2019/08/15LROニュース(6)

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  • 2019.08.16 UP
    2019/08/15LROニュース(6)
    • 【1】国際海運労使がホルムズ海峡の船舶に乗り組む船員の特別待遇に合意
      • 【1】国際的な船主団体と国際運輸労連が船員の雇用契約について一括して交渉する場である国際交渉フォーラム(International Bargaining Forum: IBF)において、国際海運労使はホルムズ海峡を「暫定拡張危険海域(Temporary Extended Risk Zone)」に指定することに合意し、IBFの合意が適用される船員については、ホルムズ海峡を通航する船舶に乗船する場合、特別手当を支給し、攻撃を受けた場合の、死亡補償・障害補償の額が倍増されることとなった。
      • 原文 August 13, 2019, Seatrade Maritime News(長谷部正道)
    • 【2】米領北極海における船舶交通量の増加予測
      • 【2】海運制度委員会(The Committee on the Maritime Transport Systems)の調査によれば、米領北極海において運航した船舶数は2008年には120隻だったのが、ピーク時の2015年には300隻に達し、2008年から2018年の10年間でみると船舶交通量は28%増加している。(シェルがアラスカ沖における石油ガス田の開発から撤退したため、2015年のピーク時に比べると最近の交通量は減少している。)この交通量を船舶の種類別に、2015年から2017年の期間でみると、貨物船が約3割、タグボートが約2割で、研究調査船は約5%となっている。同委員会は今後船舶交通量が年間約2.3%増加し、2030年には年間377隻になると予測している。船舶交通量の増加の原因は、夏季の船舶の運航が容易な期間(米領北極海に船舶が10隻以上通航している期間)が、年間約10日増加して、2018年には180日に達したためである。現在北極海の砕氷のために配備されているUSCGの砕氷船は1隻だけだが、USCGは今後新たに6隻の「氷海巡視船(polar security cutter)」の建造を予定している。
      • 原文 August 12, 2019, Science(長谷部正道)
    • 【3】飲料水中のナノプラスチックの除去と人体に与える影響
      • 【3】EUは2000年に「水枠組み指令(Water Framework Directive)」を制定して以来、欧州の水の水質の向上に努めてきたが、プラスチックに関しては、2018年に「循環経済における欧州プラスチック戦略(European Strategy for Plastics in a Circular Economy)」を作成し、持続可能なプラスチック製品のデザイン・使用・製造・リサイクリングを進めている。さらに、2019年に入ってから、化粧品・塗料・洗剤に意図的に添加されているマイクロプラスチックを規制するための検討を開始し、欧州化学機関(European Chemicals Agency: ECHA)は意図的なマイクロプラスチックの製品への添加を規制する案を作成し、早ければ2021年半ばにも全欧州で規制が開始される予定である。欧州委員会は、チェコ共和国を対象として天然水と3か所の異なる浄水場で処理済みの水に含まれるナノプラスチックの量を比較したところ、処理済みの水に含まれる量が天然水に比べて少なかったものの、無視できる量ではなく、飲料水からナノプラスチックを除去する方法の確立と、飲料水に含まれるナノプラスチックが人体の健康に及ぼす影響を解明する必要があることが判明した。
      • 原文 August 8, 2019, 欧州委員会(長谷部正道)
    • 【4】ジブラルタル政府がイラン籍タンカーの早期解放を否定
      • 【4】7月4日にEUの制裁違反を理由に英国海軍によって英国領ジブラルタル沖で拿捕されたイラン籍タンカーGrace 1について、イラン港湾海事局副局長は英国が同船を解放することを検討していると8月13日に述べ、また、イランの通信社Farsもジブラルタル当局筋の情報として同船が13日中に解放される予定と伝えた。しかし、ジブラルタル当局筋によると、Grace1は英国海軍が拿捕したが現在ジブラルタル当局が調査を行っているとして、13日中の解放を否定している。
      • 原文 August 13, 2019, Reuters(若林健一)
    • 【5】中国政府が米国太平洋艦隊の2隻の軍艦の香港寄港を拒否
      • 【5】米国太平洋艦隊で南シナ海及び南太平洋方面での作戦に当たっていた米海軍のドック型輸送揚陸艦とミサイル巡洋艦が休息のため今週末に香港に寄港しようとしていたところ、8月14日、香港における施政権をもつ中国政府に入港を拒否された。米中貿易戦争や香港での抗議活動が続く状況に鑑みれば、中国政府の判断は驚くに足らないが、長期化する香港での抗議活動に苛立つ中国政府は香港との境界沿いに軍隊を終結させる動きを見せており、トランプ大統領はツイッターで香港の民衆に平静を保つように呼び掛けているが、中国政府は米国が抗議活動を扇動していると主張していて、中国による冷遇は香港への米艦船の入港が抗議活動を刺激することや軍隊を投入する場合の妨げとなることを恐れたとも考えられる。
      • 原文 August 14, 2019, Asia Times(若林健一)
    • 【6】USCG: 洋上風力発電施設承認手続きに関するガイダンスを全面改訂
      • 【6】米国沿岸警備隊(US Coast Guard:USCG)は「洋上再生可能エネルギー施設(Offshore Renewable Energy Installations:OREI)に関する沿岸警備隊の役割と責任」と題する航海・船舶検査回章(Navigation and Vessel Inspection Circular:NVIC)第1-19号を発表し、同名の2007年3月に出されたNVIC第2-7号を全面改訂したところその概要は以下のとおり。①USCGはOREIが連邦法に定義された「海運制度(Maritime Transport System)」に及ぼす影響を評価するための主たる責任を負う。②洋上風力発電は現実的な発電源で、米国には豊富で高品質な洋上風力発電資源が存在する。③現在、大西洋・太平洋の沿岸に合計で17GWの規模のいくつかの事業が進行中である。④2005年のエネルギー政策法(Energy Policy Act 2005)によって改正された「連邦大陸棚法(Outer Continental Shelf lands Act)」により、海洋エネルギー管理局(Bureau of Ocean Energy Management:BOEM)が、海岸線から3海里以遠の連邦大陸棚の区画を洋上再生可能エネルギー事業に使うために貸与する権限を持つが、USCGはBOEMが大陸棚区画を貸与するにあたって、助言を行う権限がある。⑤USCGはBOEMに対し、貸与許可の手続の一環として、再生可能エネルギー事業者に対し、「航行安全危険度評価(Navigation Safety Risk Assessment)」を実施するよう命令すべきことを助言できる。
      • 原文 August 12, 2019, Winston & Strawn(若林健一)
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