2019/01/17LROニュース(6)

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  • 2019.01.18 UP
    2019/01/17LROニュース(6)
    • 【1】 ニューカレドニア:2020年までに使い捨てプラスチック製品の使用を禁止
      • 【1】2月27日、ニューカレドニア議会は、2019年7月1日から、使い捨てプラスチック製レジ袋と再利用可能なプラスチック製買い物袋の提供・販売を禁止し、9月1日からはプラスチック製の食器と綿棒の販売を禁止し、2020年5月からは、店頭販売やデリバリーに使用されるプラスチック製の食物トレーの使用を禁止することを決議した。ニューカレドニアでは年間6000万枚のプラスチック製レジ袋、4000万枚のプラスチック製食物トレー、5トンのプラスチックストローが消費されている。EUでは2021年までに8種類の使い捨てプラスチック製品の販売が禁止されるが、ニューカレドニアではEUに先行してプラスチック製品の使用がより厳しく禁止されることとなる。
      • 原文 Jan. 7, 2019, EURACTIV (長谷部正道)
    • 【2】 スバルヴァール諸島に緊急対応基地を構築する必要性
      • 【2】ノルウェーの緊急対応機関は5年間をかけて高緯度地域での安全確保策を詳細に吟味し、最も優先度が高い推奨事項の一つにスバルヴァール諸島のロングイェールビーンへの緊急対応基地の建設を挙げている。ノルウェー議会の外交・防衛常任委員会もこの考えを支持しており、政府はロングイェールビーンを北極における捜索救助のハブとすべきと表明している。緊急対応基地は、ノルウェー本土からの支援をあてにできないスバルヴァール諸島において、大規模な事故や同時多発的な事故が発生した場合に十分な勢力を動員可能にする考え方である。昨年12月28日にスバルヴァール諸島で漁船が座礁事故を起こしたことで、緊急対応基地の構築が再度高い意味を持つようになった。この事故では、スバルヴァール諸島知事がチャーターしたヘリコプター2機を投入することで辛うじて14名の船員を救助したが、関係者からはノルウェーの極北地域における捜索救助体制に対し批判が出されている。
      • 原文 Jan. 7, 2019, High North News (武智敬司)
    • 【3】 英海軍がアジアに新たな基地を展開
      • 【3】欧州離脱を控えた英国はアジアへの注目を高めており、英国防相は2018年末に、アジア地域に新たな海軍基地を展開する見込みを示している。国防相に近い筋によれば、かつて英国の植民地であったシンガポールとブルネイが候補地となっている。この動きには、軍事的意義とは別に、英国がアジアでの影響力拡大を図っていることを示している。英国は半世紀以上前の脱植民地化以来、アジア太平洋での存在感を事実上失っており、米中対立の最中にあるアジアに進出することで、再び「真のグローバルプレーヤー」となることをアピールしたものである。欧州離脱を決めた2016年の国民投票後、2017年には英首相は「グローバル・ブリテン」を掲げ、また英外相はアジア太平洋地域への関与を深めることを表明している。実際に昨年4月には、1971年以来のスエズ以東の基地となるバーレーンに海軍基地を展開するとともに、今年中にオマーンの訓練基地も開設される予定となっており、世界中に16の基地を展開する英国は規模で米国に次いで2番手となっている。
      • 原文 Jan. 8, 2019, Asia Times (武智敬司)
    • 【4】 合意なきEU離脱に備え実際に多くのトラックが参加して実験を実施
      • 【4】英国運輸省は、1月7日に89台のトラックを集めて、ケント州の使用されていない空港で合意なきEU離脱となった場合、どのような道路の混雑状況となるかシュミレーションするための実験を実施した。通関手続きの遅延による混乱を想定して、89台のトラックはドーバー港への出入りを行ったが、英国トラック協会は、今回の実験に参加したトラック車両数が少なすぎて、実際に起こるであろう混乱にははるかに及ばないし、このような実験は9か月前に行われているべきで、実験は段階的にもっと多数のトラックが参加し、個々の運転手がとる行動なども予想して行われるべきだと切り捨てている。
      • 原文 Jan 7, 2019, AJOT (長谷部正道)
    • 【5】 カナダ商工会議所が税収中立の炭素課税の導入を連邦政府に求める
      • 【5】カナダ商工会議所は、2018年12月、経済活動に最も負担の少ない形で、地球温暖化ガス(GHG)削減のために、政府が意味のある気候変動対策をとること支持する報告書「経済競争力を維持しながらの移行:賢い気候変動対策により、如何にカナダが低炭素経済を主導するか(Competitiveness Transition: How smarter climate policy can help Canada lead the way to a low carbon economy)」を発表した。商工会議所は政府の炭素課税政策を支持しつつも、政府が産業界に対する規制緩和を進め、炭素課税による増収分を、企業が炭素の排出量やエネルギーコストを低減するために投資するための減税に充てるべきであると主張し、13の具体的な提案を行っている。
      • 原文 Jan 4, 2019, McCarthy Tetreault (長谷部正道)
    • 【6】 メタノールを燃料とするエンジンの海上実船試験がシンガポールで開始
      • 【6】メタノールを燃料とするエンジン開発の第1期はスウェーデンのイェーテボリでGreenPilot評価事業としてベンチテストが実施されたが、このほど開発の第2期として開発したエンジンをシンガポールに送り、水先艇のような港湾作業船に搭載して6か月間の海上試験を実施することとなった。海上試験を行った後は、エンジンを分解して点検する。シンガポールの実験は、Methanol Instituteの支援の下に、南洋理工大学(Nanyang Technological University: NTU)が実施する。試験に使用されるエンジンはディーゼルエンジンと同等のエネルギー効率で、既存の燃料を使用する場合に比べて、硫黄酸化物はゼロで、窒素酸化物もTier III排気基準に適合するレベルまで縮減され、排出される微細粒子も99%削減され、化石燃料を原料としないメタノールの場合、地球温暖化ガスの排出も大幅に削減することができる。
      • 原文 Jan. 7, 2019, Green Port (長谷部正道)
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