2019/04/22LROニュース(6)
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2019.04.23 UP
2019/04/22LROニュース(6)
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【1】Copernicus: 欧州気候報告書2018を発表
- 【1】欧州中期予測センター（European Centre for Medium-Range Weather Forecasts）が欧州委員会から資金を得て運営しているコペルニクス気候変動サービス（Copernicus Climate Change Service）が4月9日、ウィーンで開催された欧州地球科学連盟(European Geoscience Union General Assembly)総会で欧州気候報告書（European State of the Climate）2018を発表した。概要は、以下のとおり。①2018年の欧州の気候の特色は、中央・北部における4月から8月の平均気温が1981年から2010年までの30年間の平均と比べて突出して2.5℃以上高く、降水量も少なかった。②欧州全体の年間平均気温は例年より平均1℃以上高く、2018年は観測史上3番目に温暖な年であった。夏季に限ってみれば史上最高となり、平均気温と比べて1.3度以上高かった。③年間降水平均量はほぼ平均値であったが、南北で湿度差が生じ、北部は平均より乾燥し、南部の湿度は高かった。一方、年間土壌水分レベルは過去40年間で最低水準を記録した。④欧州の北極海部分において過去40年間、気温の上昇に伴い海氷面積の減少し続けている。2018年も例外ではなく、年初、そして夏季における海氷面積の減少は長期的平均数値よりも30％下回った。 これら異常気象の影響として、農作物の損失、給水制限、山火事の増加、河川水位の低さによる海運業の混乱などが挙げられる。特に2018年春から夏にかけて、欧州各地域で山火事が多発した。
原文
April, 2019, Copernicus（田中亜季）
- 【1】欧州中期予測センター（European Centre for Medium-Range Weather Forecasts）が欧州委員会から資金を得て運営しているコペルニクス気候変動サービス（Copernicus Climate Change Service）が4月9日、ウィーンで開催された欧州地球科学連盟(European Geoscience Union General Assembly)総会で欧州気候報告書（European State of the Climate）2018を発表した。概要は、以下のとおり。①2018年の欧州の気候の特色は、中央・北部における4月から8月の平均気温が1981年から2010年までの30年間の平均と比べて突出して2.5℃以上高く、降水量も少なかった。②欧州全体の年間平均気温は例年より平均1℃以上高く、2018年は観測史上3番目に温暖な年であった。夏季に限ってみれば史上最高となり、平均気温と比べて1.3度以上高かった。③年間降水平均量はほぼ平均値であったが、南北で湿度差が生じ、北部は平均より乾燥し、南部の湿度は高かった。一方、年間土壌水分レベルは過去40年間で最低水準を記録した。④欧州の北極海部分において過去40年間、気温の上昇に伴い海氷面積の減少し続けている。2018年も例外ではなく、年初、そして夏季における海氷面積の減少は長期的平均数値よりも30％下回った。 これら異常気象の影響として、農作物の損失、給水制限、山火事の増加、河川水位の低さによる海運業の混乱などが挙げられる。特に2018年春から夏にかけて、欧州各地域で山火事が多発した。
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【2】ロシア天然資源環境省が118の事業を提案
- 【2】ロシア天然資源環境省は、北極圏開発のための石油ガス開発・インフラ建設・観光振興事業など、総額10兆5千億ルーブルに上る118事業についてリストを作成し、3月11日、政府に提出した。この中には、ヤマロネネツ自治管区における半国営の天然ガス企業であるガスプロムの石油担当子会社であるガスプロムネフチが実施する石油開発事業(4426億ルーブル)、ロシア最大の国営石油会社であるロスネフチが東シベリアで行うヴァンコル油田開発事業（4374憶ルーブル）、独のWintershallが保有するアチムガスとガスプロムがシベリアで行う天然ガス共同開発事業(1073億ルーブル)やノヴァテクが行うLNG事業など25の官民連携事業(public and private projects)が含まれている。ロシア極東開発省が今後この118事業について事業化可能性調査を実施する。この中の有望事業については税制上の優遇措置が認められる予定。
原文
Apr. 18, 2019, Moscow Times（長谷部正道）
- 【2】ロシア天然資源環境省は、北極圏開発のための石油ガス開発・インフラ建設・観光振興事業など、総額10兆5千億ルーブルに上る118事業についてリストを作成し、3月11日、政府に提出した。この中には、ヤマロネネツ自治管区における半国営の天然ガス企業であるガスプロムの石油担当子会社であるガスプロムネフチが実施する石油開発事業(4426億ルーブル)、ロシア最大の国営石油会社であるロスネフチが東シベリアで行うヴァンコル油田開発事業（4374憶ルーブル）、独のWintershallが保有するアチムガスとガスプロムがシベリアで行う天然ガス共同開発事業(1073億ルーブル)やノヴァテクが行うLNG事業など25の官民連携事業(public and private projects)が含まれている。ロシア極東開発省が今後この118事業について事業化可能性調査を実施する。この中の有望事業については税制上の優遇措置が認められる予定。
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【3】USCGが航行支援施設の点検にドローンを活用
- 【3】USCGでは航行援助施設（Aids to Navigation: ATON）の点検にドローンを活用している。このドローンは全長16フィート（約4.8ｍ）のUSCG搭載艇から離陸し、鉄塔の検査を行うことができる。検査を担当する技術部隊はドローンを活用することで、作業時間を30時間以上節減するとともに、鉄塔によじ登ることによる作業の危険性を低減させている。ドローンを操縦する職員は国防省での訓練を修了するとともに、連邦航空局による操縦資格を得る必要がある。従来は鉄塔をよじ登って作業をする職員と、万が一事故が発生した場合に救助に向かう職員の最低2人が検査には必要であったが、ドローンは一人で操縦が可能である。この他、ハリケーン後の被害調査や砕氷活動においても、ドローンは活用されている。
原文
Apr. 17, 2019, The Maritime Executive（武智敬司）
- 【3】USCGでは航行援助施設（Aids to Navigation: ATON）の点検にドローンを活用している。このドローンは全長16フィート（約4.8ｍ）のUSCG搭載艇から離陸し、鉄塔の検査を行うことができる。検査を担当する技術部隊はドローンを活用することで、作業時間を30時間以上節減するとともに、鉄塔によじ登ることによる作業の危険性を低減させている。ドローンを操縦する職員は国防省での訓練を修了するとともに、連邦航空局による操縦資格を得る必要がある。従来は鉄塔をよじ登って作業をする職員と、万が一事故が発生した場合に救助に向かう職員の最低2人が検査には必要であったが、ドローンは一人で操縦が可能である。この他、ハリケーン後の被害調査や砕氷活動においても、ドローンは活用されている。
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【4】2018年に全欧州で270億ユーロが風力発電に投資
- 【4】WindEuropeの年次報告書(Financing and Investment Trends)によれば、全欧州において2018年間に風力発電のために投資された金額は270億ユーロとほぼ前年並みであったが、技術開発の進展によって単位発電量当たりの必要投資額が低減しているので、発電量ベースでは過去最大の投資額となり、特に洋上風力発電は過去最高の16.7GW分の新規投資となった。単位発電量当たりの必要投資額の低減については具体的には、陸上風力発電では、１MWの新規発電力に必要な投資額が2015年には200万ユーロだったのが、2018年には140万ユーロと3割減少し、洋上風力発電についても同様に450万ユーロから250万ユーロに37.5%のコスト削減が達成されている。新規投資分につき陸上と洋上の内訳は、発電量ベースでは陸上が12.5GWで洋上が4.2GWとなり、洋上は陸上の約1/3となったが、投資額ベースでみると洋上は全体の38.5%となった。報告書本文は以下のリンクを参照。
原文
Apr. 18, 2019, WindEurope（長谷部正道）
- 【4】WindEuropeの年次報告書(Financing and Investment Trends)によれば、全欧州において2018年間に風力発電のために投資された金額は270億ユーロとほぼ前年並みであったが、技術開発の進展によって単位発電量当たりの必要投資額が低減しているので、発電量ベースでは過去最大の投資額となり、特に洋上風力発電は過去最高の16.7GW分の新規投資となった。単位発電量当たりの必要投資額の低減については具体的には、陸上風力発電では、１MWの新規発電力に必要な投資額が2015年には200万ユーロだったのが、2018年には140万ユーロと3割減少し、洋上風力発電についても同様に450万ユーロから250万ユーロに37.5%のコスト削減が達成されている。新規投資分につき陸上と洋上の内訳は、発電量ベースでは陸上が12.5GWで洋上が4.2GWとなり、洋上は陸上の約1/3となったが、投資額ベースでみると洋上は全体の38.5%となった。報告書本文は以下のリンクを参照。
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【5】「気候変動対策のための財務大臣連合」が結成
- 【5】4月13日、世界銀行グループとIMFの春季会合に集まった20か国以上の財務大臣は「気候変動対策のための財務大臣連合(Coalition of Finance Ministers for Climate Action)」を結成し、6項目からなる「ヘルシンキ原則(Helsinki Principles: HP)」を採択して、各国が協力して財政政策活用して各国の気候変動対策を協力して進めていくことに合意した。HPはフィンランドと今年のCOP主催国であるチリが共催して2月にヘルシンキで開催された会合で、低炭素で気候変動に強い経済成長を達成するためのマクロ・財政管理政策に関する先進事例や経験を各国の財政大臣が共有するために考えられた原則。各国の気候変動行動計画を実施し、グリーン投資・調達（環境的に優れた事業に投資し、環境的に優れたものを調達する政策）等の先進事例を作り、各国の経済計画の中に内包される気候変動リスクと脆弱性を特定するために各国が財政上の整合性をとることを本連合が支援していく見込み。主要参加国は、北欧・英・仏・独・蘭等の西欧先進国に加えて、メキシコ・フィリッピン・ナイジェリア等の開発途上国が参加している。米・加・豪・日・中・韓等の非欧州先進国は参加していない。
原文
Apr. 13, 2019, 世界銀行（長谷部正道）
- 【5】4月13日、世界銀行グループとIMFの春季会合に集まった20か国以上の財務大臣は「気候変動対策のための財務大臣連合(Coalition of Finance Ministers for Climate Action)」を結成し、6項目からなる「ヘルシンキ原則(Helsinki Principles: HP)」を採択して、各国が協力して財政政策活用して各国の気候変動対策を協力して進めていくことに合意した。HPはフィンランドと今年のCOP主催国であるチリが共催して2月にヘルシンキで開催された会合で、低炭素で気候変動に強い経済成長を達成するためのマクロ・財政管理政策に関する先進事例や経験を各国の財政大臣が共有するために考えられた原則。各国の気候変動行動計画を実施し、グリーン投資・調達（環境的に優れた事業に投資し、環境的に優れたものを調達する政策）等の先進事例を作り、各国の経済計画の中に内包される気候変動リスクと脆弱性を特定するために各国が財政上の整合性をとることを本連合が支援していく見込み。主要参加国は、北欧・英・仏・独・蘭等の西欧先進国に加えて、メキシコ・フィリッピン・ナイジェリア等の開発途上国が参加している。米・加・豪・日・中・韓等の非欧州先進国は参加していない。
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【6】ナイジェリア：民間武装警備員が不法銃器所持で海軍に逮捕される
- 【6】ナイジェリア海軍は、米軍によるアフリカ諸国への技術支援プログラムの一環であるJunction Rainと呼ばれる合同海上法執行作戦において、アメリカ人1名を含む9名を銃器の不法所持容疑で逮捕した。現地の報道によれば、逮捕されたのはアメリカ人1名のほかギリシャ人3名、ナイジェリア人5名で、民間警備会社の武装警備員と見られている。ナイジェリア海軍関係者が現地メディアに明らかにしたところによれば、立入検査を受けた商船の船長が乗員数を偽って申告し、虚偽申告に気付いた海軍がこの商船の船内を捜索したところ、半自動ライフルなどの武器や軍用品が見つかったという。ナイジェリアは海賊の脅威が非常に高い状態が続いているが、ナイジェリア政府は領海内での民間武装警備員の使用を認めておらず、BIMCOは海軍等による取締りの強化を求めている。
原文
Apr. 18, 2019, gCaptain（武智敬司）
- 【6】ナイジェリア海軍は、米軍によるアフリカ諸国への技術支援プログラムの一環であるJunction Rainと呼ばれる合同海上法執行作戦において、アメリカ人1名を含む9名を銃器の不法所持容疑で逮捕した。現地の報道によれば、逮捕されたのはアメリカ人1名のほかギリシャ人3名、ナイジェリア人5名で、民間警備会社の武装警備員と見られている。ナイジェリア海軍関係者が現地メディアに明らかにしたところによれば、立入検査を受けた商船の船長が乗員数を偽って申告し、虚偽申告に気付いた海軍がこの商船の船内を捜索したところ、半自動ライフルなどの武器や軍用品が見つかったという。ナイジェリアは海賊の脅威が非常に高い状態が続いているが、ナイジェリア政府は領海内での民間武装警備員の使用を認めておらず、BIMCOは海軍等による取締りの強化を求めている。