2019/07/08LROニュース(6)

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  • 2019.07.09 UP
    2019/07/08LROニュース(6)
    • 【1】海事汚職防止ネットワークが世界港湾公正度指標を作成
      • 【1】海事分野における汚職を防止するために海事関係110社以上が集まって結成された「海事汚職防止ネットワーク(Maritime Anti-Corruption Network: MACN)は、6月19日新たにデンマーク外務省と連携協定を結んだことを発表した。MACNは参加船社の船長が寄港地で受けた不当な要求を匿名で報告する匿名事件報告制度(Anonymous Incident Reporting Mechanism)を運用し、港湾における不正行為に関する匿名報告をすでに2万8千件以上収集しているが、このデータベースをもとに、デンマーク政府の支援を受けて、世界の各港湾における汚職の実態を概観・比較するために、新たに世界港湾公正度指標(Global Port Integrity Index)を作成する。MACNは2011年からナイジェリアにおける港湾関係の汚職の撲滅に取り組んできたが、西アフリカ諸国における汚職撲滅についても今後デンマーク政府と協力していく。
      • 原文 June 20, 2019, MACN(長谷部正道)
    • 【2】英国で非化石燃料による発電が化石燃料による発電を上回る見込み
      • 【2】英国の送電事業者であるNational Grid Plc.(NG)によれば、2019年1月から5月までの期間において、風力・太陽光・水力・原子力の合計発電量が、全体の発電量の48%のシェアとなった。一方で、10年前には全発電量の3割以上を供給していた石炭火力発電は、わずか2.5%までシェアを落とした。英国は他の先進国に先駆けて、発電の非炭素化を進めており、2025年までに石炭火力発電を廃止するという政府目標を立てる一方で、世界で最大の洋上風力発電施設を設置している。風力発電施設や蓄電池のコストは今後ともさらに低減する見込みで、2025年までに石炭火力発電を廃止するという政府目標は十分達成可能だとNGのCEOは語っている。事業・エネルギー・産業戦略省(Department for Business, Energy and Industrial Strategy)によれば、2019年1月から5月までの石炭火力発電ゼロの時間は合計で約1900時間となって、既に2018年1年間の実績を上回り、500万トンのCO₂の排出を削減したこととなるとしている。
      • 原文 June 21, 2019, gCaptain(長谷部正道)
    • 【3】自律運航船の試験運航実施のためのガイドラインがIMOで承認
      • 【3】IMOの第101回海上安全委員会で、自律運航船の試験運航実施のために必要なガイドラインの当面のセットが承認されたところその概要は以下のとおり。①試験運航はIMOの関連する規定によって定められたのと同等以上の安全・保安・環境保護面での水準が担保されるように実施されなくてはいけない。②試験運航に伴うリスクを適切に把握し、現実的で受け入れ可能なレベルまで当該リスクを減少させるための手段を講じなくてはならない。③海上自律運航船(MASS)を陸上または船上で運航する者は、試験運航を経て適正な資格を受けた者でなくてはならない。④MASSの試験運航に携わるその他の者も、MASSの試験運航を安全に行う経験を積み、適正な資格を受けた者でなくてはならない。⑤MASSの試験運航に使用されるシステムやインフラのサイバーリスク管理が十分に担保されるよう適切な手段を講じなくてはならない。(ガイドラインの最終版はまだIMOから回章されていない。)
      • 原文 June 21, 2019, World Maritime News(長谷部正道)
    • 【4】欧州委員会:「気候変動に関する情報を企業が報告する際のガイドライン」
      • 【4】6月18日、欧州委員会は、「持続可能な金融行動計画(Sustainable Finance Action Plan)」の一部を構成する「気候変動に関する情報を企業が報告する際のガイドライン(guidelines on corporate climate-related information reporting)」を発表した。ガイドラインは、「非財務事項の報告に関する指令(Non-Financial Reporting Directive)」に基づき、非財務情報を開示しなくてはならない約6000社のEUの上場企業・銀行・保険会社が、自社の活動が気候変動に与える影響や気候変動が自社の事業に与える影響についてより適切に報告するための現実的な方法を推奨している。欧州委員会はさらに、「持続可能な金融に関する技術的な専門家グループ(Technical Expert Group on sustainable finance)」が取りまとめた、気候変動の影響を緩和し、または気候変動に適応することに貢献する経済的活動の類型に関する重要な勧告を含む新たな重要な報告書も公開した。
      • 原文 June 18, 2019, 欧州委員会(長谷部正道)
    • 【5】ホルムズ海峡:各国の海軍が安全運航の確保のために集結
      • 【5】タンカーへの攻撃や米軍無人偵察機の撃墜など、ホルムズ海峡を巡って米国とイランの緊張が高まる中、インドは当面の間、同海峡を通過する自国籍タンカーに海軍兵を同乗させることとし、他国も類似の予防策を講じる方向である。前の週に米国務長官は、一連の攻撃にイランが関与しているとして、同海峡を通過する船舶を護衛する国際有志連合の結成を求めており、英国は機雷処理部隊や揚陸艦、特殊部隊を派遣している。また船社も、ホルムズ海峡を通過する際の船速を上げる、見張りが困難な夜間の通行を避ける等、中東へ向かう船舶の安全対策を高めている。
      • 原文 June 24, 2019, Splash247(武智敬司)
    • 【6】中東地域の船舶保険料が急騰
      • 【6】S&P社によれば、オマーン湾におけるタンカー攻撃が起こる前は、船舶保険料は保険査定上の船舶の価値の0.02%程度であったが、事件後は同0.1%から0.4%と最大20倍の水準に急騰しているだけではなく、中東海域を航行するタンカーに対して保険の販売を拒否する事例すら出てきている。近い将来に商船に対する更なる攻撃が発生すれば、ペルシャ湾・紅海といった海域を航行する船舶に対する船舶保険料は根本的に見直されることが予想される。
      • 原文 June 19, 2019, Insurance Marine News(長谷部正道)
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