2019/03/18LROニュース(6)

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  • 2019.03.19 UP
    2019/03/18LROニュース(6)
    • 【1】 2月のベーリング海峡の海氷面積が史上最低に
      • 【1】米国雪氷センター(National Snow and Ice Data Center: NSIDC)によれば、ベーリング海峡周辺の海氷面積は1月末には約57万㎢だったのが、3月初めには約22万㎢に減少し、2月の海氷面積としては2年連続で史上最低記録を更新した。ベーリング海は海氷が南下する冬季には気温の変化の影響を受けやすく、今年はベーリング海に強い低気圧がある一方で、カナダの北西に高気圧が居座ったため、ベーリング海に南から暖かい気流が流れ込んで海氷が成長するのを阻止し、海氷を北に押し上げたため、海氷面積が大幅に減少した。北極海全体でみると2月の海氷面積は観測史上7番目に狭い水準となった。
      • 原文 Mar. 6, 2019, gCaptain(長谷部正道)
    • 【2】 MARPOL ANNEX VIに関する集中検査キャンペーン結果概要
      • 【2】パリ・東京・インド・黒海の各MoUは、2018年9月1日から11月30日まで、共同でMARPOL ANNEX VIの順守状況について集中検査キャンペーン(Concentrated Inspection Campaign: CIC)を実施したが、その結果が発表されたところ概要以下のとおり。①CIC期間中合計で13220件(東京6604件、パリ4311件、黒海1298件、インド1007件)の検査が実施された。②検査の結果、13隻(パリ8隻、東京4隻、インド1隻)が規制を遵守していないとして出港禁止命令を受けた。③違反事例として多かったのが、燃料油供給記録(Bunker Delivery Note: BDN)記載上の問題、燃料油中の硫黄含有分の超過、フロンなどオゾン層破壊物質の管理、焼却炉の使用に関する問題であった。
      • 原文 Mar. 5, 2019, Safety4Sea(長谷部正道)
    • 【3】 フィンランドにおける中国による投資に対する懸念
      • 【3】フィンランド政府が「北極における中国:中国とフィンランドが北極において協力する機会と課題(China in the Arctic and the Opportunities and Challenges for Chinese-Finnish Arctic Co-operation)」と題する報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①中国による投資がラップランドの地域経済に長期的に過大な影響力を持つのではないか?中国がフィンランドの経済全体に対しても過大な影響力を持つことにより、フィンランド経済が中国経済の景気動向に大きく左右されることになるのではないか?というような懸念がある。②中国の投資家や企業の活動によって、環境面・社会的にどのような影響を受けるか、特にフィンランドの地域企業や労働市場に与える影響、知的財産権の問題などに注意を払う必要がある。③環境面・生物多様性・景観の面で高い価値のある土地を買い占めたり、中国人労働者を大量に雇用したり、地元の建設業に競争する機会を与えずに中国の建設企業に対して優先的に発注するような行動は中国企業のイメージを悪くしている。④鉄道や空港といった重要な社会的なインフラに対する中国の投資についてはフィンランド政府が精査を行う必要がある。⑤フィンランド政府は中国の対外戦略や中国企業の事業のやり方を理解するために、中国語学習の促進を含め、中国分析専門の組織の整備を検討する必要がある。
      • 原文 Feb., 2019, Julkaisut(長谷部正道)
    • 【4】 英国トラック協会がEU離脱に伴う通関手続が未だ不明なことに抗議
      • 【4】 英国のEU離脱が3月29日に迫る中、トラック協会(Road Haulage Association: RHA)の理事長は、英国・EU間の輸送に従事する英国のトラック事業者は、実際にどのような通関手続きが実施されるかわからない状況の中、合意なきEU離脱に対して準備することが不可能なこと、影響はトラック事業者だけではなく、生鮮食料品や医薬品を取り扱う事業者やこれらの物資を必要とする消費者等にも大きな影響を与えることになると述べた。1年前に運輸大臣は、英国はドーバー海峡における離脱後の通関検査を行わないので輸送の遅延は発生しないと明言したが、もしフランス側が輸出入ともに通関検査を行えば、英国内のサプライチェーンに大きな影響を生むと指摘した。
      • 原文 Mar. 6, 2019, 英国トラック協会(澤井由紀)
    • 【5】 風船が海鳥にとって最も深刻な死亡原因に
      • 【5】 豪の海洋南極研究院(Institute for Marine and Antarctic Studies: IMAS)等の研究者が死亡した51種類の1733羽の海鳥を解剖調査したところ、1733羽のうち約1/3の海鳥が何らかのごみを誤嚥していたが、誤嚥したプラスチックのうち風船のような柔らかいプラスチックの量的な割合は5%に過ぎなかったにもかかわらず、死亡原因全体の40%以上を占めることが分かった。死亡したウミガメの解剖調査でも同じような結果となっており、硬いプラスチックの破片は誤嚥されてもすぐに体外に排出される一方で、柔らかいプラスチックは海鳥の体内で消化管を詰まらせることなどによって死亡原因となりやすいことがわかった。全世界の様々な海鳥の半分は生息数が減少しており、アホウトリやフルマカモメなど海鳥の28%は絶滅の危機に瀕している。
      • 原文 Mar. 2, 2019, COSMOS(長谷部正道)
    • 【6】 世界中のあらゆるところがマイクロプラスチックで汚染
      • 【6】 英国のマンチェスターに近いテイム川では1リットルあたり1000個以上のマイクロプラスチックが発見され、世界中でこれまで調査された地点の中では、最もマイクロプラスチックに汚染された場所となったが、人里離れたスコットランドのDochart滝やロモンド湖の水からも1リットル当たり2-3個のマイクロプラスチックが発見された。マイクロプラスチック自体が人の健康に与える影響については、長期間の検証が必要なのでいまだ判明していないが、シンガポール国立大学の研究では、海岸から採取された275個のマイクロプラスチックに胃腸炎や破傷風を引き起こす人体に有害なバクテリアを含む400種類以上のバクテリアが付着しているのが発見されている。また米国のイリノイ州で飲料水として用いられている石灰岩の下の帯水帯の地下水の中からも1リットル当たり15個のマイクロプラスチックが検出されている。このような地下水は、世界の飲用水の1/4程度を占めている。北海・バレンツ海の海底生物や堆積物から、中国の長江の中・下流域から、スペインの地中海沿岸からもマイクロプラスチックが発見されている。
      • 原文 Mar. 7, 2019, The Guardian(長谷部正道)
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