2019/06/28LROニュース(6)

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  • 2019.07.01 UP
    2019/06/28LROニュース(6)
    • 【1】イランが上海協力機構で米国を非難
      • 【1】イランのロウハニ大統領は6月14日、キルギス共和国のビシュケクで開催された上海協力機構(SCO)の首脳会合で、米国が経済的・金融的・軍事的リソースを使ってここ2年間であらゆる国際枠組みと国際規範に違反し、中東及び世界の安定に対する深刻なリスクとして存在しているとして米国を非難した。ロウハニ大統領は6月13日に発生したオマーン湾でのタンカー攻撃について言及しなかったが、SCO諸国首脳に対し、米トランプ政権はこれまで以上に国際社会に挑戦する「一方的な災い」の原因であると述べた。一方中国国営メディアによれば、習近平国家主席はロウハニ大統領に対し、国際情勢がどのように変わろうとイランとの安定した関係促進を図っていくと伝えたとされている。首脳会合には露、中、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、印、パキスタンの首脳が出席し、アフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴルの首脳がオブザーバとして出席した。
      • 原文 June 14, 2019, Radio Free Europe(武智敬司)
    • 【2】ReCAAP月間レポート(5月)
      • 【2】2019年5月にReCAAP情報共有センター(ISC)に報告された海賊及び武装強盗事件は7件で、武装強盗事件既遂が6件、海賊事件未遂が1件であった。スル海・セレベス海での船員誘拐事件は発生していない。前年の同じ月に比べ事件数は22%減少しているが、2018年11月から2019年4月までの6か月間は1月当たり3または4件であったのと比較すれば、事件数は増加したといえる。
      • 原文 June, 2019, ReCAAP ISC (武智敬司)
    • 【3】CIEL: プラスチックごみは地球温暖化にも脅威
      • 【3】国際環境法センター(Center for International Environmental Law)が「Plastic & Climate: The Hidden Costs of a Plastic Planet」という報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①プラスチックが生産され廃棄されるまでのライフサイクルの間に排出される地球温暖化ガス(Greenhouse Gas: GHG)の量は、2019年には年間8億6千万トンと500メガワットの発電能力を持つ石炭火力発電所が排出するGHGの189倍以上となる。②年間排出量は年々増えて、2030年には年間13億4千万トン、2050年には年間28億トンに達する。③2050年までのGHG排出量の累計は560億トンに達し、地球の気温上昇を1.5℃以内に抑制するために残された炭素予算(Carbon Budget)の10-13%を消費してしまう。③プラスチックからGHGが排出されるライフサイクルはより具体的には、原油生産と輸送・原油の精製とプラスチック生産・プラスチックごみ管理・環境に排出された後(プラスチックが分解されるときにGHGを発生)の4段階に分かれる。
      • 原文 May, 2019, CIEL(長谷部正道)
    • 【4】タンカー戦争の再来か?
      • 【4】地域的な緊張の高まりとともに、1か月で2回のタンカー攻撃が発生したことで、1980年代のイラン・イラク戦争時に双方が商船を攻撃していた状況が繰り返されるのではないかとの懸念が高まっている。1981年から84年の間、イランに先駆けてイラクが43回の商船標的にした攻撃を行い、84年から87年の間はイランが168隻、イラクが240隻の合計408隻が攻撃されている。現在は80年代とは状況が異なり、イラン・イラクのほか地域のどの国も戦争をしているわけではないが、中東からの主要な輸出先も、欧米から中国に変化している点に注目する必要がある。これは、中東からの潜在的な供給の混乱に中国政府がどのように対応するかという問題を生じている。また、80年代との類似点にも注目すると、イランはクウェートやサウジといった国々と現在も対立しており、米国とイランは相互不信状態にあり、更に80年代半ばに歴史的不況にあったタンカー市場は再び悲惨な難局にあるということである。地政学的緊張が高まり、米国がイランのタンカー攻撃への関与を指摘する中、今後の動向は不明であるが、BIMCOが要求したように、関係諸国が協力して緊張緩和に努めるであろうし、80年代のタンカー戦争が繰り返され多くの船員の命が危険に晒されることはないだろう。
      • 原文 June 17, 2019, Seatrade Maritime News(武智敬司)
    • 【5】オマーン湾で米軍のドローンに向けてイラン製地対空ミサイルが発射
      • 【5】6月16日、米中央軍(US Central Command)が発表したところによると、オマーン湾で攻撃された2隻のタンカーを監視するために、米空軍がタンカー上空を飛行させていたドローン(Air Force MQ-9 Reaper)が、イラン製のSA-7地対空ミサイルにより、6月13日攻撃されたと発表した。ドローンは襲撃事件の現場に6月13日の6時20分に到着し、周辺状況を監視していたが、ミサイル攻撃を受けたものの、ミサイルが外れて無事だった。同日、米国は攻撃を受けたKokua Courageous号の右舷に横付けされた軍服を着た人間が乗り込んでいる小型攻撃艇の画像を公開したが、中央軍はどこから撮影された画像か公表しなかったものの、ドローンに搭載された電子光学センサーで撮影されたものと考えられる。同型のドローンはイエメンでフーシ派によって、SQ-6地対空ミサイルによって6月6日に撃墜されている。
      • 原文 Jun 16, 2019, USNI News(長谷部正道)
    • 【6】英・米:ホルムズ海峡の商船の運航に海軍の護衛をつけることを検討
      • 【6】英米両政府は、ホルムズ海峡を航行する商船に海軍の護衛をつける検討に入った。ホルムズ海峡を航行する保険料も高騰しており、VLCCによる7日間の1航海で20万ドル以上の保険料になっている。ペルシャ湾からのVLCCのスポットの用船料も高騰し、攻撃が発生する前の6月12日と比べると攻撃後の6月14日の用船料は85%高騰して21288ドルに高騰した。
      • 原文 June 17, 2019, Splash 247(長谷部正道)
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