2019/05/28LROニュース(6)

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  • 2019.05.29 UP
    2019/05/28LROニュース(6)
    • 【1】MEPC 74: 2020年硫黄含有分規制の実施のためのガイドライン等が採択
      • 【1】船舶燃料の硫黄含有量の上限を0.5%以下に引き下げる規制強化が2020年1月1日より施行される予定だが、5月13日から開催された海洋環境保護委員会(MEPC74)で採択された2020年硫黄制限についてのガイダンス等の主要な措置は以下のとおり。①MARPOL条約附属書Ⅵの下で硫黄含有量分上限0.5%規制を整合的に実施するための2019年ガイドライン(The 2019 Guidelines on consistent implementation of 0.50% sulphur limit under MARPOL Annex VI)(同ガイドラインはこちらを参照)②MARPOL 附属書VI第3章の下で2019年のPort State Control(PSC)実施のためのガイドライン③排ガス洗浄装置(Exhaust Gas Cleaning System:EGCS)についてガイドラインの基準を満たさない監査結果が出た場合に取るべき行動に関するガイダンス④PSCにおいて規制不適合燃料油の使用が判明した場合に実施すべき緊急措置に関するガイダンス⑤船上で使用される燃料油の硫黄含有量を検査するために船上でサンプルをとる方法についての2019年ガイダンス。その他、不適合燃料油の輸送禁止、洗浄水排出基準を含むEGCSに関するガイドライン等を含んだ報告書本文は以下のリンクを参照。
      • 原文 May 20, 2019, IMO(田中亜季)
    • 【2】英国洋上風力発電事業評議会が新たなタスクフォースを設置
      • 【2】英国洋上風力発電事業評議会(Offshore Wind Council)は、”Solving the Integration Challenge”という新たな研究課題に取り組むため、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、スコットランド政府、気候変動委員会等の政府関係機関と関係企業をメンバーとする新たなタスクフォース(Task Force: TF)を設置した。洋上風力発電を主力とした再生可能エネルギー技術を基盤として、信頼性の高い近代的なエネルギーシステムを構築し、需要と供給の間のギャップを管理することにより、英国がどうやって脱炭素化を継続できるかについてTFは検討を行う。洋上風力によって発電された電力によって、電源としての水素を生産・貯蔵するといった革新的な技術を特定していくためのロードマップをTFは近日中に発表するとともに、安い夜間電力を使用したいというユーザーのニーズに応えるために蓄電池の技術開発を進めるなど、現在のエネルギー供給システムにどのようにして柔軟性を持たせるかについてもTFは検討を行う予定。
      • 原文 May 21, 2019, renewableUK(長谷部正道)
    • 【3】ReCAAP ISC 週間レポート(5月14日-20日)
      • 【3】5月14日から20日の間にReCAAP情報共有センター(ISC)が報告を受けた海賊及び武装強盗事件は、強盗事件1件であった。5月19日午後4時50分頃、マレーシアのTsnjung Piai沖3.3マイルのシンガポール海峡分離通行帯西航航路を、タグボートがバージを曳航して航行中、6人の賊が小舟からバージに侵入し、バージから工具を盗んで逃走した。タグボートの乗員に負傷者はない。事件後、タグボートとバージはマレーシアのポートクランに向け航海を継続した。
      • 原文 May 21, 2019, ReCAAP ISC(武智敬司)
    • 【4】国際運輸労連が3780万ドルの船員の未払い賃金を回収(2018年実績)
      • 【4】国際運輸労連(International Transport Worker’s Federation: ITF)の捜査部門は、2018年中にITFが回収した船員の未払い賃金の総額は3780万ドルに達したと発表した。ITF担当者によれば、ITFが回収した額は過去10年間にわたり同水準で、2019年に入ってからもこれまでに1550万ドルを回収しており、船員の賃金の未払い問題は一向に解決していない。船員賃金の未払い問題を解決するためには、船舶の寄港国がPort State Control時に、船員の賃金の支払い状況を確認し、船員賃金の未払い問題がある船舶の出港を認めないような強い対応をとるか、船員組合が出港を止められるような強い力を持たない限り、この問題は解決しないと担当者はコメントしている。
      • 原文 May 23, 2019, Splash 247(長谷部正道)
    • 【5】英国港湾協会がEUの交通投資戦略と同等の英国独自の戦略の立案を求める
      • 【5】英国港湾協会(British Port Association: BPA)は財務省に対して書簡を送り、EU離脱後も英国の交通・インフラネットワークの整備を維持するため、英国政府が今後実施する包括的政府支出の再検討(Comprehensive Spending Review)において、汎欧州交通ネットワーク(Trans-European Transport Network)事業、Connecting Europe Facility事業、海のハイウエィ計画(Motorways of the Sea programme)、欧州海事漁業基金(European maritime Fisheries Fund)といったEUの交通投資戦略と同等の英国独自の交通投資戦略を早急に立てるように要請した。さらに欧州投資銀行(European Investment Bank: EIB)がこれまで英国国内のインフラ開発や環境に配慮した海洋機器の研究開発に貢献してきたことを踏まえ、引き続き英国内の新規事業がEIBの支援を受けられるような新制度の創設も併せて要請した。
      • 原文 May 21, 2019, 英国港湾協会(長谷部正道)
    • 【6】南シナ海における日本の影響力に懸念を持つ中国
      • 【6】日本は米、印、比との合同演習や、少なくとも4回のいずも級護衛艦の派遣を通じ、2017年以降南シナ海に軍事力を派遣するとともに、南シナ海の領有権を主張する東南アジア諸国に対し、インフラ整備や海上パワー整備の支援を行っている。日本は南シナ海の領有権争いの当事者ではないが、中国とは別途の領有権争いがあり、これが中国の影響力拡大を監視する動機付けとなっている。日本の世論も政府の対中政策を支持する傾向にある。南シナ海域外国で過去3年間に南シナ海へ艦船を派遣した国は他に豪、仏、印、星、英、米の少なくとも6か国であるが、トランプ政権以降11回も艦船を派遣している米国の次に、中国が懸念しているのが日本であると専門家は分析している。1996年以降、東シナ海で日中は領有権争いを続けており、中国の影響力拡大に対抗して他国との連携を強化する日本の政策に対し、日本国民は強く支持している。いずも級護衛艦の南シナ海派遣の頻度と長さは、米国並みに突出しているといえる。このような日本の取組みは、南シナ海での中国の活動を止めさせるには至らないまでも、これ以上の拡大を抑止する可能性はあると専門家は分析している。
      • 原文 May 22, 2019, Global Security.org(武智敬司)
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