2019/08/09LROニュース(6)

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  • 2019.08.13 UP
    2019/08/09LROニュース(6)
    • 【1】ロシアが浮体式海上原子力発電施設を北極海北航路で極東に曳航する計画
      • 【1】ロシアの国営原子力企業のロスアトムは、ムルマンスクで既に建造・完成した2基の原子炉を持つ浮体式海上原子力発電施設を、今月中に北極海北航路を利用して、6000㎞離れたロシア極東のチュクチ自治区北部の港湾都市のペヴェクまで曳航する予定である。当該発電施設は、同自治区内の家庭に熱源と電源を供給するほか、同地区内に豊富に埋蔵されている鉱物資源の開発にも利用される予定である。ロスアトムは本年2月に同自治区の老朽化したビリビノ原子力発電所の1号機の廃炉作業を開始したが、合計で4基の発電炉がある同電力所が現在供給している電力も新たな浮体式発電施設で代替する予定。ロシアは浮体式原子力発電所の開発を12年も前から試みてきたが、経済性や環境上の懸念から、多くの疑念と批判にさらされてきた。ようやく完成した今回の施設も、環境団体のグリーンピースは「氷の上のチェルノビル」と呼んで非難している。
      • 原文 August 6, 2019, Bellona(長谷部正道)
    • 【2】英国の主要3閣僚がEU離脱に備えてドーバー港を視察
      • 【2】8月7日、英国の財務・内務・運輸の各大臣は、10月31日のEU離脱の準備状況の視察のためEU諸国との間で最も重要な物流窓口であり、一日当たりフェリー120便・旅客9万人を扱うドーバー港を視察した。閣僚はトラック・物流・港湾関係の事業者と意見交換を行うとともに、税関・入管(Border Force)職員と、5500名を超える職員の訓練を含めて、EU離脱に伴う保安面・円滑な物流の確保について協議した。税関・入管関係では既に900人の職員が追加雇用されているが、これに加えて現在さらに1000人の職員の採用を進めている。運輸省はドーバー港のみならず、ドーバー港周辺の道路の渋滞が発生しないように地元のケント州と準備を進めている。
      • 原文 August 7, 2019, 英国政府(長谷部正道)
    • 【3】NATOが北極海における中国の活動の拡大を注視
      • 【3】北極海の氷の融解により北極圏に眠るとされる豊富な地下資源を巡り各国が領域主張や存在感を強めようとするなか、NATO事務局長は8月7日、アフリカ地域と同様に北極圏においても存在感を強める中国について、その動向を注意深く分析し安全保障への影響を把握する必要があると述べた。米国務長官は今年初め、中国の北極圏における動静は安全保障の強化が狙いであるとして中国を批判するとともに、国際社会に対して北極圏における中国の動静を注視するように求め、米国防省は5月に、北極海における中国の活動は核攻撃を抑止するための潜水艦の展開を含めた軍事的影響力の強化の下準備であるとの報告を発表している。これに対し中国は、まったく事実と異なり、その目的は関係各国と一緒に北極圏を保護すること及び地域の平和への貢献であると反論している。また、北極海まで最短で900海里の距離がある自国を「北極海に近い国」と称する中国は、北極における持続可能な開発、環境保護など共通の課題について協力等を促進するため北極圏8か国で構成する北極評議会(Arctic Council)にオブザーバーとして2013年に加わっている。8月6日、米国国立雪氷情報センター(The US National Snow and Ice Data Center)は先月の欧州における猛暑の影響により7月末には北極海航路の航行が可能になると発表しており、中国はこうした状況を活用して貿易の活性化を図ろうとしている。
      • 原文 August 7, 2019, CNBC(若林健一)
    • 【4】海運会社がコンテナの中身を不正申告した荷主に対して反則金を導入
      • 【4】今年1月にコンテナ火災事故を経験したHapag-Lloyd社は、コンテナの中身を偽って申告した荷主から1コンテナ当たり15000ドルの反則金を徴収すると発表したが、OOCL社も同様の反則金を導入すると発表した。韓国の現代商船も中国から輸出されるコンテナ貨物を対象として、同様の反則金を今週から徴収すると発表した。先行したHapag-Lloyd社は同社の決定を他社が追随したことを歓迎し、近年相次いだコンテナ船の大規模火災を防ぐためにも、同様な対策を業界が一致して採用すべきだと語った。業界最大手のマースクも同様の反則金を導入したと発表したうえで、反則金の導入はあくまで対処療法であり、事故防止のため業界全体としてコンテナ内の貨物を検査する能力を高めるべきだと語った。反則金の額が15000ドルというのは安すぎ、10倍でも良いという意見もあり、貿易業者・荷主・購入者・フォワーダーの内の誰が、コンテナの内容物を偽って申告したか確定するのは難しく、実際に反則金を徴収するのは容易ではないとする意見もある。
      • 原文 August 7, 2019, Splash 247(長谷部正道)
    • 【5】中=比の緊張が高まる中で米空母打撃群がマニラに寄港
      • 【5】中国の大型トロール船がフィリピンの漁船に衝突して沈没させたり、比が支配する島を中国漁船が多勢で取り巻くなど、中国と比の関係が緊張し、米国防長官が中国が南シナ海を不安定化していると非難する中で、米国がインド太平洋地域に唯一配備する空母のロナルド・レーガンが率いる空母打撃群が、8月7日マニラ港に入港した。同打撃群を指揮するThomas少将は入港の目的を、比との長い友好関係の証でありインド太平洋地域の平和と安定を支援する米国の強い意志を示すことであるとし、1951年に締結した米比相互防衛条約に基づき、比が外国から攻撃された際には同艦隊が素早く対処する用意があるとも述べた。中国の習主席は比大統領に対して、2016年の国際仲裁裁判所が下した判決を履行する姿勢を見せれば大変な事態を招くと警告しているが、比大統領は議会で、東シナ海で活動を活発化させる中国への対抗手段は少ないと述べている。比大統領は今月下旬、5度目となる中国訪問を控えており、議題等詳細は明らかになっていないが、南シナ海を巡る問題が話題となるであろう。
      • 原文 August 7, 2019, RFA(若林健一)
    • 【6】中国が米主導有志連合に参加することを検討か?
      • 【6】在アラブ首長国連邦中国大使は8月6日アブダビで、非常に危険な事態が発生すれば中国海軍の艦艇が同国の商船を護衛することを検討すると述べ、米国主導の有志連合に参加する可能性に言及した。米大統領は6月24日、中国や日本を名指ししてホルムズ海峡を航行する自国船舶を護衛すべきと指摘しているが、石油をめぐってイラン及びサウジと緊密な関係にある中国に対して米国が正式に有志連合参加を依頼したかは明らかでない。中国の石油政策の中東地域への依存度に比べ、同国の中東での紛争や外交問題に果たす役割は大きいものではなかったが、習政権のもとではその存在感を増しており、先月にはサウジ皇太子が北京で習主席を訪問している。中国はジブチに軍事基地を持っており、アデン湾やソマリア沖で国連安保理決議に基づく海賊対策として船舶の護衛作戦に参加している。
      • 原文 August 6, 2019, Reuters(若林健一)
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