2019/07/05LROニュース(6)

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  • 2019.07.08 UP
    2019/07/05LROニュース(6)
    • 【1】 トランプ大統領がイランに対する攻撃を一時許可か?
      • 【1】米トランプ大統領が6月20日にイランに対する軍事攻撃を一旦は承認したが撤回したとの報道に対し、米国の国防関係者はコメントを拒否している。NYタイムズは速報で、トランプ大統領はイランのレーダーやミサイル施設などの標的に対する攻撃を承認していたと伝え、ワシントンポストなども大統領が攻撃を承認したとの政府関係者の言葉を繰り返し報道した。一方ロイターは、イラン政府がオマーンを通じトランプ大統領から攻撃の警告を受け取っていたと報じている。ホルムズ海峡でのイランによる米無人偵察機撃墜についてトランプ大統領は「大変悪い間違い」と語っており、撃墜された無人機は明らかに国際水域上空を飛行しており、証拠もあると述べている。大統領は記者の質問に対し、無人機撃墜はイラン指導者の指示による意図的なものというよりは偶発的なものとの考えを明らかにした。一方イランは、米の無人機はイラン領空を完全ステルス状態でチャバハール港上空まで侵入しており、スパイ活動を行っていたのは明らかであると、国連への書簡で述べている。
      • 原文 June 21, 2019, Voice of America(武智敬司)
    • 【2】 欧州理事会首脳会合で2050年までの炭素中立の合意できず
      • 【2】 6月20日、欧州理事会は、仏・独による強い説得工作にかかわらず、チェコ・エストニア・ハンガリー・ポーランドの4か国が炭素中立化実現までの期限の明確化を拒んだため、2050年までに炭素中立に合意することができなかった。本件に関し首脳レベルで協議する次の機会は、ユンケル委員長最後の機会となる10月の理事会となるが、10月末にEUを離脱することとなっている英国にどう対応するかが主たる議題となり、本件について突っ込んだ議論をする時間はない見込み。この結果、G20や9月の国連環境サミットで、EUとして明確な炭素中立化の目標期限を示すことができなくなった。今後の見込みとしては、2050年までに炭素中立を目指すためにどれだけの財政措置が必要か具体的に検討し、年末まで協議を進め2020年の早い段階で合意に達することが予想される。
      • 原文 June 20, 2019, Euractiv(長谷部正道)
    • 【3】 イラン革命防衛隊が米国のドローンを撃墜
      • 【3】6月20日、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡で米軍の無人偵察機を地対空ミサイルで撃墜した。イランは無人偵察機がイランの領空を侵犯したと主張しているが、米国は撃墜を国際空域での不当な攻撃であると主張。米トランプ大統領は「イランは非常に悪い間違いを犯した」とツイートした。その後トランプ大統領は大統領執務室で記者に対し「どこかの緩んだバカ」が無人偵察機を撃墜するミスを犯したと語り、事態を重視しない意向を見せたと思われる。イラン革命防衛隊によれば、撃墜は20日の午前4時05分で、無人偵察機がテヘランの南東約1,200㎞のKouhmobarak付近でイラン領空に侵入したとしている。また、無人偵察機はペルシャ湾南部から離陸し、イランとパキスタンの国境に近いChahbahar港を含むイラン領内の偵察を行ったと明らかにしており、革命防衛隊が無人偵察機を追跡する能力を有していることを示した。一方、米中央軍司令官は、無人偵察機は撃墜された時点で少なくともイラン領から34㎞離れていたと語っている。
      • 原文 June 20, 2019, Military Times(武智敬司)
    • 【4】 NY州議会が2050年炭素中立化条例を可決
      • 【4】 6月20日、ニューヨーク州議会は、2050年までに炭素中立化を目指す条例案を104対35で可決した。知事が署名すれば、2045年までに炭素中立化を目指すカリフォルニア州に続く炭素中立化を目指す全米2番目の州となる。具体的にはCO₂の排出量を1990年の実績比で2050年までに85%削減し、残りの15%は同量のCO₂を回収することによって炭素中立とする。同州の知事もNYを全米で最も積極的に気候変動問題に対処する州にしたいと明言しており、条例案に署名することが見込まれている。2015年にトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、引き続き化石燃料の開発と使用を支援している一方で、民主党が首長を握っている州や都市では気候変動対策を進める環境政策が推進されている。一方、トランプ政権は、石炭発電所等に対するオバマ時代の厳しい排出規制を緩和する最終案を6月19日に取りまとめた。
      • 原文 June 20, 2019, Reuters(長谷部正道)
    • 【5】 Stable Seas: 「海洋分野でのテロリストの活動」報告書を発表
      • 【5】Stable Seaが取り纏めた報告書は、海上テロとの戦いにおいて重要なポイントとして、次の4点を列挙している。 ①:海洋領域が歴史的にそして現在どのように活用され、陸上のテロ活動とどのように関連しているかをあらゆるレベルの関係者が把握する必要がある。海洋状況把握(Maritime Domain Awareness : MDA)は、国家や地域の関係者間の対話の促進や協力の促進に不可欠である。 ②不法な海上活動を助長する特定の環境リスク要因を突き止めるよう、関係者が努力することが重要である。これは海上法執行能力や港湾施設など、脆弱あるいはリソース不足となっている分野を特定し対処することを含んでいる。 ③犯罪集団が一定の活動を起こしやすい条件について、関係者が理解する必要がある。犯罪集団は海洋から金銭的・政治的利益を得ており、よってこれらの集団の金銭上、戦術上及び活動上のニーズを理解することが、犯罪集団の活動を無力化する鍵となる。 ④暴力は水際で始まるわけではなく、また水際で終わるわけでもないことを国際社会は認識しなければならない。国際的犯罪やテロとの戦いにおいては、広大な海洋空間の管理が低い優先順位で放置される期間が長くなればなるほど、ひどい結果となる。
      • 原文 May 23, 2019, Stable Seas(武智敬司)
    • 【6】 欧州委員会が新たに8事業所を承認船舶リサイクル場リストに追加
      • 【6】6月18日、欧州委員会は新に8事業所(ノルウェー 5、デンマーク 2、トルコ 1)を新たに承認船舶リサイクル場のリストに追加した。ノルウェーとデンマークの事業所については、両国の担当官庁から委員会に条件を満たす事業所として通知があり、トルコの事業所については、委員会自ら審査を行った。現在、EU域外の28事業所から承認の申請が出ているが、委員会は事業所の訪問調査を含め、これらの事業所が承認事業所の基準に適合しているか検討中である。今回の追加で、承認事業所の数は34となり、解体可能能力も全体で約2.4Mi LDTに達し、欧州内のいくつかの事業所では大型船舶もリサイクルできる。
      • 原文 June 18, 2019, 欧州委員会(長谷部正道)
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