2019/01/18LROニュース(6)

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  • 2019.01.21 UP
    2019/01/18LROニュース(6)
    • 【1】 欧州委員会が伊・西における港湾管理企業に対する免税措置に対し是正命令
      • 【1】港湾を管理する企業の活動のうち、港湾使用料の徴収などは経済的な活動とみなされ、EU内の港湾間の平等な競争条件を確保するため、EUの国家支援に関する規則が適用される。欧州委員会はオランダ・ベルギー・フランスの3か国に対して、港湾管理企業の行う経済的な活動に対する所得税の免税措置を廃止するよう要求しているが、イタリアとスペインにおいても同様の免税措置が実施されているので、2018年4月に両国に対して、第一段階の措置として、欧州委員会の懸念を伝えていたが、両国が特段の是正措置を取らなかったので、1月8日、第二段階の措置として、両国に対し2か月の猶予期間のうちに、免税措置を撤廃するよう求めた。一方で、港湾に対する国家助成はすべて禁止されているわけではなく、2017年の5月から問題のない投資に対する競争法の一括適用除外の範囲を海港については、1億5000万ユーロ、内陸の港湾については5000万ユーロとして上限を拡充し、加盟国はこの上限までは欧州委員会の承認を得ずに、港湾内や河川の浚渫の費用などを公的主体が負担し、公的な支援がなければ建設することができないインフラに投資することが許されている。
      • 原文 Jan. 8, 2019, EU (長谷部正道)
    • 【2】 船員組合が英国政府による緊急フェリー用船に対し懸念を表明
      • 【2】国際的な船員組合であるNautilus International (NI)は英国政府が合意なきEU離脱に備えて、1億ポンド以上の緊急用船契約を締結したことに対し、当該契約は割高かつ英国の海運産業と英国人船員に損失を与えかねないと警告した。具体的には、英国政府と契約を締結した仏のBritany Ferriesは、英国人船員をあまり雇用していないし、起業したばかりの英国のSeaborne Freightと用船契約を締結することは、これまで時間と経費をかけて英国人船員を雇用・訓練してきた既存の英国船社の努力を損なうことにならないかと指摘している。さらに、NIは政府が用船するフェリーで勤務する船員は英国人船員と同等の条件で勤務し、同等の賃金が支払われるべきことを政府が担保することを要求するとともに、用船したフェリーの技術管理や船員管理が適正に実施されるように、政府が十分な担保措置をとれるか疑問を投げかけている。EUからの離脱は英国の企業や労働者に更なる機会を与えるために実施されるはずなのに、英国の海運会社や船員の利益が置き去りにされてはならないとも主張している。
      • 原文 Jan. 2, 2019, Nautilus International (長谷部正道)
    • 【3】 BIMCOがEU・米・中にギニア湾の海賊対策の強化を要請
      • 【3】ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は1月9日、ギニア湾の海賊が船員と船社に許容できない負荷を与えているとして、EU・米・中にギニア湾諸国の海賊対策に対する支援を要請する声明を発表した。声明でBIMCOは、ギニア湾諸国の海賊対策への献身に感謝を示しながらも、海賊が領海内外を自由に活動していると現状を指摘した上で、海賊対策にはヘリコプターを搭載した海軍艦艇が有効であり、そのような艦艇に権限を有する現地の法執行機関の職員が上乗りして取締りを行うことで、沿岸国の管轄権の侵害を回避することができるとしている。
      • 原文 Jan. 8, 2019. BIMCO (武智敬司)
    • 【4】 一帯一路政策の実績(中国外交部の見解)
      • 【4】中国が一帯一路政策(Belt and Road Initiative: BRI)の提唱を始めてから5年が経過したが、中国はBRI関係24か国に82の経済貿易協力ゾーンを建設し、これらの国に、24万人の雇用をもたらした。過去5年間で中国とBRI関係国の間の貿易額は5兆ドルを超し、これらの国への中国による直接投資は700億ドルを超えている。BRIの下、中国と欧州の間にすでに1万1千両の貨物列車が運行し、100以上の都市を結んでいる。中国=パキスタン経済回廊の建設により、パキスタンのGDPは2%上昇し、モンバサ=ナイロビ間の標準軌鉄道の建設により、ケニアのGDPを1.5%押し上げた。140を超える国家と国際機関が中国と共同でBRI事業を実施することに合意した結果、BRI事業により東アジア・欧州・東アフリカの間の接続性と協力関係が発展した。BRIにより世界の貿易量が大幅に増加する一方で、貿易にかかる費用は半減した。中国は北極海北航路を開発することにより北極海にPolar Silk Roadを拡大するため、中国企業に北極海北航路のインフラ整備に参加し、同航路の商業運航試験を実施するよう働きかけている。
      • 原文 Dec. 23, 2018, RT (長谷部正道)
    • 【5】 2018年の米国の二酸化炭素排出量が大幅に増大
      • 【5】Rhodium Groupが2018年における米国内の発電量と天然ガス・原油使用量の暫定的な統計をもとに推計した同年の米国における二酸化炭素の排出量は、過去3年間減少した傾向から一転して対前年比3-4%増加したものとみられる。この増加率は過去20年間で2番目に大きな伸び率となる。2018年には、今までに無い数の石炭発電所が閉鎖された一方で、電力需要自体が伸びたため、発電部門全体からの二酸化炭素排出量が1.9%増加した。交通部門は過去3年間続いて、米国内で最大の二酸化炭素排出源となっているが、ガソリンの消費量の減少をディーゼル油とジェット燃料の消費の増加が上回った。建設部門と工業部門も排出量が大幅に増加した。米国は既にパリ協定の合意目標から逸脱しているが、2019年はさらに目標からの乖離幅が広がることが予想される。
      • 原文 Jan. 8, 2019, Rhodium Group (長谷部正道)
    • 【6】 ノルウェーの北極海沿岸は船舶事故が発生するリスクが高い危険海域
      • 【6】1月3日、ノルウェーの14人乗りの漁船がスバルヴァール諸島のHinlopen海峡で座礁し、大規模な救出活動が行われたように、2018年に発表されたNord大学の研究者たちによる「北極海航行の危険性と救出能力」という報告書で、グリーンランド・アイスランド・ロシア西方北極海と比べても、ノルウェー北極海沿岸が最も船舶事故が起こるリスクが高い海域とされ、スバルヴァール諸島も船舶の衝突や座礁の危険性が高い海域とされている。報告書では、ノルウェー北極海沿岸で船舶火災や機関故障が発生した場合にも、大きな損害が発生する可能性が高いと指摘している。スバルヴァール諸島周辺では2000年から2014年までの14年間に、クルーズ船・探検船・ヨット等の観光関係船舶の交通量が7倍にも増加しており、観光関係船舶の事故も増えているが、同諸島に基地を置く2機のスーパーピューマだけでは、標準的な大きさのクルーズ船の乗客の避難救出でさえ対応できない状況にある。
      • 原文 Jan. 8, 2019, High North News (長谷部正道)
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