2019/06/21LROニュース(6)

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  • 2019.06.24 UP
    2019/06/21LROニュース(6)
    • 【1】 気候温暖化の影響で露北極圏に湿地が増える
      • 【1】トムスク州立大学の研究者達は、ベラルーシやシベリアの針葉樹林帯のような北極圏より温暖な地域で通常みられる湿地がヤマル半島で多く発見されたと報告している。昔は湖だったところが、地球温暖化の影響で水深が浅くなり、苔とスゲで表面が覆われ湿地化したと考えられる。北極圏のような厳しい気象条件の下で今までは見られなかった自然現象であり、研究者たちはこうした変化が起こった原因と、今後どのような気象変化が予測されるか引き続き研究を進めていく。
      • 原文 June 11, 2019, TASS(長谷部正道)
    • 【2】 インド政府がギニア湾を航行する船舶にインド人が就労することを禁止
      • 【2】ムンバイの海運総局は、ギニア湾の海賊の凶悪化、身代金目的の船員誘拐事件の増加を受け、インド人船員がギニア湾を航行することを禁止する回章を発出した。ギニア湾の海賊によるハイジャックや侵入盗などは距岸170マイル以内で発生していると言われており、最近の事件では乗員の負傷や、誘拐され身代金目的に連れ去られる事例も発生している。2009年1月から2018年12月の間にIMOに報告された西アフリカでの海賊事件は555件に上っている。またこの回章では、特にインド人船員が海賊の標的になっているとの注意喚起を行っている。
      • 原文 June 11, 2019, World Maritime News(武智敬司)
    • 【3】 国際クルーズ客船協会による「交通と環境」報告書への反論
      • 【3】環境団体の「交通と環境(Transport & Environment:T&E)」が6月4日、クルーズ船業界最大手1社が運航する大型クルーズ船のSOx排出量が、2017年における欧州全体の自動車が排出するSOx量の約10倍に匹敵すると発表したことに対し、国際クルーズ協会(Cruise Lines International Association:CLIA)は6月5日、T&E報告書の内容に対し反論を行ったところその概要は以下のとおり。①クルーズ業界は、排ガス洗浄装置(Exhaust Gas Cleaning : EGCS)の早期導入を実施しており、現時点でクルーズ船111隻がEGCSを搭載している。②さらに、クルーズ船12隻はEGCS搭載工事中で、30隻は今後EGCS搭載工事予定、加えて建造予定の新造船27隻はEGCS搭載船である。③クルーズ業界はLNG使用についても先んじて対応しており、建造中である新造船のうち3分の1以上の合計25隻がLNGを主推進燃料とする予定で、既に2隻のクルーズ船がLNG燃料で運航可能となっている。④クルーズ船全体の7割以上を占める152隻が、既存燃料とメタノールやバイオ燃料等の代替燃料の両方を使用できる二元燃料(Dual Fuel)エンジンを導入しており、食糧廃棄物を燃料に変えることができるクルーズ船もある。⑤クルーズ業界のEGCS搭載とLNG対応の割合は他の海運業界よりも高いが、T&Eの分析では評価されていない。(全文は下記リンク参照)
      • 原文 June 5, 2019, 国際クルーズ客船協会(田中亜季)
    • 【4】 港湾における岸壁停泊中の船舶から発生する低周波騒音の問題
      • 【4】 ウォーターフロントや港湾近接地域の宅地化が進み、騒音の規制と公共的な関心が高まる中で、港湾にとって船舶から出される騒音は解決すべき優先順位の高い環境面での課題となっている。船舶は岸壁接岸中には必要な電力を得るため補助機関を稼働させるが、周辺住民には補助機関が発する低周波の騒音が耳障りとなるが、長周波の騒音を消音するためには船上に大きな消音機を設置しなくてはいけない。この低周波の騒音は、周辺の建物の標準的な防音壁や遮音ガラス窓も突き抜けてしまう。IMOにおいては船舶の騒音問題を船員の健康問題や海洋生物に対する海中騒音の問題ととらえて、上記のような周辺騒音に対する問題を規制する予定はなく、この問題は国別・港湾別に規制されているので、船主としても様々な規制に統一的に対処することを難しくしている。港湾管理者としては、岸壁における陸上電源装置の整備をすることも考えられるがとても高価な対策である反面、騒音減少効果は十分ではないので、簡単な方法として騒音の高い船舶については、住宅地から最も離れた岸壁に停泊させるとか、騒音の低い船舶に対する港湾使用料の割引といった対策がとられている。
      • 原文 June 3, 2019, DNV GL(長谷部正道)
    • 【5】 米議会報告:米海軍大型無人海上・潜水艇の開発について
      • 【5】 米海軍が2020年度またはそれ以降に開発・導入を希望している無人艇(UVs)は、大型水上無人艇(LUSVs)、中型水上無人艇(MUSVs)及び超大型無人潜水艇(XLUUVs)の3種であり、海軍はこれらの調査開発費として2020年予算に6.288億ドルを要求している。海軍はできるだけ早く大型UVsを調達し就役させたいと考えている。海軍がUV計画を2020年予算要求に計上したのは、大型UVsを配備して中国等からの軍事的挑戦に備えたいとする海軍の緊急性の表れと見ることができる。UV計画には、米艦隊の構成の分析、加速した調達戦略と資金調達手段、技術面・スケジュール面・コスト面のリスク等、議会にとって監視すべき事項が多数残されている。
      • 原文 June 7. 2019, 米議会調査局(武智敬司)
    • 【6】 英国:海運についても2050年までに炭素中立化を実現
      • 【6】 6月12日、英国政府は2050年までに同国の炭素中立化を図るための法案を作成し、世界で最初の野心的な目標を掲げることとなった。この法案の中には、海運についてもIMOにおける地球温暖化ガス(Greenhouse Gas: GHG)削減合意目標を超えて、内航・外航とも2050年までに炭素中立化し、さらに英国の港湾において2050年までに伝統的な化石燃料を全面的に炭素ゼロの船舶燃料に置き換えることが定められている。海事担当大臣は昨年Clean Maritime Councilを設置し、英国内の水路・港湾・航路周辺の大気の質を改善するため、海運分野からのGHG削減のための検討を進めてきた。2016年において、英国内の死亡者のうち、大気汚染は、ガン・心臓病・肥満に続いて4番目の死亡原因となっており、内航海運から排出されるNOxは、英国内で大気中に排出されるNOxの11%を占めている。
      • 原文 June 12, 2019, Splash 247(長谷部正道)
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