2019/07/23LROニュース(6)

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  • 2019.07.24 UP
    2019/07/23LROニュース(6)
    • 【1】中国がアラブ諸国18か国と一帯一路協定を締結
      • 【1】7月12日、中国政府商務部副大臣は、中国とアラブ諸国18か国が一帯一路政策に関する協力協定を締結したと発表した。2018年の実績で、中国とアラブ諸国の間の貿易量は2443億ドルに達し、対前年比28%増加した。さらに同年中、中国企業がアラブ諸国で締結した新事業に関する契約額は対前年比9%増の356億ドルとなったほか、中国企業によるアラブ諸国に対する直接投資はエネルギー・インフラ・製造業を中心に12億ドルとなった。中国の企業と金融機関は中国政府から、港湾・鉄道・電力・通信といった基幹産業への投資をさらに増加するよう奨励されている。9月5日から8日にかけて、第4回中国・アラブ諸国博覧会が、国際的なe-commerce・インフラ・貿易・投資といった分野を重点として寧夏回族自治区の銀川市で開催される予定。
      • 原文 July 13, 2019, 新華社(長谷部正道)
    • 【2】英外相:積み荷がシリアに行かない確証があれば拿捕したタンカーの解放も
      • 【2】英外相は、積荷がシリアに行かない確証が得られれば、ジブラルタルにおいて拿捕したイランタンカーを解放する可能性があると述べた。タンカーはEUによる制裁に違反する疑いで7月4日に拿捕された。イランは当該拿捕を海賊行為と主張している。イランとの建設的対話ののち、英外相は、イランは事態を深刻化させることは望んでいないことに自信を持つことができたと語り、イラン外相に対して、懸念は石油の仕向け地であり仕出し地ではないと説明し、積荷がシリア向けではないことの十分な確証が得られれば、イランタンカーを解放するであろうと伝えた。さらに英外相は、イラン外相も事態の深刻化は望んではいないとしている。しかし、イラン外相は、イランは如何なる状況においても石油の輸出は継続すると主張し、英外相との電話会談の後の声明において、当該タンカーの仕向け地は東地中海の適法な仕向け地であり英国はタンカーを即解放すべきであると述べた。
      • 原文 July 14, 2019, BBC(若林健一)
    • 【3】EU新委員長:欧州議会で2050年までに炭素中立の実現を確約
      • 【3】7月16日、保守党から次期欧州委員会委員長に候補者として推薦されている独の国防大臣は、議会における信任投票の前の演説で環境政策の推進を公約したところその概要は以下のとおり。①新委員長着任後100日以内に、2050年までに炭素中立化を実現するための新法制を含む新たな「欧州の環境政策の目標(Green Deal for Europe)」を発表する。②2030年までのCO₂削減目標を現在の40%から50-55%に引き上げる。③上記政策実現に必要な財源を確保するために欧州投資銀行を「気候変動対策銀行」にすることを提案し、2020年代に1兆ユーロの投資を行う。④現在パリ協定の対象外となっている航空と海運分野にも協力を求める。⑤化石燃料からの転換によって影響を受ける地域・労働者に対しては、「移行基金(just transition fund)」を設置して支援する。
      • 原文 July 16, 2019, Politico(長谷部正道)
    • 【4】イラン:行方不明のタンカーは修理のため要請に応じイランに曳航
      • 【4】イラン学生通信(Iranian Students News Agency:ISNA)によると、イラン外務省報道官は、ペルシャ湾において行方不明となっているパナマ籍の小型タンカーは修理のためイラン領海内に曳航されたが、これはタンカーからの援助要請を受けたものであると述べた。タンカーに具体的に何が起きたのかは明確になっていない。タンカーは2日余り前にホルムズ海峡を通航して消息を絶った。AP通信は、匿名の国防当局者からの情報を引用し、米国はイランがタンカーを拿捕した疑いをもっていると伝えている。タンカーの消息不明はまずCNNにより伝えられ、米国情報当局はタンカーがイラン革命防衛隊によって強制的にイラン領海内に引入れられたとの確信を強めているが、複数のペルシャ湾の関係者はタンカーが故障してイランにより曳航されただけと述べたと伝えている。アラブ首長国連邦政府職員は、同国は同タンカーを所有又は運航してはおらず、遭難信号も発信していないと伝えていた。
      • 原文 July 16, 2019, gCaptain(若林健一)
    • 【5】米中海軍のトップが南シナ海のリスク緩和のために4回目の電話会談
      • 【5】中国による南シナ海における対艦弾道ミサイルの発射実験が続き、また、米国による台湾へのAbrahamタンクや対航空機スティンガーミサイルを含む22億ドル以上の武器売却の承認を受けて、米中両国間での緊張が高まっている。9日、米中の海軍トップ同士がTV電話会談を行い、南シナ海におけるリスクを減少させるための方法について議論した。電話会談では、定期的な対話を維持することの重要性に焦点が当てられた。会談の内容は明らかにされていないが、両トップは今回を含め4回目の電話会談、2回の面談を行ってきている。
      • 原文 July 10, 2019, USNI News(若林健一)
    • 【6】一帯一路:2019年上半期の貿易額合計が対前年比9.7%増の6175億ドルに
      • 【6】中国と一帯一路参加国との間における2019年上半期の貿易額の合計は、対前年比9.7%増の6175億ドルに達し、同上半期における中国全体の貿易額の増加率3.9%を大きく上回った。その中でもサウジアラビアとの貿易額が34%、ロシアとの貿易額が11.5%、エジプトの貿易額が11%それぞれ増加した。また中国が設立したアジアインフラ投資銀行への参加国も、ベニン・ジプチ・ルワンダの3か国が新たに参加して、合計で100か国となった。同銀行への参加国は、英・独・仏・伊の創設メンバーを含んで、全世界の人口の78%、GDPの63%のシェアを持っている。2016年以来、同銀行は加盟18か国における再生可能エネルギーや環境にやさしいインフラ事業などを中心に合計で45事業に85億ドルの融資を行っている。
      • 原文 July 15, 2019, The Maritime Executive(長谷部正道)
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