2019/01/22LROニュース(6)

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  • 2019.01.23 UP
    2019/01/22LROニュース(6)
    • 【1】磁気的な北極点の移動が与える影響
      • 【1】磁気的な北極点は、地球の深いところにある液体状の鉄が流動することによって、予測が困難な形で少しづつ動いており、100年前には、磁気的な北極点はカナダ北部の沿岸にあったのが、ロシアの方に向かって動き、現在の北極海の真ん中に移っている。英国地理研究所(British Geological Survey: BGS)の研究者によれば、磁気的な北極点は今でも毎年約50km動いているが、1900年から1980年まではあまり動いていなかったものの、過去40年間はこの動きが加速化している。BGSは米国海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA)と協力して、5年ごとに世界磁気モデル(World Magnetic Model: WMM)を見直しており、次回見直しは2020年を予定していた。NATO・米軍・英軍は民間の位置情報システムとともに、WMMも位置情報の確定に活用しているが、磁気的北極点の移動はカナダ北方の北極海における船舶の航行と航空機の運航に影響を与えるので、米軍から2020年を待たずに見直しの要請があったので、新たな見直し結果を1月15日に発表する予定であったが、米政府機関の閉鎖を受けて、1月30日に発表が遅れる見通し。
      • 原文 Jan. 11, 2019, Reuters (長谷部正道)
    • 【2】ノルウェー:北海海底に二酸化炭素貯蔵施設を建設へ
      • 【2】1月11日、ノルウェー石油省は北欧最大のエネルギー企業であるエクイノール社に、北極海の海底に二酸化炭素を貯蔵する施設を開発する権利を与えたと発表した。パリ協定の合意を実行するためには二酸化炭素の回収・貯蔵(Carbon Capture and Storage: CCS)が必要という推進派がいる一方で、パリ協定の履行は迅速かつ大幅なエネルギー利用の削減が優先されるべきで、CCSはコストが高いうえに、エネルギー多消費型の現状を温存するための措置であると環境派は非難している。CCS建設の候補地はノルウェー最大の海底石油ガス油田であるトロールガス田周辺に予定されており、陸上の発電所やセメント製造事業所から出る二酸化炭素を回収する予定。エクイノール社は、シェルとトータルと連携して、front-end engineering and design (FEED)を実施して、より正確な事業費を算出する予定だが、現状では約72億から126億クローネの事業費が見込まれている。
      • 原文 Jan 11, 2019, Reuters (長谷部正道)
    • 【3】一帯一路政策におびえるオマーンの地元漁師
      • 【3】中国は2016年にオマーンのドゥクム港に107億ドルを投資して、工業団地を建設することをオマーンに約束し、再延長可能な25年間の借地権も得ている。中国は小さな漁港であるドゥクム港に大規模投資して、同港を2020年の完成を目指して東アフリカ諸国との交易の中継基地とすることを目的としている。同港では水産加工場や冷蔵倉庫の建設も進んでおり、大手水産加工・輸出事業者は一日当たり120トンのイワシを加工冷凍保存できる施設を既に稼働している。新港完成の暁には、約400隻の(中国の)大型漁船が同港を基地として漁業を行い、漁獲した魚はアジア市場に輸出されることとなっている。オマーン政府は、国家収入の55%を原油輸出に依存しているが、水産加工・輸出業の振興は同国の経済依存の多様化政策の一環でもある。しかし同港で昔から漁業を行っており、こうした新しい事業に参画できない零細な地元漁民は、大型の中国漁船がやってきて、豊かな漁業資源を根絶やしにするのではないかと心配している。
      • 原文 Jan. 11, 2019, Asia Times (長谷部正道)
    • 【4】米による「航行の自由作戦」に反発して中国が新たに対艦ミサイルを配備か
      • 【4】米ミサイル駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施した翌日の1月10日、中国中央電視台は中国北西部の高原地帯にDF-26弾道ミサイルが配備されたことを報じている。DF-26は核弾頭の搭載も可能で、3,400マイルの射程を有しており、専門家の間で「グアム・キラー」と呼ばれていた。中国はDF-26の対艦バージョンを開発し2017年に実験を終えているとの専門機関の報告もある。他方、対艦弾道ミサイルの開発は旧ソ連やいずれの西側諸国も成功しておらず、DF-26の対艦攻撃能力について懐疑的な専門家も存在している。この専門家は今回の報道について、中国国内向けに南シナ海の防衛能力を示したものであるとの見方を示している。
      • 原文 Jan. 10, 2019, CNN (武智敬司)
    • 【5】伊政府が石油・ガス資源の国内探査許可の凍結を検討中
      • 【5】1月9日、イタリア工業省は、石油ガスの製造は同国にとって戦略的な重要性がないとして、同国の地球温暖化ガス削減対策の一環として、同国が欧州の中では最大の石油ガス資源の埋蔵国の一つであるにもかかわらず、現在申請を受け付けている36件の石油ガス資源の探査許可を凍結することを計画していると発表した。イタリアは国内消費の7.5%にあたる天然ガスと、同7.3%にあたる原油を国内生産している。
      • 原文 Jan. 9, 2019, Reuters (長谷部正道)
    • 【6】2018年の世界の造船業界の実績:韓国が7年ぶりに中国から首位を奪還
      • 【6】クラークソンによると、2018年の世界の新造船受注額の総量は2860万CGTで、国別では、韓国が全体の44.2%の1263万CGTを受注して、中国から首位を奪還し、中国が915万CGT、日本が360万CGTと続いた。韓国は2012年に最大の造船国の座を中国に明け渡してから7年間2位が続いていた。LNG輸送船の大量受注が首位返り咲きに貢献した。手持ち受注量の総量では、依然として中国が2914万CGTで首位、韓国2090万CGT、日本1391万CGTと続いている。
      • 原文 Jan. 8, 2019, 聯合(長谷部正道)
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