2019/02/04LROニュース(6)

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  • 2019.02.05 UP
    2019/02/04LROニュース(6)
    • 【1】シンガポール交通大臣が新たな2つのイニシアティブを発表
      • 【1】シンガポール交通・健康担当大臣は、1月22日、シンガポール海運協会(Singapore Shipping Association: SSA)の旧正月祝賀会の挨拶で、世界の海事ハブとしてのシンガポールの地位を強化するために、新たな2つの新規政策を発表した。第1の政策はシンガポールを海事保険の包括的なハブとするため、2015年に創設されたシンガポール船舶戦争相互保険(Singapore War Risks Mutual: SWRM)を強化するために、シンガポール海運協会の会員の全ての船籍の船舶と非会員のシンガポール籍船を対象として、既存のSWRMと比べて、保険金支払いの対象を拡充し、戦争保険の支払い条件を現在の市場ニーズに合わせ、簡素化したシンガポール船舶戦争保険条件(Singapore War Risks Insurance Conditions; SWRIC)を創設した。第2の政策は、船荷証券(Bills of Lading: BL)のデジタル化の促進で、シンガポール海事港湾庁(Maritime and Port Authority: MPA)・SSA・シンガポール税関の3者は貿易・海事関係の書類のデジタル化を共同で検討するための覚書を2018年1月に既に締結していたが、複数の船社の協力を得て電子BLとブロックチェーン技術の試行試験を行ってきたが、複数のシステムの間の互換性を高めるために、今回覚書のメンバーに情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority: IMDA)が新に参加することとなった。
      • 原文 Jan. 22, 2019, MPA(長谷部正道)
    • 【2】中国と一帯一路関係国との間の貿易額が1.3兆ドルに拡大
      • 【2】1月24日、中国商務部は、中国と一帯一路(B&R Initiative)諸国間との貿易額が1兆3000億ドルに達したと発表した。これは前年同期比16.3%増で、2018年の中国の貿易成長率を3.7ポイント上回った。中国は、前年比10.9%増の7,047億3,000万ドル相当の商品をB&R諸国に輸出した一方、前年同期比23.9%増の、5,630億7,000万ドル相当の商品を輸入している。
      • 原文 Jan. 24, 2019, 中国商務部(澤井由紀)
    • 【3】ナイジェリアで24時間以内に3件の海賊事案が発生
      • 【3】1月24日から25日の朝にかけての24時間で、ナイジェリア沖で海賊による襲撃が3件発生している。1件目はナイジェリアのラゴスからカラバルに向け航行中の製品タンカーに対するもので、製品タンカーが速力を上げるなどの回避行動により回避した。2件目は、ラゴスとオンの間を航行中のばら積み船が夜間に海賊のスキフから襲撃を受けた事件で、ばら積み船に乗船していたナイジェリア海軍の警備チームが応戦したが、ばら積み船に多少の損傷が生じている。3件目は豪ブリスベンからナイジェリアのアグバミ油田に向け航行中のタンカーが2隻のスキフに襲撃されたもので、タンカーが増速して難を逃れている。これらの事件について専門家は、ナイジェリアのニジェールデルタ沖で身代金目的の誘拐のリスクを示すものであるとして、適切な安全確保措置とともに航路のリスク分析が必要であるとしている。
      • 原文 Jan. 28, 2019, Splash24/7 (武智敬司)
    • 【4】リベリアがマーシャル諸島を抜いて船舶登録国2位の座に返り咲き
      • 【4】2019年1月発行のClarksons World Fleet Monitorによれば、総トン(Gross Tonnage: GT)ベースでリベリアがマーシャル諸島を抜いて、船舶登録国としてパナマに次いで世界第2位の地位に返り咲いた。香港、シンガポールがそれぞれ4位、5位として続いている。リベリア籍船のGTは2018年に対前年比8%増加しており、他の登録国のほぼ2倍のペースで増加した。リベリアは中国と協定を締結し、同国籍船に対しては中国の港湾における港湾使用料金等が割り引かれるので、船主はコスト削減の観点からリベリア籍にシフトしている。また安全面でみても、2018年中の中国をはじめとする主要国におけるリベリア籍船のPSCにおける拘束率(Detention Rate: DR)は大幅に減少した。
      • 原文 Jan. 28, 2019, gCaptain(長谷部正道)
    • 【5】ノルウェー主導で北極海の捜索救難にかかるEUの事業が始動
      • 【5】北極海でのクルーズ船や油輸送、漁業活動等、北極海での経済活動の多様化、活発化により、北極圏での捜索救助(SAR)能力等の向上の必要性が高まる中、北極圏全域のSAR調整を担う北ノルウェーJRCCが主導するARCSAR計画がアイスランド、フェロー諸島、英、アイルランド、伊、米、露、独、フィンランド、スウェーデン、NZ、加、ノルウェーの13か国、合計21の団体が参画して2月にローマで始動する。ARCSAR計画は緊密な国際協力を通じて、北極圏で新たにまたは従前に増して必要とされる能力の向上を図るもので、その目的の一つとして、北極海及び北大西洋における安全及び緊急対応準備に関する新たなネットワークの設立と支援を掲げており、EUから5年間にわたり3500万NOKが支出される。またARCSAR計画では、ネットワークを通じたSAR関係者間の信頼醸成を図る事業も実施され、各国の沿岸警備隊やRCC、産学界、ボランティア機関等が国境を越えて調整、交流することが重要視されている。
      • 原文 Jan. 29, 2019, High North News (武智敬司)
    • 【6】デンマークにおける電動フェリー事業の現状とリチウムイオン電池の安全性
      • 【6】現在、デンマーク関係で実施されている電動フェリー事業の現状としては、①Scandlines社がデンマーク=独間の航路で、全く新たなバッテリー技術を採用した6隻のハイブリッドフェリーを運航中②ForSea社がデンマークのヘルシングエーアとスウェーデンのヘルシングボリ間を結ぶ航路で、陸上からの電気を蓄電して、100%電動運航可能な2隻のフェリーを運航中③EUのHorizon 2020計画の支援を受けて、通常運航と非常時にも対応できる電池のパックを搭載した電動フェリーEllenを開発中である。デンマーク海事庁(DMA)はこれらの運航会社・他の関係機関・船級協会等と協力して、リチウムイオン電池を船舶に使用する際の安全性の検証をするために、本年夏まで様々な実験を行い、情報を収集する予定である。
      • 原文 Jan. 25, 2019, DMA(長谷部正道)
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