2019/08/01LROニュース(6)

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  • 2019.08.02 UP
    2019/08/01LROニュース(6)
    • 【1】ReCAAP: スールー海・セレベス海等における船員誘拐に関するガイダンスを発表
      • 【1】アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター(ReCAAP Information Sharing Centre:ReCAAP ISC)が今月発表した「スールー海・セレベス海及び東部サバ州沖における乗組員の誘拐事件に関するガイドライン」によると、2016年から2019年6月までの誘拐事件の発生件数は29件、このうち既遂は18件で75名の船員が誘拐され、そのうち65名が解放されたが10名は殺害されたか死亡が確認されている。発生件数は減少しているが、アブ・サヤフの活動は活発で、船員を誘拐する機会をうかがっている。ReCAAP ISCは、別の航路を選択すること、これが困難であれば船員は特別な警戒態勢をとること、事案発生時は直ちに当局へ通報することなどを勧告している。インドネシア、マレーシア及びフィリピンは協定を締結し、海上司令センター(The Maritime Comand Centres:MCCs)を設置して巡視警戒や情報共有を強化するとともに、同海域に通行帯を設置して合同で巡視警戒を実施している。犯人は高速艇を使用する傾向にあり、速力が遅く乾舷が低いタグボートや漁船が狙われる傾向にある。期間内に発生した29件のうち20件(69%)が日中、9件(31%)が夜間に発生しており、10時台、12時台、17時台の発生が顕著となっている。
      • 原文 July, 2019, ReCAAP ISC(若林健一)
    • 【2】欧州の記録的猛暑が北極にも大きな影響を与える見込み
      • 【2】7月24日にパリで61℃が記録されて以来、ロンドン・ベルギー・オランダ・ドイツで史上最高の猛暑が記録され、欧州にこうした猛暑をもたらした高気圧によるheat domeが数日内に北極圏にも到達する見込みで、ノルウェーのベルゲンでは既に32.8℃を記録した。今年に入ってから、北極海の海氷は記録的に狭い水準を推移しており、グリーンランドにおいてもこの夏の猛暑は史上最も氷河が溶けた2012年の状況に酷似しており、グリーランドの氷河の中で最も標高が高い地点でも気温が32℃以上を記録し、グリーンランド全土の氷河の表面が溶け始めている。
      • 原文 July 26, 2019, Washington Post(長谷部正道)
    • 【3】韓国が有志連合参加のために海軍をホルムズ海峡に派遣
      • 【3】韓国の毎日経済新聞は韓国政府高官の発言として、韓国は米国主導の有志連合に参加するため、海賊対策のためソマリア沖に展開している駆逐艦1隻を含む海軍の部隊を派遣する予定であると伝えている。韓国国防省は、韓国船舶を護衛するための手段を模索しているが、結論には至っていないとしている。先週、米国務長官は米国が韓国、日本、フランス、ドイツ、オーストラリア等に有志連合への参加を依頼したことを明らかにしている。米国大統領補佐官は先週韓国を訪問して韓国国防相を含む政府高官と会談しているが、韓国側は会談において正式な要請はなかったと述べていた。
      • 原文 July 29, 2019, Reuters(若林健一)
    • 【4】英国政府が生分解性プラスチックの持続可能性等について意見公募
      • 【4】7月22日、政府は生分解性プラスチックの持続可能性等について意見公募を開始した。具体的には①他のプラスチック製品と比べた場合の、生物を原料とした生分解性プラスチックの生産・輸送・使用・廃棄といったライフサイクル全体の持続可能性。②既存の生分解性のプラスチック製品の基準と、環境に悪影響を与えずにこうした基準をどうやって促進することが可能か?③指定された環境下において、常識的な時間内に生分解性プラスチックが完全に分解することを担保するための基準の策定と実施について、①プラスチックごみがどのように自然の生態系に入り込み影響を及ぼしているか等に関心を持つ環境学者②生物を原料としまたは生分解性のプラスチックを開発している生化学またはバイオテクノロジーの実務家③製品の基準を定める委員会で働いたことがある製品基準の専門家等から10月14日までに意見が提出されることを求めている。
      • 原文 July 22, 2019, 英国政府(長谷部正道)
    • 【5】WTOにおける漁業補助金廃止交渉と中国の難しい立場
      • 【5】(論説)WTOにおける漁業補助金廃止交渉の期限が本年末に迫るにあたり、一番苦しい立場なのが、世界最大の漁船船腹量を保有し、燃料補助という形で莫大な政府補助を行い、世界のいたるところに大型トロール船を送り込んでいる中国だろう。国連食糧農業機関(united nations Food and Agriculture Organization)によれば、世界の魚類の1/3は既に生物学的に持続可能性のない過剰漁獲の状況にある。研究者によれば、2016年における世界の漁業補助金の総額は350億ドルであり、このうち200億ドルが遠洋漁業に対する補助金であり、もし、このうち42億ドルを削減するだけで、公海上の漁業の半分は経営的に成り立たないとされている。また中国・台湾・日本・韓国・インドネシア・スペインは、漁獲量の約8割を自国領海外における漁業に依存している。中国は世界全体の公海上の漁獲量の19%(2014年から2016年の平均)を漁獲していると推定されている。
      • 原文 July 3, 2019, China Dialogue Ocean(長谷部正道)
    • 【6】英国が米の有志連合軍構想と欧州諸国との仲介を模索
      • 【6】ホルムズ海峡における国際的な船舶保護体制の構築に向けて、英国は、米国、フランスその他の欧州諸国の代表者を招いて31日午後に、米軍第五艦隊が拠点を置くバーレーンにおいて会合の場を設ける。英国は、最大の軍事力を誇る米国が主導する有志連合軍構想と、イランとの戦争に巻き込まれる危険性を理由にこれへの参加に慎重なドイツなどの国々との橋渡し役を務めたいと考えている。英国政府の情報筋は、ボリス新首相による内閣改造に伴いハント外相は交代となったものの、英国による欧州主導の船舶保護体制の構築に関する提案はまだ生きていると述べ、一方でその成功には米国による関与が不可欠であることも述べている。
      • 原文 July 30, 2019, The Guardian(若林健一)
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