2019/05/23LROニュース(6)

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  • 2019.05.24 UP
    2019/05/23LROニュース(6)
    • 【1】シンガポールMPAが海事サイバーセキュリティ運用センターの運用を開始
      • 【1】5月16日、シンガポール海事港湾庁(Maritime and Port Authority: MPA)は、海事サイバーセキュリティ運用センター(Maritime Cybersecurity Operations Centre: MSOC)の運用を開始したところその概要は以下のとおり。①MSOCの運用はST Engineering社に委託され、24時間365日体制で運用され、重要な情報インフラ(Critical Information Infrastructure)に対するサイバー攻撃をいち早く探知し、素早く対応する。②MPAはMSOCと港湾運用管理センター(Port Operations Control Centre)の情報を連携させ、サイバー攻撃が発生した際により総合的な対処を迅速に行えるようにする。③MSOCの運用開始に加え、MPAはシンガポール船主協会(Singapore Shipping Association)とSingapore Polytechnicと連携して、「海事サイバーセキュリティ訓練コース(Maritime Cybersecurity Training Course)」を開始して、海事関係者のサイバー教育・訓練にあたる。
      • 原文 May 16, 2019, MPA(長谷部正道)
    • 【2】ペルシャ湾の緊張激化を受けて共同戦争委員会が保険料引き上げについて協議
      • 【2】5月12日にUAEのフジャイラ港沖で4隻の船舶が何者かによって攻撃され、14日にはサウジの石油パイプラインが武装したドローンにより攻撃されたのを受けて、ロイズや国際再保険協会(International Underwriting Association)の代表が集まって、5月16日ロンドンで緊急の共同戦争委員会(Joint War Committee)が開催され、ペルシャ湾の状況について協議した。UAEは米・仏と協議して今回の攻撃について調査を行っているが、世界でも最大の船舶燃料供給基地の一つであるフジャイラの港湾当局は一日も早い正常化を望んでいる。12日の攻撃については入手可能な情報が限られており、攻撃の状況や手段は判明していないが、重大な被害が発生し、高額の保険金が請求される見込み。Splash社が入手した情報では、攻撃を受けた4隻は喫水線の直下に2-3mの傷を負っている模様。保安情報の専門家は、今回の攻撃は(米国やサウジに)警告を与えることを目的とする1回限りの攻撃で、すぐに同様な攻撃が繰り返される可能性は低いとみられている。
      • 原文 May 17, 2019, Splash 247(長谷部正道)
    • 【3】北極評議会における米国の中国に対する攻撃と中国の反論
      • 【3】北極評議会の外務大臣会合で、米国務長官はロシアと中国を名指しで非難し、北極評議会の正式加盟国である”Arctic States” 以外の国はすべて”non-Arctic States”であって、中国の主張するような”near Arctic States”のような分類はなく、中国は”non-Arctic States”としての権利しか持つことはないと明言した。こうした米国の攻撃に対して、中国は5月7日付の中国日報の社説の中で、Non-Arctic Statesであっても、北極海において、科学的調査・自由航行/飛行・漁業・海中ケーブル/パイプラインの敷設・資源探査/開発など、様々な権利を持っているが、いくつかのArctic Statesがnon-Arctic Statesが北極海の開発に従事することを妨げようとしており、米国は商業利益のみ優先し、パリ協定から離脱したうえに、北極評議会の共同宣言の中で気候変動に触れることを拒否し、共同宣言そのものをつぶしたと反論した。
      • 原文 May 16, 2019, High North News(長谷部正道)
    • 【4】欧州委員会が2019年版EU海洋経済報告書を発表
      • 【4】5月16日、欧州委員会は欧州海洋記念日(European Maritime Day)を開催し、「2019年版EU海洋経済報告書(The EU Blue Economy Report 2019)」を発表したところその概要は以下のとおり。①本報告書の中で確立された海洋経済(Blue Economy: BE)部門として分類されているのは、海洋生物資源・海洋鉱物資源開発・海運・港湾・造船(修繕も含む)・沿岸観光の6分野である。②BE全体で2017年に、400万人以上の人間を雇用し、6580億ユーロを売り上げ、1800億ユーロの付加価値を生み出した。③海洋鉱物資源部門を除けば、すべての部門で2013年から成長を続けてきており、特に沿岸観光・海洋生物資源・港湾部門では、過去10年間に付加価値が20%以上増加している。④一方で海洋石油ガス開発の付加価値は、原油価格の下落や生産コストが高い海上油田での生産量の減少により、過去10年間で付加価値は34%減少した。
      • 原文 May 16, 2019, 欧州委員会(長谷部正道)
    • 【5】ノルウェー海事庁がSECAにおける違反でバハマ籍クルーズ船に高額罰金
      • 【5】ノルウェー海事庁(The Norwegian Maritime Authority:NMA)は、2019年3月1日より複数のフィヨルドにおける環境規制の強化を行っていたが、4月16日、ギリシャの船社が運航するバハマ籍クルーズ船から煙が出ているとの通報を受け、翌日17日Geirangerフィヨルドに入港した船舶の燃料検査を行った。環境規定に定められている硫黄最大含有量は0.1%だが、該船舶の燃料からは0.17%の硫黄含有量が検出されたため、規制強化後初めての摘発事例となり、罰金70万NOKを科した。NMAは、該船舶が法的上限よりも非常に多い硫黄分を含む燃料を使用し、二つの世界遺産のフィヨルドを含む北海排出規制海域(North Sea ECA)内を長距離航行したことから、高額罰金を課したと説明している。世界遺産のフィヨルドには新規制に対応できる新型のクルーズ船ばかりではなく、既存の環境性能の低いクルーズ船も多く航行していることから、クルーズ船を重点対象として取り締まり活動を強化していく。
      • 原文 May 18, 2019, Marine Log(田中亜季)
    • 【6】シンガポール海事港湾庁がスクラバーの残滓を有害産業廃棄物に指定
      • 【6】シンガポール海事港湾庁(Maritime and Port Authority)は、海事関係者に対し、スクラバーから排出される残滓は、同国の環境公共衛生(Environmental Public Health: EPH)規則上。有害産業廃棄物(Toxic Industrial Waste: TIW)とみなすことを5月16日告示した。TIWは免許を受けたTIW回収事業者(TIW Collectors: TIWC)によって回収・管理されなくてはいけないので、シンガポールでスクラバーの残滓を処分したい船舶は残滓の処理を免許を受けたTIWCに依頼しなくてはならない。TIWCのリストはこの告示の添付文書を参照。スクラバーの残滓は梱包された形で、或いはTIWCが手配したトラックまたは港湾作業船に岸壁または錨地に係船されている船舶から直接移すことができる。
      • 原文 May 16, 2019, MPA(長谷部正道)
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