2019/01/10LROニュース(6)

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  • 2019.01.11 UP
    2019/01/10LROニュース(6)
    • 【1】 米内務省:北極圏野生動物保護区における石油資源開発の許可手続きを進める
      • 【1】12月20日、米内務省は北極圏野生動物保護区(Arctic National Wildlife Refuge: ANWR)における石油ガス資源開発の許可を進めるための提案を公表した。提案では、土地管理局が準備した環境報告書案の中で、海岸に面した平野部の4地域について、石油ガス開発に伴う環境影響評価を行っており、45日間の意見公募期間を経て、4の候補地の中から開発許可を与える地域を決定し、2019年夏初頭には、環境報告書を最終化する予定。こうした行政手続きに対する環境保護団体による法廷での差し止め請求や、下院で過半数を占める民主党による抵抗をしのげば、2019年末までに石油ガス資源開発のためのリースが認可される可能性がある。リースが許可されてたとしても、石油会社による開発計画が承認されるためにはさらなる検討が必要であり、実際に掘削作業が開始されるのは少なくてもさらに10年間は必要となる可能性がある。
      • 原文 Dec. 20, 2018, NY Times (長谷部正道)
    • 【2】 パリ・東京MoU加盟国が2020年規制に関する早期警告書を手交
      • 【2】パリと東京MoU加盟国の海事当局は、PSCを実施した船舶が2020年から施行される燃料油中の硫黄含有分規制強化にまだ適合していない場合には、規制強化の周知と規制遵守を促す早期警告書を手交することを2019年1月1日から12月31日まで実施することで合意した。
      • 原文 Dec. 21, 2018, パリMoU (長谷部正道)
    • 【3】 米国防長官の辞任がアジア諸国の米への信頼を揺るがす
      • 【3】2019年1月1日で辞任する米マティス国防長官は、2018年中に2度訪越し対中政策での強い協力を提案し、比に対しては中国への対抗のためこれまでの米比同盟の支持を宣言したほか、数か月おきに南シナ海で「航行の自由」作戦を実施し、同海域の中国による独占に対抗する姿勢を示すことで、2017年のトランプ政権発足以降、東南アジア諸国の対中政策をサポートしてきた。また専門家によれば、マティス長官は2018年に2度シャングリラ対話に参加し、米国がアジア諸国のパートナーとしてその海洋権益の保護に協力することを表明したことで、アジア諸国首脳の信頼を得てきたと評するとともに、マティス長官辞任の契機となったシリアからの米軍撤退は、トランプ大統領と後任国防長官がアジアの同盟国と距離を置くことの現れとなるとみている。トランプ大統領は閣僚の罷免を繰り返し、その度に外交政策の停滞を生じてきた。トランプ大統領を抑止できる閣僚がさらに政権を去れば、気まぐれに梯子を外すケースが頻発し、更なる停滞を招くであろう。トランプ大統領はシャナハン副長官を国防長官代行にすると表明しており、専門家は次の国防長官について、トランプ大統領の言うことを聞く者になると予測している。
      • 原文 Dec. 24, 2018 Global Security (武智敬司)
    • 【4】 IUMI: 船舶燃料油の安全性検査を船主に押し付けるのは時代遅れ
      • 【4】12月26日、国際海事保険組合(International Union of Marine Insurance: IUMI)は、陸上輸送や航空の世界では、燃料供給事業者が燃料の安全性検査を行うのに対し、海上輸送の世界では依然として燃料油の安全性検査をユーザーたる船主が行うことになっているのは時代遅れであり、燃料油供給事業者が安全性検査をするように変更すべきであると表明した。IMO加盟国は一定以上の品質の燃料油の使用を船主に義務付けることに合意しているが、加盟国は燃料油の品質の管理を精製事業者に義務付けることも同時に検討するべきである。精製事業者側はこうした燃油の品質試験を供給事業者側で行うことは可能であるが、そのコストは燃料油の価格に転嫁せざるを得ないとしているが、このような追加コストを受け入れるべきか否かは、品質が保証されていない燃料油を使用するためにフィルターやスクラバーを船舶に装置するコストや、低品質の燃料油によってエンジンが故障することに伴う修繕費や事故・油濁汚染が発生した場合のコストや貨物の遅配のコストと比較考量して検討されるべきである。
      • 原文 Dec. 26, 2018, World Maritime News (長谷部正道)
    • 【5】 大宇造船海洋が下請け企業に対する不公正取引で108億ウォンの課徴金支払い
      • 【5】12月26日、韓国公正取引委員会は韓国の3大造船会社の一つである大宇造船海洋(Daewoo Shipbuilding and Marine Engineering: DSME)に対して、2013年から2016年まで27の下請け企業に対して不公正な取引を行ったとして108億ウォンの課徴金の支払いを命じた。同社は下請け企業に仕事を発注する際に、事前に契約書を交付せず、下請け企業は請負単価や数量を把握しないままに仕事を開始せざるを得ず、結果としてDSMEは不当に安い請負価格を下請けに押し付けていたとされる。同社は今後検察庁の取り調べも別途受ける予定。公正取引委員会は、下請け企業に対し同様な不正行為を働いた嫌疑で他の造船会社も調査中であるとコメントした。
      • 原文 Dec. 27, 2018, World Maritime News (長谷部正道)
    • 【6】 天津港で自律コンテナ荷役電動トラックの運航試験が開始
      • 【6】中国の天津港で、中国国営大型トラックグループ(China National Heavy Duty Truck Group: CNHTC)が製造した電池を動力とする自律運航トラックの試験運航が開始された。自律運航システムは「運転脳(driving brain)」と呼ばれ、ライダー・高解析度カメラ・中国の北斗(BeiDou)衛星導航系統を使用したGPSなどの多くのセンサーをトラックに取り付け, 岸壁のSTS(Ship to Shore)クレーンからコンテナヤードのタイヤ式門型(Rubber Tired Gantry: RTG)クレーンまでのコンテナ輸送の試験を行った。
      • 原文 Dec. 23, 2018, World Cargo News (長谷部正道)
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