2019/08/05LROニュース(6)

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  • 2019.08.06 UP
    2019/08/05LROニュース(6)
    • 【1】英国のスーパーで販売されたレジ袋の量が1年間で半減
      • 【1】英国のスーパーでは、2015年から使い捨てのレジ袋1枚当たり5ペンス(約6.5円)の課金が義務付けられたが、課金される以前と比べて、販売されたレジ袋の数は9割減少し、さらに2018年度の販売枚数は5億4900万枚と、対前年度比約半減となった。レジ袋が無料の時には消費者1人当たり年間140枚のレジ袋が使用されていたが、現在は年間10枚まで激減している。環境大臣はこの実績について、国民が皆で使い捨て社会から脱却しつつあることを強く示唆しているとコメントしている。国民のプラスチック問題に対する関心は、2017年にBBCで報道されたBlue Planet IIシリーズの影響が大きいとされている。イングランドではレジ袋有料化の対象は従業員250名以上の大手小売店に限定されているが、英国のその他の北アイルランド・スコットランド・ウェールズ地方では全ての小売業者が対象となっており、政府はレジ袋1枚の課金額を倍増する規制案の強化について昨年12月から意見照会を行っている。
      • 原文 August 1, 2019, BBC(長谷部正道)
    • 【2】BPに続きシェルもホルムズ海峡において英国籍タンカーの利用を停止
      • 【2】ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell )は、イランとの緊張の高まりを受け、ホルムズ海峡を航行する同社の運航船について、英国籍タンカーを利用していないことを明らかにした。同社幹部は、今後英国籍タンカーを同海峡で運航する場合は事前の対策として英国海軍の護衛を受けることになると述べた。BPも、7月10日に発生したイランによる同社所有のタンカーに対する拿捕未遂事件を受け、ホルムズ海峡において自社所有のタンカーを利用せず傭船に切り替えていることを30日に明らかにしている。
      • 原文 August 1, 2019, gCaptain(若林健一)
    • 【3】英国政府:合意なきEU離脱後はEU ETSに代わる「炭素排出税」を新設
      • 【3】英国政府は「欧州排出量取引制度: EU Emission Trade System (ETS)」に参加している英国内の発電所・石油精製所・航空会社や、CO₂排出に関する欧州統合登録システム(Consolidated System of European Registries)に登録している団体・個人向けに、合意なきEU離脱となった場合の影響を解説する告知を7月29日更新したところその概要は以下のとおり。①英国内には、発電所・石油精製所・海上プラットフォーム等約1000の事業所に加え、英国が運営管理する約140社の航空会社がEU ETSの対象となっている。②合意なきEU離脱となった場合でも、英国内法である「気候変動法(Climate Change Act)」には何の影響もないし、英国は引き続きパリ協定等の国際的な気候変動に関する条約の加盟国であり続け、英国の「Clean Growth戦略」に従い、気候温暖化ガス(greenhouse gas: GHG)の削減を引き続き進めていく。③しかし、合意なきEU離脱後は、①の英国内の事業所や、英国内と英国・EU間のフライトはEU ETSの適用を外れる。④一方で、制度の継続性を担保するために、英国政府はEU ETSに基づいて対象事業者が行ってきた GHG排出量の測定・報告・検証(Monitoring, Reporting and Verification)制度の運用は維持する。⑤合意なき離脱となった場合は、EU ETSの代わりに、英国政府はCO₂1トン当たり16ポンドの新たな「炭素排出税(Carbon Emission Tax)」を導入し対象事業者に課税する。
      • 原文 July 29, 2019, 英国政府(長谷部正道)
    • 【4】EUとベトナムが南シナ海防衛を巡り軍事協力協定を締結
      • 【4】8月5日EUの外務・安全保障政策上級代表は、南シナ海を巡って中国と対立を続けるベトナムを訪問し、同国をEUの危機管理作戦(Crisis Management Operation)に参加させるための枠組参加協定(Framework Participation Agreement:FPA)を締結した。FPAの締結国は、EUの共通安全保障・防衛政策(Common Security and Defense Policy:CSDS)に基づく作戦行動に参加することも可能となる。アジア太平洋地域では既に、豪・NZ・韓国がEUとFPAを締結している。ベトナムは、来年1月から国連安全保障理事会の非常任理事国となり、また、来年のASEANの議長国にも決まっている。さら、同国は中国の南シナ海における拡大主義に唯一声をあげて反対しており、EUはこれらの理由からベトナムとの関係構築について優先的に取り組んでいる。ASEAN地域フォーラム開催の2週間前にはカンボジアが中国に海軍基地の使用を許可するという報道があり、また、中国の調査船及び巡視船がベトナムが権利を主張する海域に留まる事態も発生している。EUは、南シナ海を巡る争いには中立的な立場であるが、中国に対して国連海洋法条約(The United Nations Convention on the Law of the Sea:UNCLOS)に基づく国際法を順守するよう求めており、4月及び5月にはEUとベトナムの防衛担当者が、EU の艦船による南シナ海での航行の自由作戦への参加の増加について議論したとも伝えられている。現在アジアにおけるCSDSに基づく作戦行動はないことから、当FPAの締結による効果は明らかでなく、現時点では象徴的なものに留まるだろう。
      • 原文 August 1, 2019, Asia Times(若林健一)
    • 【5】南シナ海の資源開発を巡る中国対ベトナムの緊張関係に米・露が支援
      • 【5】8月2日、ASEAN諸国と日・米・中・露・豪当の外相が出席してASEAN地域フォーラムが開催されたが、ベトナムのEEZ内での資源開発を巡る中国の干渉など南シナ海における中国の活動が話し合われた。ベトナムは、自国の排他的経済水域内の海上石油開発が進行している付近の海域に展開する中国の調査船及び巡視船の退去を、7月上旬に中国に対して求め、インド太平洋戦略を策定した米国も、挑発的かつ不安定化につながる行動であると中国を非難した。また、ベトナムは当該海域の資源開発をロシアの国有企業Rosneftに依頼しているため、本紛争に関しベトナムはロシアからも間接的な支援を受けており、ロシアの通信社Sputnikは、中国の巡視船が同社の開発海域付近で確認されたことを受けて、7月18日にプーチン露大統領が、同社の開発事業に対する督励のメッセージを送ったと伝えている。フィリピン外相も、同国領のパグアサ島周辺を中国船が包囲して、比の船舶が接近できなくしていることについて、中国に対して外交的抗議を行ったと7月31日発言している。
      • 原文 July 31, 2019, Reuters(若林健一)
    • 【6】イランがイラクの石油タンカーを拿捕
      • 【6】イラン革命防衛隊の司令官は、7月31日の夜に、ペルシャ湾で70万トンのディーゼル燃料を他のアラブ諸国に密輸しようとしていたイラクのタンカーを、ペルシャ湾を哨戒中の革命防衛隊のボートがイラン領海内で拿捕し7名の船員とともにブーシェフル港に連行したと8月4日イラン国営メディアに対し発表した。イラン革命防衛隊の精鋭部隊はホルムズ海峡北方のFarsi島に海軍基地を保有し、世界で最も安いイランの原油が他のアラブ諸国に密輸出されるのを監視している。米国第5艦隊の報道官はイランが発表した情報について、確認が取れていないとしている。イランの英語による国営TVはイラン革命防衛隊が当該タンカーを拿捕した際の画像を放送した。
      • 原文 August 4, 2019, Reuters(長谷部正道)
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