2019/08/29LROニュース(6)

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  • 2019.08.30 UP
    2019/08/29LROニュース(6)
    • 【1】IMO2020: ほとんどの港湾で規制適合燃料油のスポット価格が未定
      • 【1】シンガポール・ロッテルダム・フジャイラのような世界の主要燃料供給ハブ港においては、規制適合燃料油のスポット価格が既に公表されているが、その他の港湾については、まだ購入契約に基づく取引や適合燃料試験用の取引しかなく、スポットの価格付けがなされていない。結局、規制適合燃料油に対する十分な実需が発生するまでは、安定したスポット価格の見通しは立たないであろう。船主や運航会社に対しては、2020年1月を待たずに、早めに規制適合油に切り替えることが推奨されているが、昨今の重油価格の下落が、こうした早めの切り替えを控え、ぎりぎりまで安い重油を使用しようする船主を増やしている。7月の実績では、上記主要バンカリング港における規制適合燃料油の平均価格は188/mtドルとなっている。
      • 原文 August 26, 2019, Ship & Bunker(長谷部正道)
    • 【2】米大統領補佐官がイラン籍タンカーの寄港と原油の積み下ろし阻止を表明
      • 【2】ジブラルタル自治政府により解放され8月18日に出港したイラン籍タンカーについて、米国は地中海沿岸国に対して、米国がテロ組織に指定しているイラン革命防衛隊と同船が繋がっているとして同船を支援しないよう求めており、ボルトン米大統領補佐官は8月26日ツイッターで、総力を挙げてイランによるテロ資金の収集、世界情勢の不安定化及び制裁逃れを阻止するとし、同船が運んでいる違法な原油を港や洋上で降ろすことは許さないと述べ、同船の受け入れ拒否を呼びかけた。同船は、ギリシャのカラマタ港に入港して70万バレルの原油を降ろし、その後スエズ運河を通過すると見られていたが、23日の夜になり入港地をトルコに変更し、さらにその後、入港地は未定となっている。
      • 原文 August 26. 2019, Splash 247(若林健一)
    • 【3】中国海軍:タイランド湾に面するカンボジアの海軍基地の使用を交渉中
      • 【3】米インド太平洋軍の高官は、8月15日、中国とカンボジア政府はタイランド湾に面するカンボジア海軍のReam海軍基地を中国海軍が借用できるよう交渉中であると語った。交渉がまとまれば、約100ヘクタールの土地に中国は必要な軍事施設等を整備し、借用期間は当初30年で、以降10年ごとの自動更新になる見込みであると7月にWall Street Journal 紙が報道しているが、中国・カンボジア政府はこの報道を否定している。中国はReam海軍基地の北約70キロメートルのコッコン州に空港とリゾート地を建設する計画も立てている。米国はカンボジアに対して、同基地にある訓練施設と艦艇保守施設の補修の支援を申し出たが、カンボジア政府が辞退したため、米国防省次官からカンボジア政府に対して6月24日に懸念を表明する書面を送付したが、カンボジア政府は何の回答もしていない。中国海軍が同基地を拠点とすれば、南シナ海を把握する重要な軍事拠点となる。
      • 原文 August 25, 2019, VOA(若林健一)
    • 【4】英海軍:商船護衛体制強化のために3隻目の艦船をペルシャ湾に派遣
      • 【4】7月に英国籍タンカーがホルムズ海峡でイランにより拿捕されて以降、英国海軍は、同海域において英国船籍の商船の護衛任務を行っており、現在2隻のフリーゲート艦を展開しているが、3隻目となる駆逐艦1隻が現在ペルシャ湾に向けて航行していることを8月24日に明らかにした。現在展開している2隻のフリゲート艦のうち1隻は造修のため8月中に現場を離脱する予定となっている。
      • 原文 August 25, 2019, Navy Times(若林健一)
    • 【5】独と蘭の積極的な気候変動対策
      • 【5】8月22日、独と蘭の首相は会談し、EU内で気候変動対策を推し進めるために両国が協力していくことで合意した。EU加盟国は現在2030年までに地球温暖化ガス(GHG)を4割削減することに合意しているが、独首相は2030年までにGHGを55%削減したいと表明したが、正式には9月20日に開催される予定の「気候変動閣僚会議(climate cabinet)」で決定される見込み。一方、蘭は政府として2030年までにGHGを49%削減することを決定しており、この目標実現のため、製造業事業者に対しCO₂排出税を課したり、2030年までにすべての石炭を燃焼させる工場を閉鎖し、全ての自動車についてGHG排出ゼロとし、電力の7割を再生可能エネルギーによって発電することを目指している。独では、企業や国民に過剰な負担を及ぼさないでGHGを削減する方法について国内的合意ができていない。
      • 原文 August 23, 2019, EURACTIV(長谷部正道)
    • 【6】ワシントン条約に基づく取引禁止魚種に新たに18種類のサメとエイが追加
      • 【6】「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引における条約(ワシントン条約: CITES)」の締約国会議で、日本・中国・マレーシアなどの反対を押し切って、圧倒的多数(102:40)で、アオザメ・シノノメサカタザメ・サカタザメなどの18種類のサメ・エイ科の魚が、絶滅危惧種として、国際取引禁止の対象に新たに追加する提案が、8月25日承認された。サメはふかひれスープとしての需要が強く、年間約1億匹のサメが捕獲されており、最も速く泳げるサメとして有名で今回指定されたアオザメは地中海でほぼ絶滅し、大西洋・北太平洋・インド洋で大きく数を減らしている。
      • 原文 August 25, 2019, BBC(長谷部正道)
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