2019/04/19LROニュース(6)

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  • 2019.04.22 UP
    2019/04/19LROニュース(6)
    • 【1】 中国石油化工がスリランカ・ハンバントータ港のバンカリング業務を落札
      • 【1】 石油ガス供給大手の中国石油化工(China Petroleum & Chemical Corporation:Sinopec)がスリランカのハンバントータ港のバンカリング業務を巡る競争入札を落札し、中国は同港に対する支配力をさらに強化した。同港の開発を担当するハンバントータ国際港湾グループはこのバンカリング業務を単に同港に入港する船舶のためだけの業務だけでなく、同港を南アジア地区のバンカリングハブにすることを目的としてバンカリング施設の整備を進める。競争入札にはシンガポール・インド・ドバイ・スリランカの企業を含む23社が応札した。Sinopecはバンカータンクの運営権と同施設を利用したバンカーの取引権の両方を獲得した。
      • 原文 Apr. 17, 2019, Ship & Bunker(長谷部正道)
    • 【2】 豪で3億2900万豪ドルかけてBlue Economy連携研究事業が始動
      • 【2】 4月16日、豪の産業・科学・技術担当大臣はタスマニア大学にBlue Economy連携研究センター(Cooperative Research Centre: CRC)を設置して、10年間で3億2900万豪ドルをかけて、豪国内外の45の産官学の研究パートナーと連携して、海洋関連産業発展のための技術革新を進めると発表した。事業費のうち7千万豪ドルは連邦政府が支援し、タスマニア政府も支援を行う。CRCが設置されるタスマニア大学では50人の博士課程の学生と50人のポスドクの研究者たちが、連携パートナーの研究者達と共同で、養殖業・海洋再生可能エネルギー・オフショア工学などの分野について一体的に研究開発を進める。具体的には前半の5年間で養殖業と海洋再生可能エネルギーについて別々に技術開発・試験を行ったうえで後半の5年間にその成果を持ち合って単一の研究プラットフォームを作り、同一の海域で養殖業と海洋再生可能エネルギー産業を共存させることの経済的・環境的な利点を探求していく。
      • 原文 Apr. 16, 2019, タスマニア大学(長谷部正道)
    • 【3】 中国の北極海への野望と米国として取りうる対策(論説)
      • 【3】 (論説)世界の深海底や南シナ海に進出を図る中国が、更に進出を目論んでいるのが北極海である。条件の過酷な北極圏での活動について中国は急速に研究を進め、その足跡と知識を貪欲に拡大している。中国は2013年に北極評議会のオブザーバとなって以降、高官を参加させ積極的に発言している。中国はまた、米国ですら企図しなかった3万トン超の原子力砕氷船を建造中であるとともに、通常動力型の砕氷船6隻も就役させる予定である。北極戦略上、砕氷船は北極海に眠る莫大な天然ガスや石油の採掘リグへの補給路の啓開や、新たな航路を一帯一路戦略の中心に位置付ける上で重要である。しかしながら、中国の北極海への野望の核心は、軍事、政治、経済面における露との連携の緊密化にある。ここ数年にわたり、露中両大国は欧州の中心部であるバルト海を含む海上やシベリアでの軍事演習を続けているとともに、米国に対する障壁として協働し、中露両国の協力は北極海沿岸のNATO諸国にとって明確に難問となっている。このような中国の野望に対し、米国が取り得る対策は、①NATO諸国と協力し、中露に対する広域偵察と状況把握能力を向上させること ②少なくとも6隻の砕氷船を建造し、年間を通じて運用可能な状態にすること ③加と協力し、北極圏での軍事演習の頻度を上げること ④国防省と国土安全保障省の協力は当然として、この他エネルギー省、環境保護庁、国務省の各省庁の北極政策の統合を進めること である。世界的な安全保障上の緊張が高まっても、現実に極地で軍事衝突が起こる可能性は低いが、平和維持のためには、同盟国と協力して北極海での中露の動向に注視する必要がある。
      • 原文 Apr. 17, 2019, gCaptain(武智敬司)
    • 【4】 中露が共同で北極海研究センターを設立
      • 【4】 4月10日、露で開催された第5回国際北極海フォーラムで、ロシア科学アカデミーの海洋学研究院の院長と青島海洋科学技術国立研究院の院長は鉱物・生物学的資源と生態系の変化に関する共同研究を行うための共同北極海研究センターを創設することに合意した。露の院長は、近年急速に進む北極圏の大陸棚の開発によって、地域的な生態系が危機に瀕しているとして、海中の生態系の保全が共同研究の大きなテーマになるとしている。一方、中国の院長は世界的な気候温暖化に北極海の気候変動があたえる影響について研究する必要があると強調した。さらに、北極海北航路における海氷の状況を予測する方法や北極圏の経済開発を行うにあたって環境面からの助言を与えることも共同事業の目標として合意された。共同研究に必要な情報の収集については、露の海洋学研究院が保有する研究船を活用して行われる。
      • 原文 Apr. 15, 2019, High North News(長谷部正道)
    • 【5】 ナイジェリアで錨泊中の製品タンカーが海賊に銃撃・乗船される
      • 【5】 4月15日、ナイジェリアのボニー川錨地に錨泊中の製品タンカーに対し、自動小銃等で武装した4人の賊が乗船した小型ボートが接近し、タンカーに向け銃撃しながら賊のうち2名がタンカーに侵入した。これに対し、タンカーに乗船していたナイジェリア海軍の警備員が応戦したため、タンカーに侵入した賊は小型ボートに引き返し、賊は逃走した。銃撃で海軍の警備員1名が負傷し、手当てを受けている。タンカーの乗員に負傷者はない。
      • 原文 Apr. 1 Apr. 17, 2019, Safety4Sea(武智敬司)
    • 【6】 MEPC 74: 機関出力の制限を強制的に義務付けることが解決策に?
      • 【6】 (論説)2030年までに船舶から排出されるGHGを40%削減するための対策として、日本政府が機関出力の強制的な削減を提案(正しくは情報提供)する予定。より具体的には、EEDI 3の証明を受けていない全船舶に対し、機関出力制限(Engine Power Limitation)装置の設置を義務付け、船舶の機関管理システムの燃料制御指数を調整することにより簡単に機関の出力を制限することができるとしているが、EPL装着のためにはドライドックが必要で一定期間船舶の運航を休止する必要がある。強制的な船舶の速度制限を求める仏提案に対して、既に反対の意向を示しているコンテナ船社は日本提案にも反対することが予想される。しかし、コンテナ船社が主張するようにGHG削減の方法を船社に任すだけでは2030年までに2%しかGHGの排出削減ができないとCE Delftは分析している。一方でデンマークは運航速度の削減などGHG削減方法を特定することなく、EEDIに基づく削減目標を全船舶に対して課すべきであるという対案を出している。MEPC 74では、速度制限案を中心として多くの国々が受け入れ可能な妥協案が模索されることになる。
      • 原文 Apr. 18, 2019, The Load Star(田中亜季)
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