2019/04/16LROニュース(6)

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  • 2019.04.17 UP
    2019/04/16LROニュース(6)
    • 【1】米環境保護庁の科学者が気候温暖化による将来的な損失を算定
      • 【1】米環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)の科学者が、Nature Climate Change誌に、気候温暖化対策を取らなかった場合に、米国内で将来的に発生するであろう様々な損害を分析して発表したところその概要は以下のとおり。①気候温暖化による影響は水不足・インフラの損傷・大気汚染・人間の健康への悪影響など様々な形で現れる。②一方で、二酸化炭素を含む地球温暖化ガス(GHG)の排出削減など気候変動対策に前向きに取り組めば、分野によっては気候変動損害額を半分以下に削減することも可能。③英国政府が2006年に発表した同様の気候変動影響調査によれば、気候変動対策を全くとらなければ、GDPを最大で2割押し下げることが予測される。④本研究では、気候変動対策を全くとらなかった場合のほかに、気温上昇の限度を1.5℃以内に抑えるほど野心的ではないが、2℃以内程度には抑え込める中間的な気候変動対策をとった場合の影響も分析している。⑤影響の具体的な例としては、海面上昇によりメキシコ湾岸と米国東岸の沿岸の建造物に対する損害額が2090年までに1200億ドル、米国南部や中西部における高温による労働生産性の減少による損害額が毎年1550億ドル、熱波と寒波による死亡による損害額が毎年1400億ドルに上ると予想されている。
      • 原文 Apr. 8, 2019, Los Angeles Times(長谷部正道)
    • 【2】欧州国境沿岸警備隊の強化に関する欧州議会説明資料
      • 【2】2018年9月12日付で欧州委員会はEUの長期的移民政策の強化を目的に欧州国境沿岸警備隊(EBCB)の強化に関する提案を行い、当該提案は欧州議会と欧州員会の間で暫定的な合意に達している。この提案は、EBCBが直接任用する職員と、EU加盟国から派遣される職員から構成される1万人規模の常設部隊をEBCBに設置するという内容で、欧州議会の市民権・法務・内務委員会(LIBE)に2019年2月12日に付託され、4月1日に暫定合意されている。常設部隊は2021年1月時点で5000人規模で活動し、2027年までに1万人規模に増員される予定である。この常設部隊は2023年12月までに欧州員会によるレビューを受け、規模や人員構成について必要に応じて見直しが行われる。
      • 原文 Apr. 10, 2019, 欧州議会(武智敬司)
    • 【3】欧州化学物質庁がマイクロプラスチックの規制案についてのパブコメ開始
      • 【3】2018年6月に英国が意図的に添加されたマイクロプラスチックを含む化粧品等商品の製造・販売を禁止して以来、EUは加盟国にミクロプラスチック汚染への自主的措置を奨励している。欧州委員会はマイクロプラスチック粒子含有製品が人体および環境に与える危険性についての報告書を発表し、欧州食糧安全庁(European Food Security Authority)も食品中のマイクロ・ナノプラスチックによる健康被害の再検討を行っている。欧州委員会は欧州化学物質庁(The European Chemical Agency:ECHA)に対し、意図的に添加されたマイクロプラスチックを含む製品にEU全体として規制措置を講じるための科学的証拠を要請し、2018年1月、ECHAはマイクロプラスチック粒子が意図的に添加された製品の市場での製造、販売、使用に対するEU全体での制限の必要性があると発表した。4月3日に実施された本パブコメは、化学品の登録・評価・認可及び制限に関するREACH規則に従い、同庁の科学委員会に提出した規制案に基づいている。2019年3月20日パブコメへの意見の募集を開始し、規制案の概要とパブコメの趣旨についてオンライン説明会を開催した。(その際の資料は下記リンク参照)もしこの規制が実現された場合、20年間で約40万トンのマイクロプラスチックの排出量の削減できる。
      • 原文 Apr. 3, 2019, ECHA(田中亜季)
    • 【4】ロスアトム:北極海北航路の貨物輸送量を2024年までに9260万トンに
      • 【4】露大統領は再選後の2018年5月に、北極海北航路を利用する貨物量を2024年までに8千万トン以上にすることを政府に命ずる大統領令を発したが、4月9日から、ロシアのサンクトペテルスブルグで露大統領をはじめ北極評議会加盟国首脳が参加した北極海フォーラムで、ロシア国営の原子力企業で北極海北航路の管理権限を取得したロスアトムの会長は、大統領令で定められた目標を超えて、2024年までに北極海北航路の輸送量を9260万トンまで増加させると宣言した。9260万トンの内訳としては、ノヴァテックのヤマルLNG事業から4100万トン、北極海第2LNG事業から2200万トン、ノーヴィ・ポルトなどの油田から1750万トン、タイミール半島等からの石炭が1900万トンなどとなっている。なお、北極海北航路の2018年の輸送実績は約2000万トンとなっている。
      • 原文 Apr. 10, 2019, The Barents Observer(長谷部正道)
    • 【5】シンガポールで自律運航タグの開発が始動
      • 【5】Keppel Offshore & Marine(KOM)の子会社であるKeppel Singmarineは2020年末までの完成を目指して、自律運航タグの技術開発を開始した。タグの運航はKeppel Smit Towageが実施する予定。具体的には、既存の65MTのタグに遠隔操縦装置や衝突予知・回避装置などを設置し、陸上の指令センターからタグを遠隔操船する。KOMはシンガポール海事港湾庁(Maritime and Port Authority: MPA)とシンガポールオフショア・海事技術センター(Technology Centre for Offshore and Marine)と共同で自律運航船を開発するための覚書を2018年4月に締結し、MPAが運用する海事技術開発基金(Maritime Innovation and Technology Fund)からの200万シンガポールドルの補助金を受けて実験を進める。KOMの技術的な子会社であるKeppel MarineとDeepwater Marineの両社が自律運航に必要な様々な技術を開発し統合していく。具体的には、複数のシナリオに従ってタグがどのように動くかをシュミレーションし、船舶の運航を最適化するためのDigital Twin技術、タグの周辺状況に応じてタグを素早く反応させ操船するための周辺情報分析技術などを開発する。ABS船級協会が遠隔運航管理(Remote Navigation Control)や自律運航管理システム(Autonomous Control System)の基本認証(Approval in Principle)を行う予定。
      • 原文 Apr. 9, 2019, Marine Log(長谷部正道)
    • 【6】第1回世界洋上風力規制当局フォーラムがニューヨークで開催
      • 【6】4月8日、米国海洋エネルギー管理局(Bureau of Ocean Energy Management: BOEM)の主催で、豪・加・デンマーク・独・蘭・ノルウェー・スコットランド・英・米の洋上風力発電規制当局が集まって、第1回世界洋上風力規制当局フォーラム(Global Offshore Wind Regulators Forum)が開催され、ベストプラクティスやこれまでの経験に関する情報を交換し、洋上風力発電の分野における国際協力を強化していくことで合意した。次回会合は、2020年にデンマークの主催で開催される予定。またBOEMと蘭の外務・貿易・開発協力省は覚書を締結して、洋上風力発電の分野における情報・経験・ベストプラクティスを交換するなど二国間の協力関係をさらに強化していくことで合意した。BOEMは3年前にデンマーク政府ともすでに同様の覚書を交わしている。
      • 原文 Apr. 9, 2019, BOEM(長谷部正道)
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