2019/04/08LROニュース(6)

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  • 2019.04.09 UP
    2019/04/08LROニュース(6)
    • 【1】IMO2020年規制が海運会社のさらなる合併・破綻を招く恐れ
      • 【1】Drewry社によれば、昨年後半の輸送量の増加と運賃の上昇により、海運会社全体で昨年は15億ドルの利益を計上し、コンテナ海運会社についても、昨年前半で合計22億ドルの赤字だったものの、通年では全体として黒字に転じた。こうした中でも競争力の弱い現代商船(Hyundai Merchant Marine: HMM)は7億2千万ドル、陽明(Yang Ming)海運は2億1900万ドルの赤字を計上している。2020年から実施されるIMOの燃料油中の硫黄含有分の規制強化の結果、規制適合油の価格はトン当たり現在の重油燃料と比べて200ドル程度高くなることが予想されるため、アジア=北部欧州間の往復で約250万ドルの燃油コストの上昇が予想される。海運会社は規制強化以前にも既存の燃料油タンクを洗浄し規制適合油に置き換えるなどの準備費用が必要となり、例えばHapag-Lloydの場合、今年度7500万から1億ドルの準備費が必要と予測している。このような追加コストに耐え切れず競争力の弱いコンテナ海運会社は破綻したり、吸収合併される可能性があるとDrewry社は指摘している。
      • 原文 Apr. 2, 2019, The Load Star(長谷部正道)
    • 【2】HELCOMが「バルト海における船舶代替燃料」報告書を発表
      • 【2】バルト海洋環境保護委員会(HELCOM)は「船舶からの排気の改善と環境面での影響:測定とモデル策定の戦略(Environmental Impact of Low Emission Shipping: Measurements and Modelling Strategies: EnviSuM)」事業の一環として、4月2日「バルト海における船舶代替燃料(Alternative fuels for shipping in the Baltic Sea Region)」と題する報告書を発表した。この報告書の目的はLNGを中心としたバルト海における船舶代替燃料供給体制の最近の進捗状況を概観するとともに、バルト海沿岸諸国の環境負担が少ない船舶燃料に関する長期戦略の策定状況についても着目している。バルト海・北海・英仏海峡から構成される北部欧州硫黄排出規制海域(North European Sulphur Emission Control Area: SECA)においては、2015年から、IMOの2020年規制に先立ち船舶燃料油中の硫黄含有分を0.1%以下とする規制が実施されているが、EnviSum事業は、環境にやさしい船舶燃料を使用するための現在と将来のコストを算出し、船舶の排気による人間の健康と環境への影響を把握することを目的としている。
      • 原文 Apr. 2, 2019, HELCOM(長谷部正道)
    • 【3】欧州議会説明資料:中央アジアとの接続性
      • 【3】4月2日、欧州議会事務局が「中央アジアとの接続性:シルクロードとの再接続(Connectivity in Central Asia: Reconnecting the Silk Road)」と題した説明資料を作成したところその概要は以下のとおり。①中央アジアは欧州とアジアの接点に位置しながら、これまでは広大な草原と険しい山脈に阻まれて、人口が集中する欧州やアジアと十分に交流する道がなかった。②こうした物理的な障壁とともに、法律上の規制や政治的な弾圧によって、人・物・サービス・思想の交流を妨げてきた。③しかし2013年には、欧州と極東とつなぐ歴史的なシルクロードの復活を中国が「一帯一路」政策として打ち出し、ウズベキスタンが2016年から開国政策に転じたのを機に、地域間の交流が改善されることとなった。④一帯一路政策によって主要な交通インフラの機能強化が実施され、中央アジアの諸国も貿易と旅行の制限を撤廃しつつある。⑤しかし、交通インフラの現状はまだひどいもので、デジタル接続性も制限されており、法的な規制も残っており、接続性の改善について国ごとにばらつきが残っている。
      • 原文 Apr. 2, 2019, 欧州議会(長谷部正道)
    • 【4】ロシア検事総長直轄の環境保護・天然資源管理関係法令の遵守監視機関が設置
      • 【4】ロシア検事総長直轄組織として、連邦法令順守監視総局の中に環境保護と天然資源管理に関する法令順守を監督するための部が創設された。新しい部には北極圏における環境と自然を保護するための法令順守を監督する課と、天然資源の保全と管理に関する法令の順守を監督する課が置かれる。新しい組織は北極圏・バイカル自然地区・極東・ボルガ川流域の森林の不法伐採、大気・水の汚染、野生動物・生態系・鉱物資源の保全に関する法令の違反摘発に特に力を入れていく。新組織は民間企業やNGOばかりでなく、連邦政府の行政執行機関等による法令の遵守状況も監視していく。
      • 原文 Apr. 1, 2019, The Arctic(長谷部正道)
    • 【5】中国とデンマークの風力発電メーカーが連携
      • 【5】中国の風力発電タービンの製造事業者のEnvison社と世界で最大の風力発電タービンのブレードの製造事業者であるデンマークのLM Wind Power社とデンマーク輸出信用庁(Danish Export Credit Agency; EKF)は世界的な風力発電事業を共同で展開するための協定を締結した。3月からEKFはEnvision社に対して購入者信用状(buyer credit letter)を発行し、E社が海外で事業を展開するために資金調達を可能とし、EFKと連携しているSantander銀行が融資を行った。3者は中国市場のみならず世界の市場における陸上・海上風力発電事業の分野で連携していく。
      • 原文 Apr. 2, 2019, Offshore Wind Biz(長谷部正道)
    • 【6】カメルーンのドゥアラ港でコンテナ船から船員4名が誘拐
      • 【6】情報筋によると3月30日、カメルーンのドゥアラ港錨地に錨泊中のギリシャの船社が保有するコンテナ船が海賊の襲撃を受け、コンテナ船から4名の乗員が誘拐された。4月2日時点で、被害に遭ったコンテナ船はドゥアラ港に停泊したままである。このコンテナ船は2010年9月にもマニラ湾で賊の侵入を受けているが、この時は乗員が警報を作動させたため賊は逃走している。
      • 原文 Apr. 2, 2019, World Maritime News(武智敬司)
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