2019/07/31LROニュース(6)
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2019.08.01 UP
2019/07/31LROニュース(6)
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【1】 英国政府がホルムズ海峡におけるタンカー護衛のビデオを公開
- 【1】英国防省は、ホルムズ海峡を通航する商船を英海軍が護衛する映像を初めて公開した。同国は7月24日、19日に発生した英籍船Stena Imperoのイランによる拿捕を受けて、ホルムズ海峡を通航する全ての英籍船舶を護衛すると発表していた。現在、同国はホルムズ海峡に１隻のフリゲート艦を展開しており、交代の駆逐艦１隻がホルムズ海峡に向かっているほか、９月にはフリゲート艦１隻及び補給艦１隻を同海域に向けて出港させる予定。さらに同国は、乗組員及び積荷双方の安全な通航を支援すべく、同海域において欧州主導の護衛体制を構築しようとしており、現在、フランス、イタリア及びデンマークが支持を表明している。
原文
July 28, 2019, World Maritime News（若林健一）
- 【1】英国防省は、ホルムズ海峡を通航する商船を英海軍が護衛する映像を初めて公開した。同国は7月24日、19日に発生した英籍船Stena Imperoのイランによる拿捕を受けて、ホルムズ海峡を通航する全ての英籍船舶を護衛すると発表していた。現在、同国はホルムズ海峡に１隻のフリゲート艦を展開しており、交代の駆逐艦１隻がホルムズ海峡に向かっているほか、９月にはフリゲート艦１隻及び補給艦１隻を同海域に向けて出港させる予定。さらに同国は、乗組員及び積荷双方の安全な通航を支援すべく、同海域において欧州主導の護衛体制を構築しようとしており、現在、フランス、イタリア及びデンマークが支持を表明している。
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【2】インドネシア運輸省：IMO2020規制を内航海運に適用しないことを表明
- 【2】7月26日、インドネシア運輸省高官は、規制適合燃料油は高価で船舶の運航コストや物流費さらには物価まで引き上げるので、IMO2020規制を内航海運に従事する船舶には適用せず、インドネシア国内の規制適合燃料油の供給が改善されるまで、スクラバー無しでも引き続き硫黄含有分3.5%を上限とする高硫黄燃料油を使用することを認めると非公式に表明した。インドネシアは船舶からの汚染に関する国際規則であるIMOのMARPOL条約第VI附属書を2012年に批准しており、硫黄排出規制に関する第14規則は、内航船にも適用される。
原文
July 26, 2019, Reuterts（長谷部正道）
- 【2】7月26日、インドネシア運輸省高官は、規制適合燃料油は高価で船舶の運航コストや物流費さらには物価まで引き上げるので、IMO2020規制を内航海運に従事する船舶には適用せず、インドネシア国内の規制適合燃料油の供給が改善されるまで、スクラバー無しでも引き続き硫黄含有分3.5%を上限とする高硫黄燃料油を使用することを認めると非公式に表明した。インドネシアは船舶からの汚染に関する国際規則であるIMOのMARPOL条約第VI附属書を2012年に批准しており、硫黄排出規制に関する第14規則は、内航船にも適用される。
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【3】オランダのトン数標準税制：欧州委員会が特例措置の延長を承認
- 【3】欧州委員会は、「海運に対する国家助成に関するガイドライン(guidelines on State aid to maritime transport)」等に基づき、オランダのトン数標準税制に関し2009年と2010年の改正で認められた特例措置を2028年末まで延長することを承認した。具体的な特例措置は、①5万netトンを超える大型船舶に対する割引税率②船舶管理会社に対するトン数標準税制の課税標準の特例③海底ケーブル敷設船・海底パイプライン敷設船・研究船・クレーン船に対する特例措置の3件。特例措置の延長のために、オランダ政府は以下の同税の適用要件の強化を行った。①船舶管理会社がオランダ籍に船舶を登録するための要件の強化。②トン数標準税制の適用を受ける船社は少なくても1隻のEU籍またはEEA籍の船舶をもつこと。③海運関連補助事業からの収入については同税の適用上限を同収入の50%までとすること。上記適用要件の強化は2020年から適用される。上記3つの特例措置の減税規模は年間650万ユーロと見込まれている。
原文
July 26, 2019, 欧州委員会（長谷部正道）
- 【3】欧州委員会は、「海運に対する国家助成に関するガイドライン(guidelines on State aid to maritime transport)」等に基づき、オランダのトン数標準税制に関し2009年と2010年の改正で認められた特例措置を2028年末まで延長することを承認した。具体的な特例措置は、①5万netトンを超える大型船舶に対する割引税率②船舶管理会社に対するトン数標準税制の課税標準の特例③海底ケーブル敷設船・海底パイプライン敷設船・研究船・クレーン船に対する特例措置の3件。特例措置の延長のために、オランダ政府は以下の同税の適用要件の強化を行った。①船舶管理会社がオランダ籍に船舶を登録するための要件の強化。②トン数標準税制の適用を受ける船社は少なくても1隻のEU籍またはEEA籍の船舶をもつこと。③海運関連補助事業からの収入については同税の適用上限を同収入の50%までとすること。上記適用要件の強化は2020年から適用される。上記3つの特例措置の減税規模は年間650万ユーロと見込まれている。
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【4】BP：ホルムズ海峡における自社タンカーの使用を中止して全て用船に切り替え
- 【4】7月30日BP関係者は、7月10日に発生したイランによる自社所有のタンカーに対する拿捕未遂事案が発生して以降、BPは自社所有のタンカーによるホルムズ海峡の通航を避け、傭船したタンカーにより原油や石油製品を輸送していると明かした。20日には、英国籍船Stena Imperoがイランによって拿捕され、23名の乗組員が船内に捕らわれた状況となっており、所有者のStena Bulkは、長時間不安な状況に置かれることによる乗組員の健康などへの影響を懸念している。
原文
July 30, 2019, Splash 247（若林健一）
- 【4】7月30日BP関係者は、7月10日に発生したイランによる自社所有のタンカーに対する拿捕未遂事案が発生して以降、BPは自社所有のタンカーによるホルムズ海峡の通航を避け、傭船したタンカーにより原油や石油製品を輸送していると明かした。20日には、英国籍船Stena Imperoがイランによって拿捕され、23名の乗組員が船内に捕らわれた状況となっており、所有者のStena Bulkは、長時間不安な状況に置かれることによる乗組員の健康などへの影響を懸念している。
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【5】 IMO 2020: MARPOL附属書VIを批准していないNZで規制適合油供給の問題
- 【5】ニュージーランド(NZ)は未だMARPOL附属書VIを批准しておらず、IMO2020規制の履行義務が無いため、2020年以降も同国内で舶用ガスオイルを除く規制適合燃料油の製造・供給が直ちに行われる見通しはない。一方で、クルーズ船を含むNZに寄港する外国船舶はIMO2020規制を遵守する見込みで、NZ以外で規制適合油の給油をしなくてはならない。NZ政府は昨年から附属書VIの批准の可否につき関係業界を含む一般から意見照会を行い、批准を巡ってこれ以上の混乱が起こるのを避けるために、数か月以内に政府として方針を示すと運輸大臣は語っているが、国内の港湾関係者や石油精製事業者は、同附属書の批准により、物流コストが上昇し、経済に大きな影響が出るとして2023年まで批准を遅らせるよう政府に求めている。
原文
July 30, 2019, Ship & Bunker（長谷部正道）
- 【5】ニュージーランド(NZ)は未だMARPOL附属書VIを批准しておらず、IMO2020規制の履行義務が無いため、2020年以降も同国内で舶用ガスオイルを除く規制適合燃料油の製造・供給が直ちに行われる見通しはない。一方で、クルーズ船を含むNZに寄港する外国船舶はIMO2020規制を遵守する見込みで、NZ以外で規制適合油の給油をしなくてはならない。NZ政府は昨年から附属書VIの批准の可否につき関係業界を含む一般から意見照会を行い、批准を巡ってこれ以上の混乱が起こるのを避けるために、数か月以内に政府として方針を示すと運輸大臣は語っているが、国内の港湾関係者や石油精製事業者は、同附属書の批准により、物流コストが上昇し、経済に大きな影響が出るとして2023年まで批准を遅らせるよう政府に求めている。
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【6】米国務省：対イラン制裁強化のためにAIS使用の徹底について関係者と協議
- 【6】7月26日、米国務省高官は非公式ながら、米国は、不法行為や密輸を減少させるため、また船舶動静のさらなる透明性を確保するため、すべての船舶に対する船舶自動識別装置（Automatic Identification Systems：AIS）の常時稼働を含めた輸送規則の順守の必要性について、他国や荷主業界と議論を進めていると述べた。また、米国がイランの石油輸出を制限するため厳しい監視体制を敷く中、イランなどを出港する一部の船舶がAISを切り、制裁対象となる積荷をイラクなど他国で積載したように見せかけることが常態化しているとも語った。船舶は、陸上局や他船、航空機に対して自船に関する船種、位置、針路・速力、航海状態及びその他の安全情報を発信するAISの搭載が求められている。
原文
July 29, 2019, Reuters（若林健一）
- 【6】7月26日、米国務省高官は非公式ながら、米国は、不法行為や密輸を減少させるため、また船舶動静のさらなる透明性を確保するため、すべての船舶に対する船舶自動識別装置（Automatic Identification Systems：AIS）の常時稼働を含めた輸送規則の順守の必要性について、他国や荷主業界と議論を進めていると述べた。また、米国がイランの石油輸出を制限するため厳しい監視体制を敷く中、イランなどを出港する一部の船舶がAISを切り、制裁対象となる積荷をイラクなど他国で積載したように見せかけることが常態化しているとも語った。船舶は、陸上局や他船、航空機に対して自船に関する船種、位置、針路・速力、航海状態及びその他の安全情報を発信するAISの搭載が求められている。