2019/01/09LROニュース(6)

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  • 2019.01.10 UP
    2019/01/09LROニュース(6)
    • 【1】 米国東岸9州の検事総長が海底油田調査のための地震波探査の中止を要求
      • 【1】商務省の海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA)の商業部門である米国海洋漁業サービス(National Marine Fisheries Service: NAMF)は2018年12月に5つの企業に対して、大西洋の海底で空気銃を使用した石油ガス資源の探査を許可したが、米国東岸の民主党出身の9州の検事総長が、この地震波を用いた資源探査と、その結果行われる可能性がある試掘双方に対して、差し止めを求める訴訟を南カリフォルニア州の地方裁判所に提起した。原告の検事総長の一人は、地震波調査により、絶滅危惧種を含む多くの海洋哺乳動物に危険な影響を及ぼす可能性があり、トランプ政権が今後とも貴重な天然資源より石油ガス産業の利益を優先していくなら、大西洋沿岸の検事総長は今後とも共同で反対していくと述べた。今回の訴訟に参加した検事総長が属するのはメリーランド、マサチューセッツ、コネチカット、デラウエア、メイン、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、ヴァージニアの各州。
      • 原文 Dec. 20. 2018, The Hill (長谷部正道)
    • 【2】 中国輸出入銀行がケニアのモンバサ港に抵当権を設定
      • 【2】ケニアの行政監察局は、ケニア港湾庁(Kenya Port Authority: KPA)がモンバサ港を中国輸出入銀行による借款の担保に差し出しており、さらにモンバサ港の資産に対する同銀行による法的措置については、主権免除の対象とならず、中国における仲裁裁判所が管轄するため借款返済に関してKPAと同銀行の間で係争が発生した場合に、公正な裁判を受けることができない可能性があると指摘した。中国はケニア経済に対する影響力を強化しており、2017年だけでも1650憶ケニアシリング(Sh)の借款を供与し、これまでに供与した借款の累計は4786億Shとなって、同国の二国間対外借款総額66%を支配する最大の借款供与国となり、世界銀行や国連機関による借款の合計額5266億Shに迫る規模となっている。ケニアはモンバサ港から首都までの標準軌鉄道(Standard Gauge Railway: SGR)の建設に4400億Shを投資しているが、2018年から第2期工事としてナイロビからナイバシャまでの延伸を1650億Sh投資して行う予定で、中国からの借款はさらに増えることが確実である。
      • 原文 Dec. 19, 2019, Standard Media (長谷部正道)
    • 【3】 Samskipが水素電池を動力とする近海自律運航コンテナ船の開発を発表
      • 【3】オランダに本社を置き欧州最大の複合物流事業者であるSamskip社は、ノルウェー政府から600万ユーロの資金支援を得て、SeaShuttleと呼ばれる事業を開始すると、12月24日発表した。同事業はオスロとポーランド・スウェーデン西岸を連結する2隻の水素電池を動力としかつ価格競争力のある近海自律運航コンテナ船の実用化を目指す。同事業には物流コンサルタントのFlowChange・自律運航技術等を担当するKongsberg Maritime・水素電池を開発するHYON等の企業も参加する。同事業はノルウェー政府が気候変動に中立的な将来の産業構造を実現するために創設した1億ユーロ規模のPILOT-E基金が選択した6つの試行事業の一つ。
      • 原文 Dec. 24, 2018, Samskip (長谷部正道)
    • 【4】 USCGが賃金無しで業務を続行
      • 【4】メキシコ国境の壁建設予算を巡る米国議会とトランプ政権の対立が合意に至らぬまま、12月21日に米議会が休会となったため、約42,000人のUSCG職員がクリスマス休暇期間を無給で業務につくこととなった。上院民主党の調査では、22日から38万人の連邦職員が一時帰休となり、42万人以上の連邦職員が無給で業務を継続する。無給で業務継続する職員には、USCGの42,000人のほか税関・国境警備隊の54,000人、麻薬取締局(DEA)の4,400人、国立気象局の予報官3,600人が含まれる。国防省に属する軍隊は予算案が合意されており影響はない。政府機関の一時閉鎖が発生した場合、未払い給料を遡及して補償する法案を議会で承認するのが一般的であるが、トランプ大統領は50億ドルに上るメキシコ国境の壁建設予算が認められない限り政府機関閉鎖を継続する考えを示しており、どの程度の期間政府機関の閉鎖が継続するかは不透明である。国境の壁建設予算はUSCGの次世代砕氷巡視船予算と密接に関係しており、国土安全保障省(DHS)の2019年度予算に関し、トランプ政権案には50億ドルの国境の壁建設予算が計上されている一方、砕氷巡視船予算は含まれていない。他方で上院案には砕氷巡視船予算として7.5億ドルが計上されている。
      • 原文 Dec. 21, 2018 The Maritime Executive (武智敬司)
    • 【5】 プレステージ油濁事故:スペイン最高裁が18億ドルの賠償請求を認める
      • 【5】12月20日、スペイン最高裁は、プレステージ油濁事故に関する損害倍書請求について、ア・コルーニャ地方裁判所が2017年11月に下した判決を支持して、事故を起こしたタンカーのApostolos Ioannis Mangouras号の船長と、その保険会社であるロンドンP&Iクラブに対して、スペイン国内の損害に対し15億7千万ユーロ、仏国内の損害に対して6100万ユーロの支払いを命じた。1976年に建造されたタンカーは、スペイン沖の荒天により、右舷が損傷し6日間漂流した後、二つに折れて2002年11月13日に同国のガリシア沖で沈没し、6万3千トンの油が流出し、スペイン・仏・ポルトガルの海岸を約3000kmにわたって汚染し、漁業や観光産業等に総額44億ドルの損害を与えた。
      • 原文 Dec. 21, 2018, World Maritime News (長谷部正道)
    • 【6】 マースクが新造氷海クラスコンテナ船で周辺認識・航行支援技術を3月から試験
      • 【6】マースクは、米の自律運技術開発会社であるSea Machines Robotics(MSR)が開発した周辺認識・航行支援技術を新たに建造した氷海クラスのコンテナ船で試験すると発表した。SMR社は同技術の試験を小型の作業船で成功している。12月17日、SMR社は、トヨタAIベンチャーを含む複数の投資家から同社の研究開発費として1000万ドルの投資を受け入れたことを発表した。同社の技術は海運・海上エネルギー開発・漁業など他分野で活用されることが期待される。
      • 原文 Dec. 18, 2018, Maritime Digitalization & Communication (長谷部正道)
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