2019/06/17LROニュース(6)

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  • 2019.06.18 UP
    2019/06/17LROニュース(6)
    • 【1】英国港湾協会:英下院で開放型スクラバーの使用に強い懸念を表明
      • 【1】英国港湾協会(British Ports Association)会長は、6月4日、英下院で主催したレセプションで港湾における開放型スクラバー使用について「港湾協会は、港湾が環境面での果たすべき責任について真剣に取り組んでおり、IMOで合意された目標達成のために船主が難しい選択をするにあたり、港湾も協力すべきは協力しなくてはいけないと承知している。しかし、港湾における開放型スクラバーの使用許可については、港湾協会もその是非に関する議論に参加すべきであると考えている。開放型スクラバーの港湾における使用によって、岸壁や航路に汚染された堆積物が集積し、港湾の持続可能な発展のリスクになるのではないかという懸念がある。」と発言し、こうした懸念を払しょくし、港湾において開放型スクラバーの使用を容認するための説得力のある証拠の提示を求めた。
      • 原文 June 6, 2019, 英国港湾協会(田中亜季、長谷部正道)
    • 【2】マースクがブロックチェーンの露国内展開で露政府とMoU締結
      • 【2】6月5日、マースクと露運輸省は覚書を締結し、マースクの子会社のマースクGTDとIBMが共同で開発したブロックチェーンのプラットフォームであるTradeLensを露国内では初めて同国のコンテナ輸送の主要窓口であるサンクトペテルブルグ地域で試験的に展開することで合意した。試験事業が順調に推移すれば、現在、露国内ではすべて紙の書類で行われている運送契約などがデジタル化され、多くの関連事業者にメリットをもたらすこととなる。露運輸省の副大臣は調印式で、TradeLensによって物流に係る需給状況や各地点間の輸送条件といった情報が共有されることによって、契約過程の透明化が向上することを期待すると述べた。サンクトペテルブルグへの参入が許可されたことにより、TradeLensは露国内における大きな存在感を獲得し、露国内の荷主や関係行政機関との情報共有が促進されることにより、コンテナ貨物の通関・検疫にかかる所要時間を短縮することが可能となる。
      • 原文 June 6, 2019, Maersk(長谷部正道)
    • 【3】年間平均で5万個以上のマイクロプラスチックを経口摂取
      • 【3】人間が体内に取り入れるプラスチックは経口摂取する数が年間5万個以上、呼吸時にも最低同数程度摂取されていることが分かった。今回の研究では限られた数の食物や飲料しか分析していないため、実際には何倍ものマイクロプラスチックが体内に取り込まれているものと考えられ、特にボトル入りのミネラル水を飲むことによって摂取するマイクロプラスチックの数が激増することが分かった。体内に取り込まれたマイクロプラスチックが人体に与える影響は解明されていないが、マイクロプラスチックに付着している有害物質が一緒に取り込まれる可能性や、細かい粒子が人間の細胞内に侵入し免疫反応を引き起こす可能性もある。新たな研究では、既存の26の研究から、魚類・貝類などの食品・飲料水・都市の大気中などに含まれるマイクロプラスチックの数を割り出し、さらに米国政府が作成した人間の標準的な食事の種類と量から、成人は約5万個・子供は約4万個のマイクロプラスチックを年間経口摂取していると計算した。
      • 原文 June 5, 2019, The Guardian(長谷部正道)
    • 【4】北極の温暖化で急速に進む永久凍土海岸の浸食
      • 【4】エジンバラ大学・アルフレッドウェグナー極地海洋研究所等の国際研究チームが2017年の夏の40日間の期間にドローンを7回飛ばして、カナダ北極圏のハーシェル島の永久凍土の海岸を観察したところ、40日間の間に海岸線が14.5m、ひどいときは1日に1m以上も浸食されたことが分かった。1952年から2011年までの間の平均浸食率と比べると6倍以上のスピードで海岸が侵食されていることが判明した。北極海の温暖化によって、海氷が早く消え、新しい氷ができるのが毎年遅くなり、永久凍土の海岸がむき出しになる期間が長くなり、嵐等によって浸食される確率が増している。北極圏における永久凍土の融解・消失は地域のインフラ等に大きな影響を与え、文化的・歴史的に重要な地域・遺産に大規模な損害を与えている。
      • 原文 June 7, 2019, Phys.org(長谷部正道)
    • 【5】地球温暖化対策には炭素課金制度の導入が有効
      • 【5】(論説)世界経済フォーラムの気候変動を考えるCEOの会の議長が世界銀行の世界環境ファシリティ(Global Environment Facility)で炭素課金制度の有用性を訴えているところその概要は以下のとおり。①パリ協定の合意にもかかわらず、世界の気候変動対策への取り組みは未だ十分でなく、国連気候変動政府間パネル(UN Intergovernmental Panel on Climate Change)の最新の報告書が指摘するとおり、気温の上昇を1.5℃以内に抑制するために我々に残された時間はあと12年しかない。②気候温暖化の影響は貧しい人々を直撃し、気候変動によって発生する難民の数は2億5千万人に達するといわれている。③筆者の経営するオランダの科学会社のDSMでは、社内でCO₂トン当たり50ユーロの社内課金をしてその資金を気候変動対策投資に回している。④このような社内炭素課金制度を導入している企業は約1400社に達している。⑤こうした炭素課金制度は世界的に拡大しており、中国の発電部門の1800社が導入したほか、米国内の地方自治体はそれぞれの課金制度を共通化し、欧州ではトン当たり5ユーロだった課金が25ユーロに引き上げられている。
      • 原文 May 21, 2019, gef(長谷部正道)
    • 【6】英政府が新たに41か所の海洋保全海域を追加
      • 【6】5月31日、英国政府は、同政府の「環境25年計画」に従い、総面積1万2千㎢の41か所の海洋保全海域(Marine Conservation Zone: MCZ)を新たに追加した。英国政府は2013年と2016年にすでに50のMCZを指定しており、今回の追加によって、英国本土と英国海外領におけるMCZは全部で91海域となり、MCZを含む海洋保護区(Marine Protected Area: MPA)全体の数は355海域となり、面積にして22万㎢(イングランドの面積の2倍)となった。海洋管理機構(Marine Management Organization)と各地域の沿岸漁業保全庁(Inshore Fisheries and Conservation Authorities)が地域の漁業団体等と協力して海洋生物や生息海域の保護を行っていく。英国は既に管理下の海洋の30%以上をMPAに指定しているが、世界の海洋の30%を2030年までにMPAに指定することを主導しており、バヌアツとともに英連邦Clean Ocean Allianceの共同議長国を務めている。
      • 原文 May 31, 2019, 英国政府(長谷部正道)
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