2019/06/18LROニュース(6)

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  • 2019.06.19 UP
    2019/06/18LROニュース(6)
    • 【1】国連安全保障理事会にフジャイラにおける攻撃について調査報告書が提出
      • 【1】5月にフジャイラ沖で発生した、4隻のタンカーに対する妨害攻撃について国連に調査報告書が提出され、吸着機雷による攻撃と断定している。攻撃を受けたのはノルウェー、UAE、サウジ籍の4隻のタンカーで、船尾の喫水線下を破壊されている。攻撃の主体について報告書では、「国家主体」と述べ国名の特定を避けているが、米国は繰り返しイランの関与を主張しており、周辺海域での保険料率の上昇が発生している。ノルウェー、UAE、サウジはこの攻撃について、熟練した高速ボート操船技術と、磁器吸着機雷と思われる爆発物を喫水線下に正確に仕掛ける技術を持った、十分に訓練されたダイバーが必要な攻撃であることから、国家主体のような、優れた技術を有するものによる犯行と分析している。
      • 原文 June 7, 2019, Splash 247(武智敬司)
    • 【2】英国財務大臣:2050年までに炭素中立化を実施するコストは1兆ポンド以上
      • 【2】メイ首相は自分の最も重要な偉業として議会に対し、2050年までに英国を炭素中立化させるため法案を提出する意向であるとの報道があるが、財務大臣は首相に書簡を送り、炭素中立化のためには1兆ポンド以上のコストが必要で、教育費・治安維持費・医療費等の予算に悪影響を与えると主張した。野党労働党の影の財務大臣は、気候変動対策は緊急の課題であり、財務大臣がこうした緊急性を理解せず反対していることを非難した。首相官邸の広報担当者は1兆ポンドというのは炭素中立化実現のための経済全体のコストであり、必要となる財政支出の総額ではないため、他の予算支出を1兆ポンドも削る必要があるわけではないと反論している。政府から独立した気候変動委員会(Committee on Climate Change)は炭素中立化実現のためには年間500億ポンドのコストが必要だが、2050年までに炭素中立化を実現するのは極めて重要な目標であると表明している一方で、事業・エネルギー・産業戦略省は同必要コストを年間700億ポンドと試算している。
      • 原文 June 6, 2019, BBC(田中亜季)
    • 【3】COASTEX 2019: 欧州の海上保安機関等が合同演習
      • 【3】欧州海上保安機関フォーラムの一環である海上訓練COASTEX 2019がイタリア沖で実施され、16の加盟国や欧州国境沿岸警備機関(Frontex)、欧州漁業管理機関(EFCA)、欧州海上保安機関(EMSA)から90名が参加した。訓練はイタリアが主催し、船艇11隻、航空機3機、臨検部隊3隊を動員して捜索救助と違法操業、海洋汚染などを組み合わせた複合的なシナリオに沿って行われ、複数の海上保安機関が相互に支援協力して多目的オペレーションを遂行する方策の確認を目的としている。捜索救助や国境管理、漁業管理、税関業務、法執行、環境保護などの海上保安業務は、海上国境においてEU機関や各国当局の協力のもと実施されている。
      • 原文 June 6, 2019, Frontex(武智敬司)
    • 【4】米下院;全世界の米軍基地が気候変動によって受ける影響の調査を指示
      • 【4】米下院軍事委員会による年次国防権限法案では国防省に対し、世界中の米軍基地における天候に対する脆弱性への対応計画を見直すよう求めている。この法案の支持者は、これは単なる哲学的議論ではなく、軍の装備や住居、隊員の安全に直接影響を与える問題であると主張している。今年初め、ネブラスカ州のOffutt空軍基地は約3分の1が洪水により浸水し、またフロリダやネブラスカ、ノースカロライナの基地では未だに昨年10月のハリケーン上陸による復旧作業が終了していない。法案では、それによって発生するコストなど、「異常気象の頻発など、長期的な環境変化による潜在的な悪影響」に対する考慮を求めている。下院軍事委員会の民主党議員は、翌週の法案採決においてこの法案を可決する模様であるが、共和党が多数を占める上院での採決は不透明である。上院軍事委員会の委員長である共和党のInhofe議員は、軍は既に対応を行っているとして、民主党の主張に懐疑的である。気候変動の脅威に対し声高に懐疑論を主張するこの議員は、オバマ政権期における軍の近代化の優先順位の低さが軍の即応性に対し依然として大きな脅威になっていると述べ、気候の脅威については「軍は既に良い仕事をしている。」と述べている。
      • 原文 June 6, Millitary Times(武智敬司)
    • 【5】米第7艦隊:ロシア海軍艦艇との異常接近について非難声明を発表
      • 【5】6月7日米第7艦隊司令官は、フィリピン海で米艦艇に露艦艇が異常接近したことを声明で明らかにした。声明では同日午前11時45分頃、フィリピン海において艦載ヘリの着艦作業中の米ミサイル巡洋艦チャンセラービルに対し、露駆逐艦が後方から接近、チャンセラービルの右約50-100フィートにまで接近したことから、チャンセラービルは衝突を避けるため機関を後進全速とし、衝突回避動作をとったという。声明は露艦艇の行動について、COLREG条約や国際的に認識された海上の慣習に違反した、危険でプロフェッショナルさに欠けたものであると非難している。
      • 原文 June 7, 2019, Global Security.org(武智敬司)
    • 【6】DP World・ロスアトム・Norilsk Nickel等が北極海北航路の開発で連携
      • 【6】6月6日、サンクト・ペテルブルグ国際経済フォーラムで、ロシア国内への外資による直接投資の促進を担当するロシア直接投資基金(Russian Direct Investment Fund)、ロシアの原子力砕氷船を運航し北極海北航路(Northern Sea Route: NSR)に必要なインフラ整備・運用の権限を持つロスアトム(ROSATOM)、ロシア北極圏でパラジウム・ニッケル等の採鉱を行いNSR経緯の物流に知見を有するNorilsk Nickel、世界最大級の港湾ターミナル運営会社のDP Worldは、NSRを経由したコンテナ船等の貨物輸送の促進のために連携していくことで合意した。4社は共同作業部会を設け、事業の実施に必要となる氷海クラスの船舶や砕氷船の設計・建造や、港湾施設の整備に必要となる投資額を算定し、半年以内に事業可能性調査を終了する。
      • 原文 June 10, 2019, DP World(長谷部正道)
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