2019/07/26LROニュース(6)

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  • 2019.07.29 UP
    2019/07/26LROニュース(6)
    • 【1】インドネシアで韓国籍ばら積み貨物船が海賊に襲撃される
      • 【1】シンガポール:韓国当局によると、7月22日、7名の武装した海賊が南シナ海で韓国籍ばら積み貨物船「CK Bluebell」を襲撃し、1万3千米ドル及び携帯電話、衣服、靴等の乗組員の所持品を奪い逃走し、この際2名の乗組員が軽傷を負った。貨物船はシンガポール沖の錨地を20日午後に抜錨し、韓国のインチョン港に向かっていた。シンガポール海事港湾庁(The Maritime and Port Authority of Singapore:MPA)は、韓国当局から本件襲撃は南シナ海のアナンバス諸島付近で発生したと報告を受けた。シンガポール、マレーシア及びインドネシア付近海域では、海上保安体制の強化により海賊発生件数は近年減少しているが、7月に入り中国政府がマラッカシンガポール海峡を通航する同国船に対し、警戒レベルを最高レベルに引き上げるよう指示していたが、MPAは警戒レベルを引き上げるべき具体的な情報には接していないとし、同国の同海峡を通航する船舶に警戒レベルの引き上げは求めていなかった。
      • 原文 July 22, 2019, Chanel News Asia(若林健一)
    • 【2】INTERCARGO: IMO2020規制適合燃料油の安全性確保のための試行について提案
      • 【2】国際乾貨物船主協会(International Association of Dry Cargo Shipowners: INTERCARGO)は、7月19日声明を発表し、IMO2020規制適合燃料油の安全性の確保のため、現在実施されている試行について提案を行ったところその概要は以下のとおり。①現在は限られた数の港湾でしか規制適合燃料油が供給されていないが、ドライバルク船が寄港するような小規模な港湾を含めより多くの港湾でより多くの規制適合燃料油が市場に提供されることが必要。②用船者や運航者は来年1月からの混乱を避けるために、できるだけ早く規制適合油への転換を進めるべき。③規制適合燃料油の公開仕様書(Publicly Available Specification)を一日も早く公開すべき。④船主と船舶運航会社は規制適合燃料油の取り扱いに関し、船員の訓練を強化すべき。
      • 原文 July 19, 2019, INTERCARGO(長谷部正道)
    • 【3】IMOが北極評議会のオブザーバーとして承認される
      • 【3】5月の第11回北極評議会閣僚会議で、IMOがオブザーバーとして承認された。IMOは北極海の捜索救難・油濁事故処理・海上安全・海洋環境保護に関与しており、IMOは北極評議会の「緊急事態予防・準備・対応(Emergency Prevention, Preparedness and Response)作業部会」と連携して、2016年に「氷海における油濁事故対応に関するガイドライン(Guide on Oil Spill response in Ice and Snow Conditions)」を作成し、さらに「北極海の海洋環境保護(Protection of the Arctic Marine Environment)作業部会」はIMOが作成したPolar Codeの効果的な実施を支援するために、2017年に「北極海海運に関するベストプラクティスに関する情報フォーラム(Arctic Shipping Best Practice Information Forum)」を開催するなど、すでにIMOと北極評議会作業部会の連携が進められてきた。
      • 原文 July 23, 2019, 北極評議会(長谷部正道)
    • 【4】EU: 各国のエネルギーの使用状況とCO₂排出量に関するデーターベースを構築
      • 【4】欧州委員会の科学的な研究機関である共同研究センター(Joint Research Centre)は、2000年から2016年にかけてのEU28国だけでなく、米・日・中・ブラジル・印等の非EUの15主要国に関するエネルギー消費とCO₂排出に関するオンラインの世界的なデーターベース(World Input-Output Database)を構築し、世界の最近のエネルギー使用の傾向等について発表したところその概要は以下のとおり。①同期間中、世界の化石燃料使用シェアは高い順に米19%、中17%、EU15%だった一方、CO₂排出シェアは、中23%、米17%、EU13%だった。同期間中に、中と印は化石燃料の使用量が2倍以上に増加した半面、EUは化石燃料への依存の削減に成功して、1割以上使用量が削減された。②2016年に全世界で使用された全エネルギーの39.5%が石炭・コークス・原油に、14.1%が天然ガスに、11.8%が電力に8.2%が再生可能エネルギーによって供給された。
      • 原文 July 22, 2019, EU(長谷部正道)
    • 【5】USCGのインド太平洋における国家安全保障上の役割
      • 【5】米国沿岸警備隊(USCG)のNSC級巡視船Bertholfは、164日間に及ぶインド太平洋における行動において、対北朝鮮制裁違反となる石油や石炭の密輸の取締り、中国による抗議にもかかわらず台湾海峡で航行の自由作戦をUSCG巡視船として初めて実施し、米国の同盟国と共同で海上保安能力を強化する演習を行うなど、国際的に重要な海運ルート、海底資源、領有権紛争がある島々などがある海域で、USCGのインド太平洋における存在感を高め恒久的なものとする任務を遂行し、海外にける米国の安全保障上の利益を維持するためにUSCGが果たす役割を強化・誇示した。同巡視船には、126名の乗組員のほか、ヘリの運航要員や海上保安対応隊(Coast Guard Maritime Security Response Team)を含め、約170名の保安官が乗船し、米国インド太平洋司令官の指揮下で行動し、軍事作戦にも必要に応じて参加することとなっている。USCGは来月KimballとMidgettの2隻の同型船を就役させホノルル港に配備する予定。
      • 原文 July 24, 2019, USNI News(若林健一)
    • 【6】Human Rights at Sea: 海上における自由のはく奪に関するガイダンス
      • 【6】7月19日に、イラン革命防衛隊によって英国籍のタンカーが拿捕されたが、その際に23人の船員も取り調べのため拘束されたが、NGOの「海の人権(Human Rights At Sea: HRAS)」は、このような状況下に置かれた船員等の基本的な人権を守るために、国連が関与したガイダンスを作成すべきだと主張している。2015年に “Seaman Guard Ohio”事件が発生してからHRASは「海上安全・保安の法的問題に関する専門家ネットワーク(Network of Experts on the Legal Aspects on Maritime safety and Security)」と連携し、EUから財政上の支援を受けて、2015年6月に「船長・船員・民間武装保安要員の自由のはく奪」に関する国際ガイダンス案を作成したが、寄港国・旗国・沿岸国の当局の基本的な行動を考慮に入れて、このガイダンス案をさらに見直し、最新化する必要があるとHRASは提案している。
      • 原文 July 22, 2019, HRAS(長谷部正道)
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