2019/02/21LROニュース(6)
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2019.02.22 UP
2019/02/21LROニュース(6)
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【1】PPR 6: 国際バンカー産業協会としての関心事項
- 【1】国際バンカー産業協会(International Bunker Industry Association)が18日からIMOで開催中の第6回汚染防止・対応小委員会(Sub-Committee on Pollution Prevention and Response: PPR 6)の議事について関心事項を表明しているところその概要は以下のとおり。①船舶運航者や燃料油供給事業者が、合理的な理由もなく寄港地ごとに異なる方法で硫黄含有分の審査を受けるのを回避するため、合理的で共通の審査方法が適用されることが肝要である。②寄港地で規制適合油の給油を受けることができなかった証明書(Fuel Oil Non-Availability Report: FONAR)は規制遵守義務を免除する効果はなく、FONARの取り扱いは次の寄港地のPSC検査官の裁量に委ねられるべきであり、罰則としてではなく、規制不適合燃料油を積み下ろし適合燃料油の給油を命ずるのもFONARの乱用を防止するのに有効かもしれない。③2015年のスクラバー(Exhaust Gas Cleaning System: EGCS)ガイドラインの改正についてはCorrespondence Group(CG)で審議されてきたところだが、なかでもEUが予防的な観点からEGCS洗浄水の海洋排水を制限することをMEPCで提案する見込みである。
原文
Feb. 17, 2019, IBIA（長谷部正道）
- 【1】国際バンカー産業協会(International Bunker Industry Association)が18日からIMOで開催中の第6回汚染防止・対応小委員会(Sub-Committee on Pollution Prevention and Response: PPR 6)の議事について関心事項を表明しているところその概要は以下のとおり。①船舶運航者や燃料油供給事業者が、合理的な理由もなく寄港地ごとに異なる方法で硫黄含有分の審査を受けるのを回避するため、合理的で共通の審査方法が適用されることが肝要である。②寄港地で規制適合油の給油を受けることができなかった証明書(Fuel Oil Non-Availability Report: FONAR)は規制遵守義務を免除する効果はなく、FONARの取り扱いは次の寄港地のPSC検査官の裁量に委ねられるべきであり、罰則としてではなく、規制不適合燃料油を積み下ろし適合燃料油の給油を命ずるのもFONARの乱用を防止するのに有効かもしれない。③2015年のスクラバー(Exhaust Gas Cleaning System: EGCS)ガイドラインの改正についてはCorrespondence Group(CG)で審議されてきたところだが、なかでもEUが予防的な観点からEGCS洗浄水の海洋排水を制限することをMEPCで提案する見込みである。
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【2】欧州理事会が「気候変動外交」に関する結論を採択
- 【2】2月18日、欧州理事会は「気候変動外交(Climate Diplomacy)」に関する結論を採択したところのその概要は以下のとおり。①気候変動はすべての国に対する直接的で存亡にかかわる脅威である。②世界中で気候変動に伴う破滅的な影響がすでに現実となっているが、対策は不十分である。③EUは気候変動に対する基本的な多国間の取り組みであるパリ協定に対する確固たる支持を再確認し、COP24の前向きな結果を歓迎する。④気候変動対策は単にGHGを削減するだけではなく、世界の平和と安全の維持にもつながるものである。⑤2019年は、国連主導のもとに、持続可能な開発のために、各国が国内的な気候変動対策を進め、世界的な目標を高めるために極めて重要な年である。結論の本文は以下のリンク参照。
原文
Feb. 18, 2019, EU（長谷部正道）
- 【2】2月18日、欧州理事会は「気候変動外交(Climate Diplomacy)」に関する結論を採択したところのその概要は以下のとおり。①気候変動はすべての国に対する直接的で存亡にかかわる脅威である。②世界中で気候変動に伴う破滅的な影響がすでに現実となっているが、対策は不十分である。③EUは気候変動に対する基本的な多国間の取り組みであるパリ協定に対する確固たる支持を再確認し、COP24の前向きな結果を歓迎する。④気候変動対策は単にGHGを削減するだけではなく、世界の平和と安全の維持にもつながるものである。⑤2019年は、国連主導のもとに、持続可能な開発のために、各国が国内的な気候変動対策を進め、世界的な目標を高めるために極めて重要な年である。結論の本文は以下のリンク参照。
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【3】PPR 6: 北極海における重油の使用・運送の禁止が重要
- 【3】2018年10月に開催されたMEPC73では、オーストリア・バングラデシュ・加・デンマーク・フィンランド・仏・独・アイスランド・アイルランド・オランダ・NZ・ノルウェー・スペイン・ポーランド・米・英の提案によって、現在開催中の第6回汚染防止・対応小委員会(Sub-Committee on Pollution Prevention and Response: PPR 6)において、北極海で重油を使用・輸送するのを禁止することを含めて、リスクの緩和策について検討されることが決定された。PPR６においては、まず影響調査の方法に関するガイダンスについて議論される予定だが、気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)が最近発表した報告書によれば、北極海における気候変動対策は緊急の課題であり、ガイダンスの議論で北極海における重油の使用・輸送の禁止の決定が遅れるようなことがあってはならないとClean Arctic Alliance(CAA)は加盟国に働きかけている。
原文
Feb. 18, 2019, Clean Arctic Alliance（長谷部正道）
- 【3】2018年10月に開催されたMEPC73では、オーストリア・バングラデシュ・加・デンマーク・フィンランド・仏・独・アイスランド・アイルランド・オランダ・NZ・ノルウェー・スペイン・ポーランド・米・英の提案によって、現在開催中の第6回汚染防止・対応小委員会(Sub-Committee on Pollution Prevention and Response: PPR 6)において、北極海で重油を使用・輸送するのを禁止することを含めて、リスクの緩和策について検討されることが決定された。PPR６においては、まず影響調査の方法に関するガイダンスについて議論される予定だが、気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)が最近発表した報告書によれば、北極海における気候変動対策は緊急の課題であり、ガイダンスの議論で北極海における重油の使用・輸送の禁止の決定が遅れるようなことがあってはならないとClean Arctic Alliance(CAA)は加盟国に働きかけている。
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【4】ギニア湾における海賊の急増問題が国連安保理で取り上げられる
- 【4】2月5日に開催された国連安全保障理事会において、国境を越えた海上犯罪について討議を行った際に、複数国の代表からギニア湾における海賊事件の増加について懸念が表明された。国連薬物犯罪事務所（UN Office on Drugs and Crime: UNODC）の事務局長は、最近の国際的な海上犯罪は非常に洗練されてきて、各国取り締まり当局が公海上で持つ管轄権や執行権の制約を巧みに利用していると報告した。
原文
Feb. 15, 2019, Insurance Marine News（長谷部正道）
- 【4】2月5日に開催された国連安全保障理事会において、国境を越えた海上犯罪について討議を行った際に、複数国の代表からギニア湾における海賊事件の増加について懸念が表明された。国連薬物犯罪事務所（UN Office on Drugs and Crime: UNODC）の事務局長は、最近の国際的な海上犯罪は非常に洗練されてきて、各国取り締まり当局が公海上で持つ管轄権や執行権の制約を巧みに利用していると報告した。
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【5】英国のEU離脱：多くの保険業界がダブリンに欧州事業の拠点を移転
- 【5】Standard P&I Clubは、1月23日にアイルランド中央銀行より承認を受け、英国EU離脱後のヨーロッパ市場へのアクセスを維持のため、ダブリンに子会社を設立すると発表した。Standard Clubの最高責任者は、The Irish Times誌にダブリンを拠点に選んだのは、イギリス、ヨーロッパ本土、アメリカ東海岸へのアクセスの利便性、言語や職業価値観の共有の点から鑑みても自然なことであったと述べている。またダブリンにはすでに保険市場が発達しており有能な人材確保が見込めることも付け加えた。同業のNorth P&I Clubも先月アイルランド中央銀行より子会社設立の承認を受けている。Standard ClubやNorth P&Iの他にも、多くの保険会社が合意なき離脱に備えてアイルランドに子会社を設立、またはその計画をしている。アイルランド中央銀行副総裁は、2月15日の保険会議において、英国のEU離脱によりアイルランドに承認を求めるすべての企業に対し欧州の規制基準に沿った承認プロセスを行うと述べた。
原文
Feb. 18, 2019, Irish Times （澤井由紀）
- 【5】Standard P&I Clubは、1月23日にアイルランド中央銀行より承認を受け、英国EU離脱後のヨーロッパ市場へのアクセスを維持のため、ダブリンに子会社を設立すると発表した。Standard Clubの最高責任者は、The Irish Times誌にダブリンを拠点に選んだのは、イギリス、ヨーロッパ本土、アメリカ東海岸へのアクセスの利便性、言語や職業価値観の共有の点から鑑みても自然なことであったと述べている。またダブリンにはすでに保険市場が発達しており有能な人材確保が見込めることも付け加えた。同業のNorth P&I Clubも先月アイルランド中央銀行より子会社設立の承認を受けている。Standard ClubやNorth P&Iの他にも、多くの保険会社が合意なき離脱に備えてアイルランドに子会社を設立、またはその計画をしている。アイルランド中央銀行副総裁は、2月15日の保険会議において、英国のEU離脱によりアイルランドに承認を求めるすべての企業に対し欧州の規制基準に沿った承認プロセスを行うと述べた。
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【6】バングラデシュ・チッタゴンの船舶解体場の爆発事故で2名が死亡
- 【6】バングラデシュ環境法律家協会によれば、2016年以来、チッタゴンのSitakundaの船舶解体場では、合計27人が死亡し、9人が負傷しているが、2月18日、17人の作業員で解体中のタンカーで爆発事故が発生し、2名の作業員が死亡し、1名が負傷した。地元環境局の検査官によれば、船舶解体場では作業の安全確保のためのガイドラインが順守されていなかった。爆発の原因としては船舶解体に使用されていた溶接の火花が船体内に残存していた石油ガスに引火したものと考えられる。爆発した船舶は、地元環境局の爆発物検査官の検査を受け、爆発引火するようなものが残存していないとして解体の許可を2か月半前に受けていた。
原文
Feb. 19, 2019, The Daily Star（長谷部正道）
- 【6】バングラデシュ環境法律家協会によれば、2016年以来、チッタゴンのSitakundaの船舶解体場では、合計27人が死亡し、9人が負傷しているが、2月18日、17人の作業員で解体中のタンカーで爆発事故が発生し、2名の作業員が死亡し、1名が負傷した。地元環境局の検査官によれば、船舶解体場では作業の安全確保のためのガイドラインが順守されていなかった。爆発の原因としては船舶解体に使用されていた溶接の火花が船体内に残存していた石油ガスに引火したものと考えられる。爆発した船舶は、地元環境局の爆発物検査官の検査を受け、爆発引火するようなものが残存していないとして解体の許可を2か月半前に受けていた。