2019/06/20LROニュース(6)
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2019.06.24 UP
2019/06/20LROニュース(6)
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【1】IFAW: 増加する海中騒音が海洋性哺乳類の生活に悪影響
- 【1】国際動物福祉基金(International Fund for Animal Welfare: IFAW)によれば、海運・石油ガス開発・軍事ソナー・海中建設工事などによって多くの海中騒音が発生し、海中の自然な音の伝達を妨げ、クジラ・イルカや他の海洋生物が食物をとり、子供を育て、意思疎通をし、生存することを困難にしている。太平洋においては、海中騒音量が10年ごとに倍増し、この40年間で騒音量が16倍となったことにより、シロナガスクジラが意思疎通し泳ぐための個体間の距離が9割も短くなっている。EUにおいては、2008年の海事命令(Marine Directive)により、加盟国は2020年までに海中騒音量を減らすために必要な措置を講ずることとされているが、欧州委員会は2018年にこの目標を達成することが難しいことを認めている。IFAWは海運会社・各国政府・IMOと協力して、船舶の運航速度を制限することにより、海中騒音ばかりではなく、船舶とクジラが衝突する可能性や地球温暖化ガスの排出を削減することを目指している。
原文
June 10, 2019, Euractiv（長谷部正道）
- 【1】国際動物福祉基金(International Fund for Animal Welfare: IFAW)によれば、海運・石油ガス開発・軍事ソナー・海中建設工事などによって多くの海中騒音が発生し、海中の自然な音の伝達を妨げ、クジラ・イルカや他の海洋生物が食物をとり、子供を育て、意思疎通をし、生存することを困難にしている。太平洋においては、海中騒音量が10年ごとに倍増し、この40年間で騒音量が16倍となったことにより、シロナガスクジラが意思疎通し泳ぐための個体間の距離が9割も短くなっている。EUにおいては、2008年の海事命令(Marine Directive)により、加盟国は2020年までに海中騒音量を減らすために必要な措置を講ずることとされているが、欧州委員会は2018年にこの目標を達成することが難しいことを認めている。IFAWは海運会社・各国政府・IMOと協力して、船舶の運航速度を制限することにより、海中騒音ばかりではなく、船舶とクジラが衝突する可能性や地球温暖化ガスの排出を削減することを目指している。
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【2】米政府とグリーンランド政府が協力して空中から鉱物資源の探査を実施
- 【2】2019年6月、グリーンランド政府鉱物資源・労働省と米国務省は米＝グリーンランド間における鉱物資源開発協力の枠組みについて覚書を締結した。両国はグリーランド南西部のGardar県の約3千㎢の地域を空中からhyperspectralを使用して撮影して、鉱物資源の探査にあたる。グリーンランド政府は、今回の調査結果を活用して、外資の導入を図り、経済安全保障の観点から、同国内でエネルギー・鉱物資源を開発することを目指している。Gadar県には、レアアースも含め各種鉱物資源が発見される可能性が高いとされている。
原文
June 5, 2019, グリーンランド政府（長谷部正道）
- 【2】2019年6月、グリーンランド政府鉱物資源・労働省と米国務省は米＝グリーンランド間における鉱物資源開発協力の枠組みについて覚書を締結した。両国はグリーランド南西部のGardar県の約3千㎢の地域を空中からhyperspectralを使用して撮影して、鉱物資源の探査にあたる。グリーンランド政府は、今回の調査結果を活用して、外資の導入を図り、経済安全保障の観点から、同国内でエネルギー・鉱物資源を開発することを目指している。Gadar県には、レアアースも含め各種鉱物資源が発見される可能性が高いとされている。
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【3】米国が東南アジア諸国に無人航空機を販売するのは中国への挑戦
- 【3】米国防総省は5月31日、米Insitu社が34機の無人航空機をインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムに売却することを明らかにした。これについて日本の大学の専門家は、中国の核心的利益である南シナ海に対する米国の介入と中国政府はみなすとともに、中国国内向けには、米国が多くの中国の核心的利益を侵害しようとしているとの世論喚起に利用するとの見方を示している。米国防総省によれば、売却される無人航空機はマレーシアに12機、インドネシアに8機、フィリピンに8機、ベトナムに6機で、予備品や支援機材のほか、中国による海洋活動を監視するための訓練を含め、2022年までに引き渡される。これに対する中国の反応についてシンガポールの専門家は、外交部は反応するがそれほど大きなものとはならないと分析している。またワシントンの専門家は、中国がこれを好ましく思わない当然であるも、南シナ海の現在の潮流を変えるほどにはならず、中国と東南アジア諸国との現在の関係を考慮すれば、少なくとも中国の観点からは全てがコントロール下にあるといえるとしている。中国は経済的アピールを強化し、場合によっては米中いずれかの2択を迫ることにより、東南アジア諸国に対する支配を高めようとしている。米国には、東南アジアにおける中国との経済的結び付きに関する視点が欠けているのである。
原文
June 10, 2019, VOICE OF AMERICA（武智敬司）
- 【3】米国防総省は5月31日、米Insitu社が34機の無人航空機をインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムに売却することを明らかにした。これについて日本の大学の専門家は、中国の核心的利益である南シナ海に対する米国の介入と中国政府はみなすとともに、中国国内向けには、米国が多くの中国の核心的利益を侵害しようとしているとの世論喚起に利用するとの見方を示している。米国防総省によれば、売却される無人航空機はマレーシアに12機、インドネシアに8機、フィリピンに8機、ベトナムに6機で、予備品や支援機材のほか、中国による海洋活動を監視するための訓練を含め、2022年までに引き渡される。これに対する中国の反応についてシンガポールの専門家は、外交部は反応するがそれほど大きなものとはならないと分析している。またワシントンの専門家は、中国がこれを好ましく思わない当然であるも、南シナ海の現在の潮流を変えるほどにはならず、中国と東南アジア諸国との現在の関係を考慮すれば、少なくとも中国の観点からは全てがコントロール下にあるといえるとしている。中国は経済的アピールを強化し、場合によっては米中いずれかの2択を迫ることにより、東南アジア諸国に対する支配を高めようとしている。米国には、東南アジアにおける中国との経済的結び付きに関する視点が欠けているのである。
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【4】USCG：中国に対抗するため太平洋でのプレゼンスを強化
- 【4】USCG太平洋地域司令官は、南シナ海をはじめとする他の海域でのUSCGのプレゼンスは、係争海域におけるパートナー諸国の主権主張を強化するのに役立つとの見解を明らかにした。USCGは2隻の巡視船を、横須賀を基地とする米海軍第7艦隊に派遣しており、同司令官によれば、漁業法執行分野における法執行と能力開発の任務を実施するとのことである。このような動きは、東シナ海・南シナ海での中国による領有権主張に対しアジア諸国が抵抗する中で起きている。中国は海軍の増強とともに、武装しより大型化する200隻以上の船艇を擁し、民間船舶をも補助的に動員する中国海警局に対する軍事的統制を進めている。米海軍はUSCG船艇の運用を既に開始しており、3月にはUSCG巡視船が台湾海峡の通過に加わっているほか、5月には中国が主権を主張する海域でのフィリピンとの演習に参加し、その過程で中国艦艇2隻が付近を航行したと伝えられている。ジョージタウン大学の専門家は、USCGの任務範囲はここ数十年で拡大しており、中国との緊張の高まりに応じて西太平洋におけるシーレーンの保護などのためより多くのことを求められているようであると分析している。
原文
June 11, 2019, Bloomberg（武智敬司）
- 【4】USCG太平洋地域司令官は、南シナ海をはじめとする他の海域でのUSCGのプレゼンスは、係争海域におけるパートナー諸国の主権主張を強化するのに役立つとの見解を明らかにした。USCGは2隻の巡視船を、横須賀を基地とする米海軍第7艦隊に派遣しており、同司令官によれば、漁業法執行分野における法執行と能力開発の任務を実施するとのことである。このような動きは、東シナ海・南シナ海での中国による領有権主張に対しアジア諸国が抵抗する中で起きている。中国は海軍の増強とともに、武装しより大型化する200隻以上の船艇を擁し、民間船舶をも補助的に動員する中国海警局に対する軍事的統制を進めている。米海軍はUSCG船艇の運用を既に開始しており、3月にはUSCG巡視船が台湾海峡の通過に加わっているほか、5月には中国が主権を主張する海域でのフィリピンとの演習に参加し、その過程で中国艦艇2隻が付近を航行したと伝えられている。ジョージタウン大学の専門家は、USCGの任務範囲はここ数十年で拡大しており、中国との緊張の高まりに応じて西太平洋におけるシーレーンの保護などのためより多くのことを求められているようであると分析している。
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【5】Human Rights at Sea: 「旗国と人権」第2回報告書を発表
- 【5】6月9日、Human Rights at Seaはブリストル大学法学部人権実施センターと合同で、パナマ・デンマーク・台湾について、乗船中の船員の人権が守られているか旗国として監視し、船員の人権が担保されるよう担保しているかなどについて調査した報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①台湾は船員の人権を守るために中心的な役割を果たす海事・労働関係の条約を批准していないため多くの問題点が見られたが、デンマーク・パナマについても改善すべき点が発見された。②デンマークについては、「あらゆる移民労働者とその家族の権利保障に関する条約(International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Their families)」と「漁業労働条約(Work in Fishing Convention)」を批准していないため、移民船員の権利が十分保護されていない。③パナマも国内法である「海事法(Maritime Law)」の92条に船員の権利保護を著しく損なう規定があるなどの問題がある。
原文
June 10, 2019, Human Rights at Sea（長谷部正道）
- 【5】6月9日、Human Rights at Seaはブリストル大学法学部人権実施センターと合同で、パナマ・デンマーク・台湾について、乗船中の船員の人権が守られているか旗国として監視し、船員の人権が担保されるよう担保しているかなどについて調査した報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①台湾は船員の人権を守るために中心的な役割を果たす海事・労働関係の条約を批准していないため多くの問題点が見られたが、デンマーク・パナマについても改善すべき点が発見された。②デンマークについては、「あらゆる移民労働者とその家族の権利保障に関する条約(International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Their families)」と「漁業労働条約(Work in Fishing Convention)」を批准していないため、移民船員の権利が十分保護されていない。③パナマも国内法である「海事法(Maritime Law)」の92条に船員の権利保護を著しく損なう規定があるなどの問題がある。
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【6】DNV GL: LNG燃料船の増加のペースが急増
- 【6】DNV GLはNor-Shippingで、同社が2018年に設立し現在では2000社以上が参加する「代替燃料の見通し(Alternative Fuels Insight)」に関するプラットフォームの情報として、今後大型船についてはLNG燃料船の増加のペースが高まると発表したところその概要は以下のとおり。①現在世界で163隻のLNG燃料船が実在し、発注済みのものがさらに155隻ある。②過去数年は、LNG燃料船は発注ベースで年間約40隻のペースで増えてきたが、2019年は初めの5か月で既に40隻を超えるLNG燃料船が発注されている。③これらの船舶のLNG燃料のタンクの容量の合計でみれば、現在は約10万㎥だが、2020年末には合計容量が3倍以上に増える見込みで、クルーズ船・コンテナ船・タンカーといった大型船の分野でLNG燃料船の普及が始まったことが見て取れる。④2020年の燃料油中の硫黄含有分規制強化も、特に大型船においてLNG燃料船の選択を促進している。
原文
June 7, 2019, DNV-GL（長谷部正道）
- 【6】DNV GLはNor-Shippingで、同社が2018年に設立し現在では2000社以上が参加する「代替燃料の見通し(Alternative Fuels Insight)」に関するプラットフォームの情報として、今後大型船についてはLNG燃料船の増加のペースが高まると発表したところその概要は以下のとおり。①現在世界で163隻のLNG燃料船が実在し、発注済みのものがさらに155隻ある。②過去数年は、LNG燃料船は発注ベースで年間約40隻のペースで増えてきたが、2019年は初めの5か月で既に40隻を超えるLNG燃料船が発注されている。③これらの船舶のLNG燃料のタンクの容量の合計でみれば、現在は約10万㎥だが、2020年末には合計容量が3倍以上に増える見込みで、クルーズ船・コンテナ船・タンカーといった大型船の分野でLNG燃料船の普及が始まったことが見て取れる。④2020年の燃料油中の硫黄含有分規制強化も、特に大型船においてLNG燃料船の選択を促進している。