2019/03/14LROニュース(6)

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  • 2019.03.15 UP
    2019/03/14LROニュース(6)
    • 【1】プラスチックのライフサイクル全体が人間の健康に有害
      • 【1】プラスチックの人体への影響に関する研究は、単一の製品やプロセス、廃棄方法などのライフサイクルの特定の段階でしか行われてこなかった。国際環境法センター(Center for International Environmental Law: CIEL)をはじめとする研究者グループは、化石燃料の抽出から廃棄まで、一連のライフサイクルのあらゆる段階において、プラスチックが人間の健康に及ぼす明確な有毒性リスクを明らかにする研究を発表した。ライフサイクルは、原油の抽出および輸送、精製と製造、製品の使用、廃棄物処理に分類され、それぞれの段階において、大気中、水中、土壌などに発がん性、遺伝子的影響、自己免疫疾患などを引き起こす原因となる有害物質が排出されることが分かった。この研究発表により、プラスチックがライフサイクル全体を通して人体に多大な悪影響を与えるのは明白になり、人々の健康と人権を守るため、様々な対策が必要とされるが、一番有効な方法は、プラスチックの製造、使用、廃棄を削減することだと述べた。研究内容の詳細は下記リンクを参照。
      • 原文 Feb. 19, 2019, CIEL(澤井由紀)
    • 【2】カザフスタンが露と協力して北極海北航路を新たな貿易路として利用
      • 【2】カザフスタンは海に面していない内陸国だが、同国からオビ川・イルチェイシ川などの大河川を利用して、北極海北航路沿いのヤマルLNGの積出港であるサベッタ港まで輸送し、北極海北航路を新たな貿易ルートとして利用することを検討している。2016年に韓国から同国のパブロダルまで大型の石油化学反応装置を2台運搬する際にこのルートが使用された実績がある。2016年からサベッタ港の開発が続いており、2018年1年間でLNGの積出量は前年比5倍の1740万トンとなったが、LNG積み出し機能に加えて、複合一貫輸送に対応するコンテナターミナルも建造中で、さらに同港から南東のボヴァネンコヴォを結ぶ新たな鉄道の建設計画も最終段階に入っている。今後サベッタ港はヤマルLNGの積出港としてだけではなく、ウラル地方やカザフスタンを北極海につなぐ物流の玄関として機能することが期待されている。
      • 原文 Mar. 5, 2019, High North News(長谷部正道)
    • 【3】USCGAにおける女性訓練生に対するセクハラ実態報告書
      • 【3】USCG士官学校(USCGA)におけるセクハラ等に関する調査によれば、望まない身体接触からレイプまでを含む、望まない性的接触の発生率が2016年の8%から2018年は12.4%に増加していることが明らかになった。2018年は女性訓練生のうち45%がセクハラを受けたと回答しており、2016年に公表された前回調査の36%から増加している。また、性的差別を感じたと回答した訓練生も前回調査の11%から17%に増加しているほか、男性訓練生に対する性的暴力やセクハラについても、前回調査の1%から3.6%に増加している。陸・海・空の各士官学校における調査でも概ね同様の傾向がみられ、軍士官学校での性的暴力や不適切行為は指揮系統に従って上部機関に報告され、違反者に処分が下されているところ、被害者が報復の対象とされたり、多くの加害者が処罰を免れているとして、弁護士や多くの議員は士官学校における性的暴行事件については、軍事裁判所で処理するか、あるいはすべて一般の司法手続きに引き継ぐことを求めている。また、USCGAではマイノリティに対する人種差別やハラスメントの申し立てもなされており、調査が行われている。
      • 原文 Mar. 4, 2019, CT Mirror(武智敬司)
    • 【4】米Jones Actは米国の経済・雇用・安全保障に大きく貢献
      • 【4】米国国内の海事産業を振興する団体であるTransportation Institute (TI)は、海事産業に従事する米国人労働者は全米の50州で65万人に達し、米国の経済成長に1540億ドル貢献しているというPwCの報告書を発表した。Jones Act (JA)はアラスカやハワイを含む米国の内航海運を原則として、アメリカで建造され、所有され、米国人の船員が配乗されている船舶に留保することを義務付けており、現在約4万隻の船舶がJA船として、石炭や原油といった原材料から消費財まで年間約10億トンの貨物を輸送している。米国の海事産業で働く米国人労働者の中には退役軍人もおり、労働者の賃金の合計は年間410億円に達している。JAは”Buy American, Hire American”法の典型であり、国家安全保障や軍需産業の維持の観点から極めて重要な法律であるとTIは評価している。
      • 原文 Mar. 4, 2019, Transportation Institute(長谷部正道)
    • 【5】中国交通建設が受注した新ヤンゴン建設計画を巡り議論紛糾
      • 【5】ヤンゴン地方政府は現在のヤンゴンの2倍の2万エーカーの面積を持つ新ヤンゴン市を現在のヤンゴン市の対岸に建設する枠組協定を香港市場に上場する中国交通建設(China Communication Construction Company: CCCC)と2018年4月に締結したが、建設事業費は第1期分だけでも15億ドルに上るミヤンマーにおける中国の一帯一路政策を代表する事業の1つとなっているが、様々な議論を地元で巻き起こしている。CCCCはフィリピン・バングラデシュ・スリランカ・ケニア・タンザニアを含む10か国で不正行為を追及されており、世界銀行からも不正入札行為を理由に2009年から2017年まで入札参加を禁止されていた。
      • 原文 Mar. 5, 2019, Asia Times(長谷部正道)
    • 【6】欧州理事会が外国からの直接投資を審査する規則を採択
      • 【6】3月5日、欧州理事会はEUへの外国による直接投資を審査する枠組みを創設する規則を採択した。EUは自由に海外からの投資を受け入れる原則を維持しながらも、戦略的なインフラなどを外国の投資から保護する枠組みを創設した。新たな枠組みは加盟国と欧州委員会が外国の直接投資に関する情報を共有し懸念を表明できる機会を創設する一方で、当該直接投資を安全保障や公共秩序の維持の観点から見直し・拒否する権限や各国において外国の投資を審査する制度を創設し維持する権限は各加盟国に残すこととなる。欧州委員会は複数の加盟国が関係する事例やHorizon 2020や GalileoといったEU全体の利害に絡む事例については欧州委員会として意見を表明できることとした。本規則は3月21日に公布され、公布日から20日後に発効し、18か月から実際に適用される。
      • 原文 Mar. 5, 2019, EU (長谷部正道)
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