2019/02/20LROニュース(6)

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  • 2019.02.21 UP
    2019/02/20LROニュース(6)
    • 【1】米インド太平洋艦隊:中国に対抗するため太平洋に新たな基地の建設を検討
      • 【1】米インド太平洋艦隊司令長官は、南シナ海情勢は劇的に変化しており、昨年更新された新国家防衛戦略上も、米軍の南シナ海におけるプレゼンスを見直す必要があり、かつて基地として利用した場所などについて、今後どのような利用可能性があるか同盟国・関係国と協議中であると2月12日、議会で証言した。この証言に対し、中国外交部報道官は「米が中国の行動を「軍事化」と位置付けているのは、米国自体のプレゼンスを南シナ海で拡大するための口実であり、中国の行動は最近「海事救難センター」を設置したように平和的なものである。つい先日2隻の米海軍の軍艦が2隻、中国の許可なしに、中国の南沙諸島周辺海域を航行したように米軍こそ軍事的挑発を行っている。」と非難した。また、同長官は米・比の関係について、政治的な不安定はあるものの、軍同士では関係改善が続いており、先日、中・比間で締結された協力協定も内容が抽象的でそれほど懸念する必要はないと証言した。
      • 原文 Feb. 14, 2019, Asia Times(長谷部正道)
    • 【2】北極海の公海上でトロール漁業を禁止する条約に関係国が署名
      • 【2】2月14日、カナダ・中国・デンマーク・アイスランド・日本・韓国・ノルウェー・ロシア・米国・EUが、北極海の公海上において、トロール漁業を16年間禁止する条約に署名した。10か国全てが批准することによって条約は発効し、5年間ごとの自動延長規定がある。北極海には約280万㎢の公海があり、健全な海洋生態系を保護し、漁業資源の保全を担保し、持続可能な漁業活動を保証することを目的とする。北極海は長く海氷に閉ざされていたため、現在まで商業的な漁業は行われてこなかったが、北極海では温暖化が地球平均の2倍の速度で進行しており、近い将来に商業的な漁船が北極海で漁業を行うことが予測されている。海洋の生態系が解明されていない海域で予防的に商業漁業を国際的に自粛するのは、史上初めての試みである。
      • 原文 Feb. 15, 2019, Euractiv(長谷部正道)
    • 【3】エクイノールが韓国で浮体式海上風力発電施設の共同開発を検討
      • 【3】韓国政府は、原子力と石炭発電への依存度を下げるために、再生可能エネルギーが総発電量に占める比率を2017年の7.6%から2030年までに20%に引き上げることを目標としている。そこで、韓国石油公社(Korea National Oil Corporation: KNOC)は、北欧最大のエネルギー企業であるエクイノール社と商業的な浮体式海上風力発電施設の開発で連携していくことを確認する覚書を2月15日締結した。KNOCは当面、蔚山市沖の58kmの海上に発電力200MWの浮体式海上風力発電施設の建設を目指すこととしている。エクイノール社はスコットランド沖に30MWの合計発電能力を持つ世界で最初の浮体式海上風力発電施設を既に建設・運営している。浮体式海上風力発電は、水深が深くて従来の固定式海上風力発電施設が建設できない日本の沿岸やカリフォルニア州沖で、海上風力発電を行うための次世代技術である。
      • 原文 Feb. 15, 2019, Reutetrs(長谷部正道)
    • 【4】マレーシア・シンガポール:港湾の境界紛争をめぐり近日中に合意か?
      • 【4】マレーシアとシンガポール両国政府は、ジョホール海峡を挟んで対面するシンガポールのトゥアス港とマレーシアのジョホールバル港の境界をめぐって、1979年から折に触れて対立してきたが、2018年10月に、マレーシア政府がジョホールバル港の東側境界をトゥアス港のドックの目と鼻の先まで拡張したため、シンガポール政府も領海の範囲を超えて、当該海域を含むようにトゥアス港の境界を対抗上拡大した。12月以降、両国とも当該海域に警戒船や政府の艦船を派遣してにらみ合う一触即発の状況になっていたが、ついに2月9日、当該紛争海域で錨泊していたマレーシア政府のブイ敷設船とトゥアス港から出港してきたギリシャ船籍のばら積み船が衝突する事故が発生した。マレーシア政府の関係者は事故が自国領海内で発生したとして、事故調査官が両船に乗り込むとともに、ばら積み船を拿捕した。この事故発生以来、毎日両国政府関係者は協議を行っているが、3月14日、マレーシア政府外務大臣は記者会見で、両国政府間の協議は前向きで、もう少しで両港湾の境界の問題を解決できそうだと語った。
      • 原文 Feb. 14, 2019, The Maritime Executive(長谷部正道)
    • 【5】BP: 使い捨てプラスチック製品の禁止は地球温暖化に逆効果と主張
      • 【5】プラスチックの主原料の販売元でもあるイギリスの石油メジャーBP社は今月14日に発表したEnergy Outlook年次報告書において、世界の使い捨てプラスチック禁止を助長する風潮は、逆に環境問題を増加させることに繋がるのではないかと予測している。同社は、このまま使い切りプラスチックへの反感が続くと、2040年には世界中で禁止になると予想し、同時に、プラスチック製品が紙・ガラス・金属などの代替製品に置き換えられた場合、製造時におけるエネルギーコスト、CO₂排出量が増加するとしている。また、ガラスの場合、プラスチックよりも重量が重いことから、運搬エネルギーが上がりCO₂排出量もペットボトルと比べて80%増加すると考えている。BP社と同意見を昨年11月にHariot-Watt大学の研究者が発表した論文で主張している。使い切りプラスチック禁止推進派は、主原料販売元のBP社の見解は、己の利益を守るためのものだとした上で、確かに製造、運搬にプラスチック以上のエネルギーはかかるが、半永久的に再利用できる上、プラスチックの様に何千年も海洋・河川を汚染する原因にはならないと反対意見を述べている。環境対策に関して、政府の意図しない逆効果の例として、20年前に政府が自動車からのCO₂削減のために、当時わずか10%の市場シェアしかなかったディーゼル車の使用を奨励したため、CO₂排出量15%削減に成功した代わりに、4倍のNOxと22倍以上の黒煙の発生を甘受することになった前例がある。
      • 原文 Feb. 15, 2019, BBC(澤井由紀)
    • 【6】インドネシア: 外国漁船による違法操業の強硬な取り締まりに成功
      • 【6】2014年に現在の漁業・海事大臣が就任して以来、インドネシア領海における外国漁船による違法(Illegal, Unreported and Unregulated: IUU)操業の数が80%減少した結果、地元漁民による漁獲高が増加した。2014年以来違法操業で拿捕された488隻の漁船は返還されずに全て沈没処分となったが、中国籍船はわずか1隻であったものの、中国と関係があり違法にインドネシア籍を取得していた漁船が26隻含まれていた。グリーンピースの調査によると、中国は約2500隻の大型遠洋漁船を保有しているが、正確な漁獲量を把握するのは困難であるがNGOのGlobal Fishing Watchによれば、操業時間ベースでみれば、中国漁船の操業時間は、2位以下の10か国の漁船の総操業時間数を合計した時間より長く、他の諸国を圧倒する漁獲量を世界中で得ていると推定される。インドネシアは同国が昨年主催したOur Ocean会合でもIUU問題を取り上げたが、中国は会合自体に欠席して注目を浴びた。習近平国家主席は2013年にインドネシアを訪問し、一帯一路路線の一環として「海のシルクロード」を作るためにインドネシアに協力を呼び掛け、当時のウィドド大統領も当初は前向きに応じたが両国の友好関係は長く続かなかった。
      • 原文 Feb. 12, 2019, China Dialogue Ocean(長谷部正道)
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