2019/07/03LROニュース(6)

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  • 2019.07.04 UP
    2019/07/03LROニュース(6)
    • 【1】ICS年次総会:次回MEPCでの短期的CO₂削減策の合意を求める
      • 【1】国際海運会議所(International Chamber of Shipping: ICS)は年次総会を開催し、ICS会長がCO₂の短期的な削減策について、所見を発表したところその概要は以下のとおり。①2020年に開催される次回海洋環境保護委員会(Maritime Environmental Protection Committee)において、IMOで合意された2030年までの船舶から排出されるCO₂削減目標の実現のために、2023年までに実施する短期的な対策に合意することが極めて重要。ICSは9月のIMO会合に提出するために、他の多くの加盟国と協力して包括的な提案を用意している。②この提案の核心は、Super SEEMP(船舶エネルギー効率設計指標)の概念で、船舶エネルギー効率化管理計画(Ship Energy Efficiency Management Plan)実施に関する旗国による厳格な監督を受けながら、世界の全ての海運会社が燃料節約のためできることは全てやっていることを示さなくてはいけない。③同時に、5月にIMOで議論され、各国から提案された素晴らしい他の提案についても良いところを取り入れていくことに合意する。
      • 原文 June 18, 2019, ICS(長谷部正道)
    • 【2】南シナ海で航行の自由を守るため欧州同盟国の存在感が増大
      • 【2】アジアにおける欧州の軍事的プレゼンスは大きくはないが、中国近海にプレゼンスを示す欧州諸国が増加していることで、欧州が中国の海洋進出に対する懸念を共有していることを際立たせている。米国の「航行の自由」作戦に欧州が参加することで、米国に国際的な正当性を与えている。南シナ海に艦船を派遣している英仏は、中国近海で衝突が生じた場合には米国側に立つことは明確である。英国は近々、F35戦闘攻撃機を搭載した空母クイーンエリザベスを南シナ海に派遣する予定であり、英国政府は南シナ海でのプレゼンス強化が英中関係を複雑化することは理解しつつも、艦艇派遣を取りやめる動きはない。インド太平洋地域に海外領土を有する仏も同様に、南シナ海でのプレゼンスを強化している。
      • 原文 June 19, 2019, Asia Times(武智敬司)
    • 【3】記録的な猛暑に襲われるインド
      • 【3】インドの国家災害管理庁(National Disaster Management Authority)によれば、記録的な猛暑に襲われているインドでは、猛暑による死者が36人に達した。気温も史上最高の50.6℃に達し、23州が熱波の影響を受けている。
      • 原文 June 13, 2019, Eco Watch(長谷部正道)
    • 【4】北極海: 今年が最も熱い年になる可能性
      • 【4】デンマーク気象庁(Danish Meteorological Institute)の気候学者によると、2019年は2012年の記録を更新して、最も狭い海氷の面積を記録し、グリーランドの氷河が最も広範に解凍する可能性がある。今年は冬季に雪が少なく、最近は暖かい空気が流れ込んだうえに、晴天が続き、記録更新の条件がそろっている。海氷の面積が狭くなっているので、過去10年間で、ホッキョクグマの頭数は4割も減少した。標高3000mでグリーンランドでは最も標高が高い観測地点では、4月30日に史上最も暖かい1.2℃を観測し、今年は例年より1か月早く氷が解け始め、6月に入ってから累計で370億トンの氷が解凍し、6月17日には1日で37億トンが解凍した。グリーンランドの氷の解凍により、年間世界の海面の高さが0.7mmづつ上昇しており、1972年からの累計では、13.7mm分海面の上昇に寄与している。
      • 原文 June 19, 2019, Phys. Org(長谷部正道)
    • 【5】オマーン湾タンカー攻撃:専門家が米軍が公表した映像を分析
      • 【5】6月17日に米中央軍は米艦から撮影した、攻撃を受けたタンカーKokuka Courageousの船側に残された吸着機雷の土台とされる映像を公開したが、米国の専門家はこの映像を分析した結果、イランが攻撃に関与したことは間違いないと述べている。この専門家は、複数の爆発物や武器、爆発物処理の専門家とも相談した結果、映像を「動かぬ証拠」と評している。米中央軍は新たな映像とともに、攻撃とそれに対する米軍の対応についての詳細な時系列を合わせて公表した。イランはこの攻撃については引き続き関与を否定している。
      • 原文 June 17, 2019, USNI News(武智敬司)
    • 【6】イランに対する一方的な圧力の限界
      • 【6】米国はイラン核合意から離脱しイランへの制裁を再開したが、これは同時に、意図的か否かに関わらず、制裁に違反した米国の同盟国に対し処分を科すことになり、外交的友情の促進には何ら寄与しない。イランの最高指導者ハメネイ師は、安倍首相のイラン訪問後に米国がイランの石油産業に対する制裁を公表したことで、米国による対話の求めが真剣でないことの証明と指摘している。先月の空船に対する攻撃は米国に追従する湾岸諸国に対する警告であり、米国による制裁が公表された後に行われた、積荷を満載した2隻のタンカーに対する攻撃は喫水線上を破壊しており、徐々に攻撃は危険度を増している。イランは攻撃への関与を否定、中国やロシアといった米国に敵対する国々はイランを支持するまでは想定されていたが、ペルシャ湾岸のアラブ諸国を除く米国の同盟国ですら、公に米国を支持しておらず、仏や豪はタンカー攻撃に対し名指しを避けて一般的な非難を表明するに留まり、独や日本はイランの関与についてより明確な証拠を求めている。唯一英国のみが、イランの関与について「ほぼ確実」と述べている。米国にとって最大の武器はイランの外交的孤立に向けた同盟国の結集であるが、トランプ政権の一方的なアプローチでは緊密な同盟国でさえも、米国を支持することは困難となっており、米国は近々、対イラン政策の限界を学習するだろう。
      • 原文 June 19, 2019, Lowy Institute(武智敬司)
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