2018/8/8 LROニュース(6)
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2018.08.09 UP
2018/8/8 LROニュース(6)
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【1】 オゾン層破壊物質の増加についてUNEPが声明を発表
- オゾン層を保護するための国際条約「モントリオール議定書」で2010年以降生産や使用が禁止されているトリクロロフルオロメタン（CFC-11）が、2012年以降増加に転じているとの調査結果が科学誌Natureに発表されたことを受け、国連環境計画（UNEP）は、「オゾン層は今世紀半ばまでに回復する見込みであるが、このままCFC-11の増加が続けばその回復スピードは鈍化する恐れがあり、原因を特定し、必要な措置をとることが重要」との声明を発表した。併せて、議定書に基づき設置された世界の科学者らから成る科学アセスメントパネルが、今年末までに4年に1度のオゾン層の状況に関する評価報告書を公表予定であることから、今回の結果についても報告するよう求めた。
原文
May. 16, 2018, UNEP（野口美由紀）
- オゾン層を保護するための国際条約「モントリオール議定書」で2010年以降生産や使用が禁止されているトリクロロフルオロメタン（CFC-11）が、2012年以降増加に転じているとの調査結果が科学誌Natureに発表されたことを受け、国連環境計画（UNEP）は、「オゾン層は今世紀半ばまでに回復する見込みであるが、このままCFC-11の増加が続けばその回復スピードは鈍化する恐れがあり、原因を特定し、必要な措置をとることが重要」との声明を発表した。併せて、議定書に基づき設置された世界の科学者らから成る科学アセスメントパネルが、今年末までに4年に1度のオゾン層の状況に関する評価報告書を公表予定であることから、今回の結果についても報告するよう求めた。
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【2】 独の脱石炭化に向けた新設委員会、経済優先の方針
- 脱石炭化に向け独政府が新設する「成長・構造変化・雇用に関する委員会」の戦略文書の内容が明らかになり、同委員会は環境に配慮しながらも雇用や経済の安定性の維持に重きを置く方針であることがわかった。独政府は2030年までにGHG 90年比55％減の目標を掲げており、これを達成するには石炭火力発電により発生するCO2を90年比で60％削減する必要がある。戦略文書はこの目標を受け入れながらも、経済発展や社会配慮との調和が必要と述べている。同委員会の今後の予定として、褐炭採掘地域の経済的見通しに関する最初の報告書を10月までに、また、2020年削減目標（90年比40％減）にできる限り近づけるための計画を12月のCOP24の前までに、そして最終提言書を今年末までに取りまとめるとしている。この中で石炭火力発電所の最終的な廃止時期を決定するとしているが、現段階では具体的な時期について示されていない。
原文
May. 17, 2018, Clean Energy Wire（野口美由紀）
- 脱石炭化に向け独政府が新設する「成長・構造変化・雇用に関する委員会」の戦略文書の内容が明らかになり、同委員会は環境に配慮しながらも雇用や経済の安定性の維持に重きを置く方針であることがわかった。独政府は2030年までにGHG 90年比55％減の目標を掲げており、これを達成するには石炭火力発電により発生するCO2を90年比で60％削減する必要がある。戦略文書はこの目標を受け入れながらも、経済発展や社会配慮との調和が必要と述べている。同委員会の今後の予定として、褐炭採掘地域の経済的見通しに関する最初の報告書を10月までに、また、2020年削減目標（90年比40％減）にできる限り近づけるための計画を12月のCOP24の前までに、そして最終提言書を今年末までに取りまとめるとしている。この中で石炭火力発電所の最終的な廃止時期を決定するとしているが、現段階では具体的な時期について示されていない。
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【3】 欧州委員会による海事関係規制の当否に関する作業報告書
- 欧州委員会は、2009年に「EU海上輸送戦略」を作成し、2015年に戦略の中間検証を行うことを決定したが、この一環として、海上安全・環境汚染・海上交通の効率化に関する5つの命令によって、EU加盟国が果たすべき旗国・寄港国・沿岸国としての責任が適切に遂行されているか検証作業が行われこのほど作業報告書が公表されたところその概要は以下のとおり。①船舶の報告様式に関する命令以外の、旗国命令(The Flag State Directive: FSD)、事故調査命令(The Accident Investigation Directive: AID)、Port State Control 命令(PSCD)、船舶交通監視・船舶情報制度命令(The Vessel Traffic Monitoring and Information System Directive: VTMISD)は、概ね効果・効率的に運用されており、緊急の見直しの必要性はないが、PSCDをはじめとして改善すべき点はあった。②EUによる規制はIMOの世界的な規制以上の地域的に過剰な規制であるとの批判をよく受けるが、IMOによる国際規制とEU加盟国の個別国内法制の間にEUとしての規制があることは、規制の統一的な実施を担保することにより、加盟国間の競争条件の均等化に貢献している。③国際的な規制を適正に実施するための知識・経験を持った人員を個々の加盟国のレベルで確保することは、事故調査の専門家をはじめとして厳しい状況になっている。
原文
May 16, 2018, 欧州委員会（長谷部正道）
- 欧州委員会は、2009年に「EU海上輸送戦略」を作成し、2015年に戦略の中間検証を行うことを決定したが、この一環として、海上安全・環境汚染・海上交通の効率化に関する5つの命令によって、EU加盟国が果たすべき旗国・寄港国・沿岸国としての責任が適切に遂行されているか検証作業が行われこのほど作業報告書が公表されたところその概要は以下のとおり。①船舶の報告様式に関する命令以外の、旗国命令(The Flag State Directive: FSD)、事故調査命令(The Accident Investigation Directive: AID)、Port State Control 命令(PSCD)、船舶交通監視・船舶情報制度命令(The Vessel Traffic Monitoring and Information System Directive: VTMISD)は、概ね効果・効率的に運用されており、緊急の見直しの必要性はないが、PSCDをはじめとして改善すべき点はあった。②EUによる規制はIMOの世界的な規制以上の地域的に過剰な規制であるとの批判をよく受けるが、IMOによる国際規制とEU加盟国の個別国内法制の間にEUとしての規制があることは、規制の統一的な実施を担保することにより、加盟国間の競争条件の均等化に貢献している。③国際的な規制を適正に実施するための知識・経験を持った人員を個々の加盟国のレベルで確保することは、事故調査の専門家をはじめとして厳しい状況になっている。
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【4】 カナダ政府が船舶運航の安全性を強化するための新たな対策を発表
- カナダ政府は既に15億ドル規模の海洋保護計画を打ち出しているが、5月16日、交通大臣が船舶の運航の安全性の強化のための新たな4つの対策を発表したところその概要は以下のとおり。①現在では限られた情報の古い海図しかない海域において、優先度の高い23の商業港と沿岸を対象として、高解像度の電子海図を整備する等のために、今後5年間でカナダ水路部に対して1億1100万ドルの予算を計上。②海上周辺認識力強化(Enhanced Maritime Situational Awareness: EMSA)事業の一環として、船舶のリアルタイムの運航状況を把握するシステムの試行を実施する沿岸地域を7地域追加して、合計9地域とする。③カナダ沿岸警備隊の全ての大型巡視船に2機の緊急曳船設備をそれぞれ装備する計画の一環として、18万ドルの予算で、2基の船上緊急曳船装置と装置の完熟訓練を発注。④海洋気象情報の正確化を図るために、「海洋気象情報サービス試行事業(marine Weather Information Demonstration Project)」の一環として、5基のスマートブイを設置するための今後5年間の予算に720万ドルを計上。
原文
May 16, 2018, カナダ交通省（長谷部正道）
- カナダ政府は既に15億ドル規模の海洋保護計画を打ち出しているが、5月16日、交通大臣が船舶の運航の安全性の強化のための新たな4つの対策を発表したところその概要は以下のとおり。①現在では限られた情報の古い海図しかない海域において、優先度の高い23の商業港と沿岸を対象として、高解像度の電子海図を整備する等のために、今後5年間でカナダ水路部に対して1億1100万ドルの予算を計上。②海上周辺認識力強化(Enhanced Maritime Situational Awareness: EMSA)事業の一環として、船舶のリアルタイムの運航状況を把握するシステムの試行を実施する沿岸地域を7地域追加して、合計9地域とする。③カナダ沿岸警備隊の全ての大型巡視船に2機の緊急曳船設備をそれぞれ装備する計画の一環として、18万ドルの予算で、2基の船上緊急曳船装置と装置の完熟訓練を発注。④海洋気象情報の正確化を図るために、「海洋気象情報サービス試行事業(marine Weather Information Demonstration Project)」の一環として、5基のスマートブイを設置するための今後5年間の予算に720万ドルを計上。
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【5】 米政府が既存の海事関係法令に規制緩和の余地が無いかパブコメを開始
- 2017年1月にトランプ大統領は連邦政府規制に伴う官民のコストを削減するために「政府規制に伴うコストの削減」に関する大統領令を発出し、さらに同年2月には、連邦政府の各部局ごとに、「規制改革タスクフォース」を設置して、既存の規制の廃止を含む見直しを進めることを命じる「規制改革の強化」に関する大統領令を発出した。こうした規制改革の一環から「情報・規制問題局(Office of Information and Regulatory Affairs: OIRA)」は海事関係の連邦規制について規制緩和の余地が無いかについてパブコメを開始した。
原文
May 18, 2018, 米管理予算局（長谷部正道）
- 2017年1月にトランプ大統領は連邦政府規制に伴う官民のコストを削減するために「政府規制に伴うコストの削減」に関する大統領令を発出し、さらに同年2月には、連邦政府の各部局ごとに、「規制改革タスクフォース」を設置して、既存の規制の廃止を含む見直しを進めることを命じる「規制改革の強化」に関する大統領令を発出した。こうした規制改革の一環から「情報・規制問題局(Office of Information and Regulatory Affairs: OIRA)」は海事関係の連邦規制について規制緩和の余地が無いかについてパブコメを開始した。
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【6】 ITFとUAEが船員放棄問題について連携
- 2017年中に、UAEと湾岸諸国では多くの船員放棄事件が発生したため、この問題の解決のために国際運輸労連（ITF）とUAE政府は協議を継続してきたが、5月17日、ITFとUAE連邦交通庁はIMOで覚書を締結し、UAE領海内で船員の権利を保護するために両者が連携していくことを確認した。ITFが船員の放棄について、関係する政府とこのような覚書を締結するのは初めて。
原文
May 17, 2018, 国際運輸労連（長谷部正道）
- 2017年中に、UAEと湾岸諸国では多くの船員放棄事件が発生したため、この問題の解決のために国際運輸労連（ITF）とUAE政府は協議を継続してきたが、5月17日、ITFとUAE連邦交通庁はIMOで覚書を締結し、UAE領海内で船員の権利を保護するために両者が連携していくことを確認した。ITFが船員の放棄について、関係する政府とこのような覚書を締結するのは初めて。