2019/08/08LROニュース(6)

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  • 2019.08.09 UP
    2019/08/08LROニュース(6)
    • 【1】欧州の猛暑がスイスの氷河も大幅に減少させる
      • 【1】7月に欧州の大部分を襲った猛暑が北方に移動してグリーンランドの氷河を大規模に溶かすという大惨事が発生しているのに世間は注目しているが、欧州大陸の最も寒いところにあるスイスの氷河も2回の猛暑で大きな影響を受けていることが、スイス氷河観察ネットワーク(Swiss Glacier Monitoring Network; GLAMOS)の観測の結果判明した。GLAMOSによればわずか2週間の間に発生した2回の猛暑の結果、スイス国内の8億トン以上の氷河が喪失したことは極めて異例。今年の冬季は例年より多い降雪があり、夏が始まる段階では、氷河の減少に悩まされた過去数年に比べ、良い状態でスタートし今年は氷河減少の傾向に歯止めがかかることが期待されていたが、最初の猛暑で氷河に降り積もった雪はあらかた溶けてしまった。欧州アルプス山系では、スイス以外でも猛暑の影響を受けており、氷河の後退が観測されている。
      • 原文 August 5, 2019, Science(長谷部正道
    • 【2】欧州連合外務・安全保障上級代表が中国による南シナ海の軍事化を非難
      • 【2】8月5日、EU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、ベトナムのハノイでベトナム外相と会談後、中国がいわゆる「九段線」を根拠に南シナ海の広範囲で権利を主張して進める軍事拠点化が、同海域での緊張を高め平和を脅かしていると述べた。南シナ海を巡る争いは、先週行われたASEAN地域フォーラムにおいても話題の中心となり、米国務長官は各国に対して中国による圧力に屈しないよう求めた。重要な輸送航路が走り、豊富な天然資源が眠るとされる南シナ海の周辺国の中で、ベトナムは唯一声をあげて中国の拡大政策に反対している国であるが、7月上旬には、ベトナムが権利を主張するスプラトリー諸島周辺を航行する中国の調査船に対しベトナムが繰り返し退去を求めるなど、両国間における緊張は高まっている。米国、EU及び豪は南シナ海における航行の自由作戦の必要性を訴えている。
      • 原文 August 5, 2019, EURACTIV(若林健一)
    • 【3】米・サウジのエネルギー担当大臣が湾岸における航行の自由に対する脅威に懸念
      • 【3】8月6日、米国・サウジ両国のエネルギー担当大臣はワシントンで会談を行い、共にホルムズ海峡における航行の自由が脅かされていることへの懸念を表明した。イランと西側諸国との間の緊張は、昨年の米国によるイラン核合意からの離脱以降高まっており、イラン大統領は6日、ホルムズ海峡における船舶の安全は保障できず、イランとの戦争は新たな戦争の火種になると警告を発している。サウジ・エネルギー担当大臣は、サウジが実質的な主導役を務める石油輸出国機構(Organization of the Petroleum Exporting Countries:OPEC)加盟国と非加盟国の双方が生産量を調整することにより世界の石油市場の安定を図っていく必要があると述べたが、2017年以降石油の減産を維持しているOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するOPEC+は先月、増産を求める米国からの圧力を無視するかたちで2020年3月まで減産を維持することで合意し、また、4月には米国による制裁強化によりOPEC加盟国のベネズエラ及びイランの石油輸出量が減少して原油価格がピークに達し、さらには、米国が一部の国に認めていたイラン産原油輸入禁止の適応除外措置を5月に打ち切るなどの事態が続いている。
      • 原文 August 7, 2019, Reuters(若林健一)
    • 【4】ReCAAP ISC週間報告書(7月30日から8月5日)
      • 【4】アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター(ReCAAP ISC)によれば、最も軽微な重要度4(賊が非武装で乗組員にけが人なし)の窃盗事件2件が、7月30日から8月5日の期間に、同センターに通報されたところその概要は以下のとおり。①7月23日、7時15分に、インドネシアのバタム島のMerindo Yardに着岸中のタグボートに、4人の賊が乗船し、保管庫に侵入して物品を窃盗した。同船の2等航海士が定時巡回時に賊の足跡を発見したため窃盗事件が発覚した。②7月25日、19時40分にベトナムのホーチミン市のLotus港に着岸中の貨物船に、2隻の小舟に乗船したマスクと防止で顔を隠した賊が乗船し、2組の空気呼吸器・酸素ボンベと化学防護服を窃盗したが、当直の乗組員に船首前甲板で発見され、逃走した。
      • 原文 August 6, 2019, ReCAAP ISC(若林健一)
    • 【5】PNGが同国の対外債務全部について中国が肩代わり融資を行うことを要請
      • 【5】5月の末にパブアニューギニア(PNG)の新首相となったマラペ首相は、蔓延している政府の腐敗を一掃し、関係各国との外交バランスを再検討し、同国の鉱物資源開発利権を握る多国籍企業との関係も見直すことを表明しているが、最初の外国訪問として2週間前に豪を訪問したにもかかわらず、8月6日、在PNG中国大使と会談し、中国との自由貿易協定の締結、中国によるPNGの林業・漁業・天然資源開発への投資の増加に加えて、現在同国が対外債務として返済義務を追う270億キナ全額を中国が肩代わり融資することを要請した。中国大使は、8月13日から親台湾のツバルで開催される太平洋諸島フォーラム(Pacific Islands Forum)首脳会合について懸念を示す一方で、同首相の訪中を促した。もし中国がPNGによる対外債務一括肩代わりの要請に応じれば、中国がPNGに対する単独の債権国となり、多くの利権を同国から受けることとなるため、中国の太平洋進出を警戒する米・豪を大いにいらだたせることになる。
      • 原文 August 7, 2019, AFP(長谷部正道)
    • 【6】英政府が自由港を創設するための審議会を開始
      • 【6】英国新政府は、米国において250以上の自由貿易地域(free trade zone)が既に創設され42万人の雇用を生み出しているのに習い、英国においても、最大10港(空港も含む)の自由貿易港を新設し、1980年代のロンドンドックランド再開発の再現を目指し、通関・納税・事業計画の面で大幅に規制緩和された新たな製造業・サービス産業のためのビジネスハブを創設し、多くの雇用と地域の活性化を図るため、熱心なEU離脱派である国際貿易担当のLiz大臣を中心に、有識者や専門家から構成される自由港審議会(Freeports Advisory Group)を創設し、英国内の港湾管理者や空港管理者に対して自由港に名乗りを上げるように促している。イングランド北部の主要港であるTees Portを管理するTees Varey市の市長はこの自由港構想の推進者で、Liz大臣は今回の発表もTees Portをわざわざ訪問して行った。Tees Port以外では、Port of Tyne/Milford Haven/London Gatewayなどの港湾管理者が自由港構想に関心を示している。英国港湾協会は、2年前に自由港に関する独自報告書を作成しているにもかかわらず、今回の審議会のメンバーから外されている。
      • 原文 August 3, 2019, World Cargo News(長谷部正道)
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