2019/03/26LROニュース(6)

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  • 2019.03.27 UP
    2019/03/26LROニュース(6)
    • 【1】中国が西沙諸島に新たな都市の建設計画を発表
      • 【1】3月15日、三沙市の中国共産党組織は、南シナ海パラセル諸島のウッディ島に新たな都市を建設する計画を明らかにした。この計画について報道では、近傍のツリー島などとともに、国家的なロジスティック基地を建設するものとされている。共産党の声明では、南シナ海の島嶼やリーフの開発について、各島嶼の異なる役割に基づき、それぞれが相互に補完することを考慮して開発を計画する必要があると述べており、あいまいな表現に留まっている。ウッディ島は面積1平方マイル程度で、2012年にパラセル諸島の中国が主張する領域を所管する自治体として設置された三沙市の中心であるが、島の多くは8850フィート級の滑走路で占められており、残りの部分には約1000名の住民が居住している。
      • 原文 Mar. 19, 2019, Global Security.org(武智敬司)
    • 【2】2020年規制の実施が輸出入の所要時間にも影響を与える可能性
      • 【2】2020年1月から施行の船舶SOx規制は、2つの副作用を生むとアナリストらは予想している。1つ目の副作用は、船の運航スピードが遅くなることである。運送人は割高になる低硫黄燃料調達に対する追加料金を荷主から全額回収できないと、さらに嵩む経費をできるだけ削減するために運航速度を落とすことで対処すると考えられる。運航速度が落ちるということは、周遊航海にこれまで以上の時間を有することになり、そのため運送人は主要港への移動時間の競争力を維持するため、周遊港から寄港する港を減らすことが考えられる。2つ目の副作用として、積み替えやフィーダー輸送の増加が考えられる。荷主は、荷物の到着に大幅な遅延を及ぼしたり、違うターミナルに積荷を降ろされたりするリスクがある積み替えを好まないが、1つ目の副作用の影響により、直接寄港する港が減ることによって、貨物の積み替えが必要になると予想される。荷主は、積み替えに際して貨物の所在をリアルタイムで把握できることを強く求めているものの、昨年の繁忙期には実際に積み替えによって荷物の所在が一時分からなくなり、荷物の新たな到着日を確定するまでに時間がかかった事例もある。
      • 原文 Mar. 18, 2019, The Load Star(澤井由紀)
    • 【3】IMOで検討されている燃油供給事業者の免許制に対するIBIAの見解
      • 【3】2月に開催された第6回汚染防止・対応小委員会(Sub-Committee on Pollution and Response: PPR 6)では、2020年規制実施のためのガイドラインの中に、MARPOLの規制に適合しない燃料油の供給を防止するために、燃料油が船舶に供給される前に燃料油の検査を逐次検査することが合意された。国際バンカー産業協会(International Bunker Industry Association: IBIA)としては、船舶燃料油についてはサプライチェーンの過程で原則として安全性は確認されているが、燃料油の安全性に疑義が生じた場合に、燃油の臨時検査を行うことには反対しない。PPR 6の大気汚染作業部会で、取締当局が燃油バージや陸上の燃油ターミナルから燃油の抜き取り検査を実施する方法について加盟国間の整合性をとるためのガイドラインがドラフトされ、5月の第74回海上汚染防止委員会(MEPC 74)で承認を受ける見通しである。また船舶燃料供給事業者の免許制度の導入については 、MEPC 74で具体的な案が提案・検討される予定だが、IBIAはきちんと規制を遵守する供給事業者が競争条件上不利にならないように免許制の導入を支持するが、免許基準はあくまでIMOの規制範囲内にとどめるべきものと考える。
      • 原文 Mar. 13, 2019, IBIA(長谷部正道)
    • 【4】パナマ運河庁とマースクが新たに海運の低炭素化を支援するGIAに参加
      • 【4】IMOの世界海事エネルギー効率化パートナーシップ(Global Maritime Energy Efficiency Partnerships: GloMEEP)の下に結成された「海運の低炭素化を支援するための世界産業アライアンス(Global Industry Alliance to support low carbon shipping: GIA)」の第5回タスクフォースが3月15日IMOで開催されたが、パナマ運河庁とマースクが新たにメンバーに加わり、世界の先進的な船主・海運会社・船級協会・舶用工業事業者・石油会社・港湾管理者等からなるGIAの会員数は18となった。タスクフォースでは従来から取り組んできたエネルギー効率化技術(Energy Efficiency Technologies; EET)の性能認証制度、船舶からの排気量を削減するための船舶のジャストインタイム運航に対する障害の評価、海事分野における代替燃料導入の実態と代替燃料導入のための障害などについて議論された。さらにGIAの活動期限を本年末まで延長し、GIAの今後の方針や重点分野を記述する白書を作成することで合意した。
      • 原文 Mar. 19, 2019, GloMEEP(長谷部正道)
    • 【5】北極海の海氷面積が本年の最大(衛星観測史上7番目に狭い)に到達
      • 【5】米国雪氷情報センター(National Snow and Ice Data Center: NSIDC)の速報によれば、3月13日に北極海の海氷面積が1478万㎢と本年最大の面積に達した。この海氷面積は衛星観測史上7番目に狭いものだが、過去4年間の平均値でみると依然史上最少面積を記録した。本年の特徴としては、ベーリング海では2月に多量の海氷が消滅し、海氷面積が狭くなった。4月に今年の海氷の状況やその原因などを分析した公式な発表が行われる予定。
      • 原文 Mar. 20, 2019, NSIDC(長谷部正道)
    • 【6】フィンランドが北極海における黒煙削減共同事業に対する米・露の姿勢を非難
      • 【6】化石燃料やバイオマス燃料を燃焼したときに発生する煤は雪や氷の表面に付着すると太陽熱の吸収率を高め海氷や氷河の融解を促進するため、2年前の北極評議会大臣会合で、北極評議会加盟国は黒煙の排出量を2013年の実績比で25%から33%削減することで合意した。この共同削減目標に関して、2019年の北極評議会の議長国のフィンランド外務省は、大多数の加盟国が黒煙の排出量を削減したにもかかわらず、米国が共同削減目標から離脱し、ロシアが自国の黒煙の排出量の計算値を提出していないことを批判する声明を3月20日発表した。なお、2013年から北極評議会のオブザーバーとなり、2018年には一帯一路政策を北極海にも適用し北極海航路の開発に意欲を示す中国をけん制するため、本年5月にフィンランドで開催される北極評議会には、米国国務大臣も出席の予定。
      • 原文 Mar. 20, 2019, Reuters(長谷部正道)
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