2019/09/02LROニュース(6)

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  • 2019.09.03 UP
    2019/09/02LROニュース(6)
    • 【1】イラン:拿捕され釈放された同国籍タンカーの積み荷を第3者に売却
      • 【1】イラン政府報道官は8月26日、ジブラルタル自治政府が解放したイラン籍タンカーが輸送する原油は既に売却済みであり、同船の行き先は同船の所有者と原油の購入者が決めることになると述べたが、誰が原油を購入したかについては明らかにしていない。また、対イラン制裁を巡り米国と対立を深めるイラン政府は、自国の商船の安全を確保するため巡航ミサイルを搭載した駆逐艦を派遣したと発表した。
      • 原文 August 26, 2019, Reuters(若林健一)
    • 【2】イラン:2隻の軍艦をアデン湾に展開
      • 【2】イランと西側諸国の対立が深まる中、イラン政府は8月26日、自国の商船の安全を確保するため、アデン湾に2隻の艦船を派遣したことを発表した。また、イランの国営放送は、派遣された2隻は、地対地ミサイル、対空防衛システム及び魚雷を装備した駆逐艦Sahandと、ヘリポートを備えた補給艦Khargであると伝えている。
      • 原文 August 26, 2019, Navy Times(若林健一)
    • 【3】Stable Seas: 海賊事件の抑止のためには沿岸部の貧困対策等が必要
      • 【3】沿岸国の法執行機関や地域協力によりアジア地域における海賊や武装強盗の発生件数は減少傾向にあるが、依然として多くの住民が経済発展に置き去りにされて極度の貧困に直面しており、また、南シナ海などにおける魚の乱獲が漁や養殖を仕事とする多くの住民の生活を苦しめている。インドネシアのジャンビ州やリアウ州は最も貧困が進む地域に数えられ、マラッカ海峡はこれらの地域に沿って伸びており、発生する海賊事件は若者や仕事がなく貧しい人々によって行われる場合が多い。また、バタン島やリアウ島の経済特区に仕事を求めて移住する人々も結局うまくいかず生活に苦しんでおり、こうした状況が、海賊行為を正当化させている。比ミンダナオ島のバンサモロ自治州は国内で最も経済発展が遅れており、比国内の貧困層の3割がミンダナオ島に集中する結果となっている。これらの地域が置き去りにされれば、海賊による被害はアジア地域における大きな脅威であり続けるだろう。
      • 原文 August 22, 2019, Stable Seas(若林健一)
    • 【4】露が放射性同位体の放出を認める
      • 【4】8月26日、露政府は北極海のミサイル試験場から放射性同位体が放出されたために、広範に放射線の異常値が検出されたことを認めた。8月8日に発生した爆発事故では、5人の科学者が死亡し、高い放射線の異常値が記録されたが、数日間、露政府は事故に核物質が関連していたことを否定していた。ロスギドロメト露国立気候・環境観測庁の観測結果として、事故により、ストロンチウム・バリウム・ラタンなどの放射性同位体が放出されたことを認めたもの。独立の放射能専門家は、これらの放射性同位元素はウランが核分裂したときに発生するとしたうえで、今回の爆発は周辺住民の健康に悪影響を及ぼす水準ではないと述べている。
      • 原文 August 27, 2019, The Strait Times(長谷部正道)
    • 【5】米国防省が中国のベトナムに対するいやがらせを批判
      • 【5】中国の海洋調査船は、7月上旬にベトナムのEEZ内に入り、数週間にわたる地震波を使用した資源探査を実施したことにより、ベトナムと中国の海軍・沿岸警備隊の間に緊張をもたらした。米・豪が紛争海域におけるこうした中国の行動に懸念を表明した後も、中国の調査船は、ベトナムの海岸線により近い海域にまで8月24日活動海域を拡大した。米国防総省は、ベトナムが長年にわたって石油・ガス開発活動を行っている同国のEEZ内で、中国政府が脅迫的な石油・ガス資源探査活動を行っていることを非難する声明を8月26日発表した。南シナ海の領有権御問題については平和的な話し合いで問題を解決すると中国国防相は年初に約束していたが、今回の脅迫的な行動はこの約束に一致せず、中国は近隣国の信頼も国際社会の尊敬も得ることは出来ないとも非難した。
      • 原文 August 26, 2019, Reuters(長谷部正道)
    • 【6】南オーストラリア州が2020年から一部の使い捨てプラスチック製品を禁止
      • 【6】7月に南オーストラリア州政府は、2020年から一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止すると発表し、移行措置として4地域を選定して、1年間試行を実施すると発表した。プラスチック製ストロー・使い捨てコーヒーカップ・プラスチック製飲料容器・全てのプラスチック製の袋・持ち帰り食品用のポリスティレンの容器とプラスチック製のフォーク・ナイフ・スプーンが禁止の対象となる。法案は2019年後半に作成され、パブコメにかけられる予定。豪包装素材協会などが試行に協力する。
      • 原文 August 22, 2019, Piper Alderman(長谷部正道)
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