2019/04/18LROニュース(6)
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2019.04.19 UP
2019/04/18LROニュース(6)
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【1】 ベルギー政府機関がHuaweiのサイバーセキュリティ上の脅威無しと発表
- 【1】米国はHuaweiと中国政府との政治的な結びつきを懸念して、次世代5Gネットワークから同社を締め出し、西側同盟国にも米国と歩調を合わせるように求めている。Huaweiはベルギーでも同国の携帯3社に対して、通信機器を納入しているが、Huaweiの脅威について分析するように指示を受けていたベルギー首相直轄のサイバーセキュリティセンターは、Huaweiによって供給されている通信機器がセキュリティ上の脅威を及ぼしている科学的な証拠はないと発表した。独は3月に通信機器を納入する会社に対してセキュリティ上の厳しい規制を追加したが、全ての事業者が同一の基準の適用を受けるべきとして、Huaweiだけを狙い撃ちにしなかった。一方、英国はHuaweiが長年にわたり携帯ネットワークのセキュリティ上の欠陥を放置してきたことを公式に非難し、重大な技術的な問題について公表している。
原文
Apr. 15, 2019, Reuters（長谷部正道）
- 【1】米国はHuaweiと中国政府との政治的な結びつきを懸念して、次世代5Gネットワークから同社を締め出し、西側同盟国にも米国と歩調を合わせるように求めている。Huaweiはベルギーでも同国の携帯3社に対して、通信機器を納入しているが、Huaweiの脅威について分析するように指示を受けていたベルギー首相直轄のサイバーセキュリティセンターは、Huaweiによって供給されている通信機器がセキュリティ上の脅威を及ぼしている科学的な証拠はないと発表した。独は3月に通信機器を納入する会社に対してセキュリティ上の厳しい規制を追加したが、全ての事業者が同一の基準の適用を受けるべきとして、Huaweiだけを狙い撃ちにしなかった。一方、英国はHuaweiが長年にわたり携帯ネットワークのセキュリティ上の欠陥を放置してきたことを公式に非難し、重大な技術的な問題について公表している。
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【2】 FAL 43: 政府職員等による海事関連腐敗問題がFALの作業計画として認定
- 【2】2011年に設定された匿名報告サイトである「海事反腐敗ネットワーク(Maritime Anti-Corruption Networks)」には既に2万8千件以上の腐敗事例が報告されているが、海事関連の腐敗問題については、2018年6月のFAL 42において国際海運会議所(International Chamber of Shipping: ICS)と他のNGOが共同で、FALの場で加盟国によって検討されることが要請されていたが、今次FAL 43においては、ICS等のNGOばかりではなく、リベリア・マーシャル諸島・ノルウェー・英・米・バヌアツといった加盟国も共同提案国となって、海事腐敗問題を正式にFALの作業計画に取り入れることが提案され承認された。ICSは今後本件が、国際海上交通の簡易化に関する条約(FAL条約)の附属書の再検討・改正やIMOの関連するガイドラインやベストプラクティスコードに反腐敗活動を位置づけることを視野に入れて議論されることを望んでいる。なお、今後IMOにおいて本件に関連して制定される規則等については、2005年に発効した「腐敗の防止に関する国際連合条約(United Nations Convention Against Corruption)」との整合性を図る必要がある。
原文
Apr. 15, 2019, ICS（長谷部正道）
- 【2】2011年に設定された匿名報告サイトである「海事反腐敗ネットワーク(Maritime Anti-Corruption Networks)」には既に2万8千件以上の腐敗事例が報告されているが、海事関連の腐敗問題については、2018年6月のFAL 42において国際海運会議所(International Chamber of Shipping: ICS)と他のNGOが共同で、FALの場で加盟国によって検討されることが要請されていたが、今次FAL 43においては、ICS等のNGOばかりではなく、リベリア・マーシャル諸島・ノルウェー・英・米・バヌアツといった加盟国も共同提案国となって、海事腐敗問題を正式にFALの作業計画に取り入れることが提案され承認された。ICSは今後本件が、国際海上交通の簡易化に関する条約(FAL条約)の附属書の再検討・改正やIMOの関連するガイドラインやベストプラクティスコードに反腐敗活動を位置づけることを視野に入れて議論されることを望んでいる。なお、今後IMOにおいて本件に関連して制定される規則等については、2005年に発効した「腐敗の防止に関する国際連合条約(United Nations Convention Against Corruption)」との整合性を図る必要がある。
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【3】 デジタルコンテナ海運協会が発足
- 【3】急速に進む船舶のデジタル化に対応し、大手コンテナ船社間で共通の情報技術基準を作るため、MSC・Maersk・Hapag-Lloyd・ONEが参加した「デジタルコンテナ海運協会(Digital Container Shipping Association)」が米国連邦海事委員会(Federal Maritime Commission)の認可を経て、CEOはMaersk、会長はMSCがとって4月上旬にアムステルダムで発足した。MSC出身のCEOは、大手コンテナ船社間で共通の情報技術基準を共有しても、各社間の競争を阻害するわけではないと主張している。あと2社が加盟する予定だが、それ以上規模を拡大する予定はない。
原文
Apr. 16, 2019, The Load Star（長谷部正道）
- 【3】急速に進む船舶のデジタル化に対応し、大手コンテナ船社間で共通の情報技術基準を作るため、MSC・Maersk・Hapag-Lloyd・ONEが参加した「デジタルコンテナ海運協会(Digital Container Shipping Association)」が米国連邦海事委員会(Federal Maritime Commission)の認可を経て、CEOはMaersk、会長はMSCがとって4月上旬にアムステルダムで発足した。MSC出身のCEOは、大手コンテナ船社間で共通の情報技術基準を共有しても、各社間の競争を阻害するわけではないと主張している。あと2社が加盟する予定だが、それ以上規模を拡大する予定はない。
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【4】 スペイン海軍が海賊に乗っ取られた商船を救出
- 【4】4月9日、ギニア湾に派遣中のスペイン海軍警備艦は、無線による呼びかけに全く応答せず、近くに小舟を伴うなど通常と様子が異なるナイジェリア籍商船を発見した。警備艦が臨検部隊をこの商船に接近させたところ、小舟は高速で現場から逃走した。商船の船長によれば、この商船は4日前から自動小銃やロケットランチャーで武装した9名の海賊に乗っ取られており、船内の現金やナイジェリア人船員の私物、大部分の食糧が海賊に奪われたという。この商船は警備艦から食料などの供給を受けたのちラゴス港に向かっている。警備艦艦長によれば、船員を人質にして身代金を要求するソマリアの海賊とは異なり、ナイジェリア沖の海賊は金品の強奪が目的であるという。ナイジェリア沖は現在世界で最も海賊の危険が高い海域であるとして、国際海運業界は西側諸国による海軍等の派遣を求めている。
原文
Apr. 15, 2019, The Maritime Executive（武智敬司）
- 【4】4月9日、ギニア湾に派遣中のスペイン海軍警備艦は、無線による呼びかけに全く応答せず、近くに小舟を伴うなど通常と様子が異なるナイジェリア籍商船を発見した。警備艦が臨検部隊をこの商船に接近させたところ、小舟は高速で現場から逃走した。商船の船長によれば、この商船は4日前から自動小銃やロケットランチャーで武装した9名の海賊に乗っ取られており、船内の現金やナイジェリア人船員の私物、大部分の食糧が海賊に奪われたという。この商船は警備艦から食料などの供給を受けたのちラゴス港に向かっている。警備艦艦長によれば、船員を人質にして身代金を要求するソマリアの海賊とは異なり、ナイジェリア沖の海賊は金品の強奪が目的であるという。ナイジェリア沖は現在世界で最も海賊の危険が高い海域であるとして、国際海運業界は西側諸国による海軍等の派遣を求めている。
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【5】 独のBremenportがアイスランドに中継深水港湾の建設を計画
- 【5】 アイスランド北東部のFinnaフィヨルドに深水港を建設するため、ドイツの港湾運営企業Bremenportは、アイスランドのコンサルティング会社ELFAと提携して、Finnaフィヨルド開発会社（Finna fjord Port Development Company：FFPD）を発足させた。事業の全体計画としては、深水港建設だけでなく、隣接して自由貿易地区を含む工業団地を開発し、さらに近隣の道路と接続するための道路や電気・水道の供給施設を建設する。新港は、欧州と北極海北航路を接続する中継積替港として、また船舶の捜索救難の基地として使用される予定。新会社FFPDの株式はBremenportが66％、EFLAが26％、残りを地元自治体が保有する。FFPDは来年、投資家や事業者に港と工業用地の運営権、開発権の募集を開始し、2021年から2023年の期間中に港湾施設の建設を予定している。
原文
Apr. 16, 2019, High North News（田中亜季）
- 【5】 アイスランド北東部のFinnaフィヨルドに深水港を建設するため、ドイツの港湾運営企業Bremenportは、アイスランドのコンサルティング会社ELFAと提携して、Finnaフィヨルド開発会社（Finna fjord Port Development Company：FFPD）を発足させた。事業の全体計画としては、深水港建設だけでなく、隣接して自由貿易地区を含む工業団地を開発し、さらに近隣の道路と接続するための道路や電気・水道の供給施設を建設する。新港は、欧州と北極海北航路を接続する中継積替港として、また船舶の捜索救難の基地として使用される予定。新会社FFPDの株式はBremenportが66％、EFLAが26％、残りを地元自治体が保有する。FFPDは来年、投資家や事業者に港と工業用地の運営権、開発権の募集を開始し、2021年から2023年の期間中に港湾施設の建設を予定している。
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【6】 ReCAAP ISC 第１四半期報告書
- 【6】 ReCAAP情報共有センター（ISC）が受けた報告によれば、2019年1月から3月にアジアで発生した海賊・武装強盗事件は10件（既遂9件、未遂1件）で、海賊事件はなく、すべて武装強盗事件である。これは前年同期の21件と比較し52％の減少である。既遂事件の件数についても、前年同期から40％減少しており、第1四半期の統計としては、総件数、既遂事件数ともに2007年以降最低となっている。既遂事件9件はいずれも比較的軽微な事件である。インドネシアやバングラデシュ、インド、ベトナムの港湾では事件が大きく減少し、これらの国での状況の改善がみられる。スールー海・セレベス海及び東サバ州沖での身代金目的の誘拐事件は発生していないが、引き続き誘拐事件の脅威は存在しており、沿岸国当局との緊密な連携の維持が求められる。一方で、中国の錨地での武装強盗事件の増加や、シンガポール海峡航行中のバージにおける屑鉄の窃盗事件の発生が見られることが懸念材料である。
原文
April, 2019, ReCAAP ISC（武智敬司）
- 【6】 ReCAAP情報共有センター（ISC）が受けた報告によれば、2019年1月から3月にアジアで発生した海賊・武装強盗事件は10件（既遂9件、未遂1件）で、海賊事件はなく、すべて武装強盗事件である。これは前年同期の21件と比較し52％の減少である。既遂事件の件数についても、前年同期から40％減少しており、第1四半期の統計としては、総件数、既遂事件数ともに2007年以降最低となっている。既遂事件9件はいずれも比較的軽微な事件である。インドネシアやバングラデシュ、インド、ベトナムの港湾では事件が大きく減少し、これらの国での状況の改善がみられる。スールー海・セレベス海及び東サバ州沖での身代金目的の誘拐事件は発生していないが、引き続き誘拐事件の脅威は存在しており、沿岸国当局との緊密な連携の維持が求められる。一方で、中国の錨地での武装強盗事件の増加や、シンガポール海峡航行中のバージにおける屑鉄の窃盗事件の発生が見られることが懸念材料である。