2019/03/28LROニュース(6)

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  • 2019.03.29 UP
    2019/03/28LROニュース(6)
    • 【1】イタリアがG7で初めて「一帯一路」事業に参画
      • 【1】3月2日、イタリアを公式訪問中の習近平国家主席はコンテ首相と会談後、イタリアが正式に「一帯一路」事業に参加することに合意したと発表した。何十年にもわたって経済不振に苦しんできたイタリアにとって一帯一路事業を通じて中国との連携を強化することは大きなチャンスである一方で、多くの西欧諸国との関係を悪化させ、特に中国と対立する米国の意向に背き、中国による直接投資に対しEU諸国が警戒感を高めている動きに逆行するものである。EU加盟国の中でも東欧諸国は既に一帯一路事業に参画しているが、G7メンバーでEUの創設国であるイタリアが一帯一路事業に参画したことは同事業の正当性を飛躍的に高めるとともに、中国が直接投資を通じてイタリアの港湾の支配権を握ることにより、中国が西欧諸国に対し影響力を行使することを容易にし、西欧市場進出への物流面での橋頭保を得ることとなる。
      • 原文 Mar. 22, 2019, Washington Post(長谷部正道)
    • 【2】ABSが「BWMS運用のベストプラクティス」報告書を改訂
      • 【2】ABSは2017年にバラスト水管理装置(Ballast Water Management Systems: BWMS)運用のベストプラクティスを集めた報告書を発表したが、その後、ニューオリンズ・上海・香港・シンガポール・アテネでBWMS運用に関するワークショップを開催し、BWMSを既に搭載した500隻以上の船舶を所有・運航する60社以上の船主・海運会社から聞き取った実際の問題や経験をもとに、報告書を改定したところ、新たに盛り込まれた重要事項の概要は以下のとおり。①BWM計画の中に、個別の船舶毎の緊急対応計画を入れることにより、故障時の復旧時間を短縮し、BWMSが作動しないことに伴って課せられる可能性がある罰金も減額できる。②BWMSを効率的に運用・保守するためには、個別システムごとに、陸上支援要員と船舶の乗組員に対して訓練を行うことが極めて重要になる。③重要な情報とシステム作動の傾向を監視し、システムの設計上の限界を理解することにより、システムが持続的に作動し続けられるか否か乗組員が的確に判断できるようになる。④継続してBWMSを正常に作動させるためには、BWMS製造事業者の全世界的なアフターサービスが極めて重要となる。
      • 原文 Mar. 18, 2019, ABS(長谷部正道)
    • 【3】死亡したクジラの胃から40kgものプラスチックが発見される
      • 【3】フィリピンの浜に打ち上げられたクジラの死骸の胃の中から、約40キログラムのプラスチックが発見された。その半分近くはビニール袋であったとNew York Times誌は報じている。フィリピンのダバオ市に博物館を所有し、検死の実施を手助けしたDarrell Blatchley氏は、このような大量のプラスチックをクジラの中から見つけたのは初めてだと語った。体長4.5メートル、体重500キログラムのアカボウクジラの胃の中からは、米の袋、レジ袋、バナナ農園で使用されるビニール袋などのプラスチック製品が回収されている。同氏によると、このような胃の内容物によってクジラが飢餓と脱水を起こしたことが死因であると考えられる。
      • 原文 Mar. 22, 2019, Science(澤井由紀)
    • 【4】世界海洋評議会がBBNJ協定が海洋産業界に与える影響について解説書
      • 【4】世界海洋評議会(World Ocean Council: WOC)が現在進行中のBBNJ交渉が海洋産業界に与える影響について事業者向けに入門的な解説リーフレットを作成したところその構成の概要は以下のとおり。①BBNJ協定とは何か?その適用範囲は?②BBNJ交渉のこれまでの経緯と交渉はどのように進められているか?③BBNJ交渉で取り上げられている議題は何か?④新たな法的拘束力のあるBBNJ協定は海洋産業にどのような影響を与える可能性があるか?⑤BBNJ協定は海洋産業の公海上の活動にどのような影響を与えるか?⑥どのような事業者がどのような影響を受けるか?⑦BBNJ交渉に海洋産業界は参加できるか?⑧BBNJ交渉におけるWOCの役割は?
      • 原文 March, 2019, WOC(長谷部正道)
    • 【5】イタリアの一帯一路参画にEU内で早くも強い反発
      • 【5】EUの財務担当コミッショナー(独出身)は、一帯一路事業に参画したイタリアや他の欧州諸国内の電力産業・高速鉄道・港湾等の重要なインフラが中国によって管理されることに強い懸念を示し、今回のイタリアの参画に関して、EUとして拒否権を行使し、あるいはEUの同意を求めることを検討すべきだと示唆した。独の外相も中・露・米といった超大国に対抗していくためには、欧州として一致団結していかなくてはならないと語った。中・伊両国は3月23日に、一帯一路参画に関する法的拘束力のない議定書に署名しただけでなく、併せて29の覚書を締結し、ジェノヴァ港やトリエステ港に対する投資をはじめとして、総計約200億ユーロに及ぶ中国のイタリアに対する投資が約束された。伊のコンテ首相は、4月26日から中国を答礼訪問し、イタリアから中国への輸出拡大も含め更なる合意を行う予定。
      • 原文 Mar. 25, 2019, Euractiv(長谷部正道)
    • 【6】国連事務総長が今秋の国連環境サミットに関して寄稿
      • 【6】3月15日、国連事務総長がガーディアン紙に寄稿して、今秋の国連環境サミットに向けて所信を表明したところその概要は以下のとおり。①国連環境サミットにおいては、各国首脳は2030年までにGHGの排出量を45%削減し、2050年までに炭素中立社会を実現するために、各国の国別貢献(Nationally Determined Contributions: NDCs)を強化する具体的で実現可能性のある計画を持ち寄ってほしい。②サミットでは再生可能エネルギー、GHG排出削減、持続可能なインフラ、持続可能な農業と森林・海洋の管理、気候変動によってもたらす影響への対応策、グリーン経済への投資といった6分野について討議を行う。③今我々が直ちに必要な行動を起こせば、向こう12年間で世界のGHGの総排出量は減少に転じ、気温上昇を1.5℃以内に抑え込むことができる。④気候変動対策を実施するための経済的な負担は公正で、気候変動の影響を受ける者に新たなチャンスを与えるものでなくてはならない。⑤気候変動対策の実施により、経済は活性化し雇用も創出するので、決して経済に対するマイナス要因ではない。⑥新技術改革の結果、太陽光発電や陸上風力発電により、従来からの化石燃料に比べて、割安なエネルギーの供給が可能となっている。⑦従って、化石燃料やGHGを多量に排出する農業に対する財政支援をやめて、再生可能エネルギーや電気自動車等の気候変動対策に財政支援をふり向けるべきである。
      • 原文 Mar. 15, 2019, The Guardian(長谷部正道)
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