2018/9/25 LROニュース(9)

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  • 2018.09.26 UP
    2018/9/25 LROニュース(9)
    • 【1】 韓国政府がシノコーと三栄海運の合併を経済的に支援
      • 韓国海洋水産部は、2018年3月にコンテナ部門の合併に合意したシノコーと三栄海運を支援する。具体的には、同国の海事産業を金融支援するために創設された国営の韓国海洋事業会社(Korean Ocean Business Corporation: KOBC)が合併後の新会社が発行する社債を買い取ることにより、新会社の運用資金を確保し、合併後3年間は港湾使用料の半額を国家補助する。両社のコンテナ部門を合わせると10万TEUの輸送力となる。両者の非コンテナ部門は合併せず、それぞれ存続することとなる。
      • 原文 Aug. 17, 2018, Splash 24/7(長谷部正道)
    • 【2】 北アイルランドの海岸で1トンの漁網を含む計2トンのごみを回収
      • 今夏、北アイルランド北部の海岸で、ナショナルトラストのレンジャーや地元の海洋関係企業、ボランティアらが海岸清掃を行ったところ、2トンのごみが回収され、このうち半分はタイヤや多数のペットボトルを含む一般ごみで、残り半分は1トンにも及ぶ巨大な漁網だった。中でも、この巨大な漁網の回収には非常に多くの苦労を伴ったという。昨年、環境保護団体Keep Northern Ireland Beautifulが同じ場所で行った調査によると、海岸100mごとに平均437アイテムが見つかり、そのうち82%がプラスチックだったと報告されている。
      • 原文 Aug. 17, 2018, Belfast Telegraph(野口美由紀)
    • 【3】 米国財務省が露港湾サービス企業の北朝鮮制裁違反を認定
      • 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は8月15日、ロシアの港湾サービス企業であるProfinet社について、北朝鮮制裁違反への関与を認定する決定を行った。決定の結果、米国人および米国法人はP社との取引を禁止されるとともに、米国内のP社資産は凍結される。P社のロシア人取締役も同様に指定された。米国財務省によれば、P社はロシア極東のナホトカ、ボストチヌイ、ウラジオストク及びスラヴヤンカで港湾サービスを提供しているが、制裁に違反して北朝鮮に数千トンの石油精製品を輸送したとして既にブラックリスト入りしているChon Myong 1とRye Song Gang 1を含む北朝鮮籍船舶に対し港湾サービスを提供し、ロシア人取締役は個人的に北朝鮮関連の取引に関与しロシア在住の北朝鮮代表者に便宜を図ったとされている。この決定に対しロシア政府は反発するとともに、ロシア人取締役も代理店として北朝鮮籍船の入港手続きに関与しただけであるとして、制裁違反への関与を否定している。
      • 原文 Aug. 16, 2018 The Maritime Executive(武智敬司)
    • 【4】 LEDの光がVHF-FMラジオやAIS信号の受信に悪影響を及ぼす可能性
      • 8月15日、米国沿岸警備隊(USCG)が発出した海上安全警報(Safety Alert 13-18)によれば、USCGは多くの船員・船主・検査官等から船上で航海灯・探照灯としてLEDが使用されているときに、VHF波やAIS信号の受信が影響を受けるという報告を受けている。LEDによるVHFラジオ波やAIS信号受信への影響は、海難救助調整センターが事故を起こした船舶にVHFで連絡を取ろうとしたときに連絡が取れなかったなど、実際に安全運航の確保に影響を及ぼす場合もある。実際に個々の船舶においてLEDがどういうような影響を与えているか簡単には認識できないことも多いので、この安全警報では簡単にLEDの影響を確認する方法も紹介している。
      • 原文 Aug. 15, 2018, USCG(長谷部正道)
    • 【5】 NOAA調査:地球温暖化でベーリング海の冷水域が消滅
      • アメリカ海洋大気庁(NOAA)の漁業担当の科学者達は毎年南ベーリング海でトロール船を使用して生態系の調査を行っているが、今年は前例のないレベルの海水温の上昇に伴い、タラとスケトウダラの数と生息状況に大きな変化が観測された。通常ベーリング海には冷水塊があって、ベーリング海の北部と南部で生息する生態系を分離する役割を果たしており、例えば、スケトウダラや太平洋タラが北上するのを妨げている。ところが今年は地球温暖化の影響でセントローレンス島南方ベーリング海の冷水域が消滅したが、これはもともと冷水塊の源となる海氷が2017年冬に激減したことが原因と考えられる。現在も調査は継続しており、詳細な調査結果は11月に公表される。
      • 原文 Sept. 19, 2018, The Nome Nugget(Julie Harper)
    • 【6】 海上コンテナ輸送のCO2削減には更なる資金とイノベーションが必要
      • 8月16日、海上輸送の環境負荷低減に取り組むコンテナ船の船社と荷主が参加する「クリーンカーゴワーキンググループ(Clean Cargo Working Group : CCWG)」が、報告書「国際海上輸送のGHG排出要因」を発表したところ、その概要は以下のとおり。①CCWGは海上輸送におけるCO2やSOx排出量の統一的な評価手法を提供しており、それを活用して報告されるデータの信頼性については各船社が第三者機関の認定を受けている。②本報告書はCCWG参加船社から毎年提出されるデータをもとにまとめられており、2018年度版は世界を代表するコンテナ船社22社の合計3200隻以上の情報を含んでいる。これは国際海上コンテナ輸送の約84%に相当する。③それによると、コンテナ船1隻・1km当たりの平均CO2排出量は2016年から2017年にかけて1%減少し、報告書を最初に公表した2009年と比べると37.1%減少した。④この結果は、海上コンテナ輸送業界が良好な大気環境と気候変動目標の実現に向けて取り組み続けていることを示すものであるが、IMOで合意された国際海運のGHG削減目標を達成するには、現在よりはるかに多くの資金とイノベーションが必要である。
      • 原文 Aug. 16, 2018, BSR(野口美由紀)
    • 【7】 中国:人口衛星による南シナ海監視
      • 中国国営メディアによれば、中国国務院に属する研究機関である中国科学院は、10基の人口衛星による南シナ海の監視システム構築を目指している。中国科学院は2019年末までに、カメラと光学センサーを備え、南シナ海の広範囲において中型の船舶の動向や地表面の状況監視に適した衛星6基を打ち上げるとともに、2020年には、地表の物質の組成の特定が可能なハイパースペクトルセンサーを搭載した人工衛星2基と、あらゆる天候下において監視が可能な合成開口レーダーを搭載した人工衛星2基を打ち上げる予定である。この人工衛星システムは北緯30度から南緯30度をカバーする予定で、南シナ海の全域を監視下に収めることとなる。
      • 原文 Aug. 17, 2018 The Marine Executive(武智敬司)
    • 【8】 フランス:2019年から再生プラスチック未使用の容器包装商品に罰則
      • 8月13日、仏国務大臣・環境連帯移行大臣付副大臣は新たなプラスチック対策として、2019年からプラスチック製の容器包装を使った商品のうち、再生プラスチックを使用していない商品には10%の罰則を上乗せすると発表した。フランスは2025年までに容器包装に使用されるプラスチックを100%リサイクル可能なものとする目標を掲げており、この他、ペットボトルのデポジット制の導入や国内のリサイクルごみ箱の色の統一化、リサイクル処理に係る税率の引き下げと埋立処分に係る税率の引き上げにより廃棄するより再生利用する方が安価になるよう税率の調整、2020年までに代替品の利用が可能なプラスチック製食器類の販売禁止も実施する予定である。
      • 原文 Aug 17, 2018, Lexology(野口美由紀)
    • 【9】 マースクCEO:硫黄分排出規制対策としてスクラバー搭載に改めて否定的見解示す
      • ここ数か月、硫黄分排出規制強化に向け、スクラバーを搭載する船舶が急増しているが、マースクCEOは第二四半期決算の説明会で、スクラバーの搭載には否定的な立場であることを改めて表明した。同CEOは、LNG推進システムの設置も現実的ではないとの見解を示した上で、船主が船上で硫黄分を取り除かなければならないのではなく、精製業者が低硫黄燃料を供給すべきと強調した。
      • 原文 Aug. 20, 2018, Seatrade Maritime News(野口美由紀)
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