2018/8/15 LROニュース(6)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2018.08.16 UP
2018/8/15 LROニュース(6)
-
【1】 2050年までに脱炭素化するためのロードマップ
- 欧州委員会は、科学者らがこれまでの研究や専門家の意見を踏まえて提案した脱炭素化に向けた2050年までのロードマップを国内外の戦略策定に役立ててもらおうと紹介している。それによれば、各国及び全業界での努力に加え、新技術の発展と持続可能な土地利用の推進を図ることで、2050年までにカーボンニュートラルな経済になり得るという。ロードマップの概要は以下の通り。①2020年までに炭素税や固定価格買取制度などにより、化石燃料から排出されるGHGを減少に転じさせること。また、より持続可能な食糧生産への投資も必要である。②2020～30年には、排出されるGHGの全てにおいて炭素の価格付けを行うこと。また、石炭利用からほぼ脱却し、化石燃料に依存しない技術や気候変動を緩和させるための技術を発展させること。植林への大規模な投資も行うべきである。③2030～50年には、石油依存から脱却し、代替燃料が普及していること。この頃には、持続可能な食糧生産が行われ、CO2回収・貯留技術による大量のCO2削減が可能になっているであろう。
原文
May. 24, 2018, 欧州委員会（野口美由紀）
- 欧州委員会は、科学者らがこれまでの研究や専門家の意見を踏まえて提案した脱炭素化に向けた2050年までのロードマップを国内外の戦略策定に役立ててもらおうと紹介している。それによれば、各国及び全業界での努力に加え、新技術の発展と持続可能な土地利用の推進を図ることで、2050年までにカーボンニュートラルな経済になり得るという。ロードマップの概要は以下の通り。①2020年までに炭素税や固定価格買取制度などにより、化石燃料から排出されるGHGを減少に転じさせること。また、より持続可能な食糧生産への投資も必要である。②2020～30年には、排出されるGHGの全てにおいて炭素の価格付けを行うこと。また、石炭利用からほぼ脱却し、化石燃料に依存しない技術や気候変動を緩和させるための技術を発展させること。植林への大規模な投資も行うべきである。③2030～50年には、石油依存から脱却し、代替燃料が普及していること。この頃には、持続可能な食糧生産が行われ、CO2回収・貯留技術による大量のCO2削減が可能になっているであろう。
-
【2】 フーシによる船舶攻撃はしばらく続くとEU海軍が予測
- 5月初旬にトルコ籍ばら積み船がイエメン沖でミサイル攻撃を受けたが、EU海軍（EUNAVFOR）の情報・保安担当者はこの攻撃について、フーシによるものとみてほぼ間違いないとの見解を示している。この担当者によれば、この攻撃はばら積み船を連合軍艦艇と見誤って行われた可能性がある。連合軍の攻勢により、特にフダイダ港周辺でフーシの地盤は徐々に失われており、数か月にわたって連合軍がフーシのフダイダへの補給線を遮断している。しかしながら、イエメン内戦はいまだ衰えておらず、紅海で商船が誤射により攻撃に巻き込まれるリスクはしばらく続くと見られている。
原文
May 23, 2018, The Maritime Executive（武智敬司）
- 5月初旬にトルコ籍ばら積み船がイエメン沖でミサイル攻撃を受けたが、EU海軍（EUNAVFOR）の情報・保安担当者はこの攻撃について、フーシによるものとみてほぼ間違いないとの見解を示している。この担当者によれば、この攻撃はばら積み船を連合軍艦艇と見誤って行われた可能性がある。連合軍の攻勢により、特にフダイダ港周辺でフーシの地盤は徐々に失われており、数か月にわたって連合軍がフーシのフダイダへの補給線を遮断している。しかしながら、イエメン内戦はいまだ衰えておらず、紅海で商船が誤射により攻撃に巻き込まれるリスクはしばらく続くと見られている。
-
【3】 国連安保理パネルが石油会社に北朝鮮制裁履行の協力を要請
- 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる3月のレポートによれば、少なくとも4件の瀬取りによる制裁逃れについて調査が行われ、複数の石油企業について瀬取りへの関与を調査中であるとしている。このような状況を踏まえ同パネルは5月、主要石油会社に制裁への協力を要請するとともに、石油取引における契約条項として北朝鮮への密輸を防止する条項を加えることを提案する書簡を送付した。書簡は主にシンガポールを拠点とする石油精製企業などにも送付されている。国連の専門家は、大手石油会社が北朝鮮への石油供給のチョークポイントとなるとともに、すべての大手企業が制裁に協力することでこれが石油業界の標準となれば、中小石油会社はこれに従わざるを得なくなると述べている。
原文
May 22, 2018, MARITIME LOGISTICS PROFESSIONAL（武智敬司）
- 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる3月のレポートによれば、少なくとも4件の瀬取りによる制裁逃れについて調査が行われ、複数の石油企業について瀬取りへの関与を調査中であるとしている。このような状況を踏まえ同パネルは5月、主要石油会社に制裁への協力を要請するとともに、石油取引における契約条項として北朝鮮への密輸を防止する条項を加えることを提案する書簡を送付した。書簡は主にシンガポールを拠点とする石油精製企業などにも送付されている。国連の専門家は、大手石油会社が北朝鮮への石油供給のチョークポイントとなるとともに、すべての大手企業が制裁に協力することでこれが石油業界の標準となれば、中小石油会社はこれに従わざるを得なくなると述べている。
-
【4】 Kalmar社がYara Birkelandの完全自動荷役システムを提供
- Cargotec社の子会社であるKalmar社は、世界的な肥料製造事業者であるYara社のノルウェーのPorsgrunnのターミナルにおける完全自律運転の荷役システムを供給することで、5月24日合意した。この結果、世界最初の自律電動コンテナ船のYara Birkeland号が荷役も含めて、完全自律・排気ゼロ運航をすることとなった。自律荷役システムは2020年第2四半期の完成を目指す。同船の運航によって、これまでYara社の工場と積出港の間で製品の運搬にあたっていた年間4万回のトラック輸送を同船によって置き換えることになる。Kalmar社は同船へのコンテナの積降だけでなく、工場から岸壁までの運送も請け負う。自律荷役システムは、自動軌道走行門型ガントリークレーン1基、3基の自動Strad、急速充電ステーション1基と関連する自動安全システムから構成される。
原文
May 24, 2018, Cargotec（長谷部正道）
- Cargotec社の子会社であるKalmar社は、世界的な肥料製造事業者であるYara社のノルウェーのPorsgrunnのターミナルにおける完全自律運転の荷役システムを供給することで、5月24日合意した。この結果、世界最初の自律電動コンテナ船のYara Birkeland号が荷役も含めて、完全自律・排気ゼロ運航をすることとなった。自律荷役システムは2020年第2四半期の完成を目指す。同船の運航によって、これまでYara社の工場と積出港の間で製品の運搬にあたっていた年間4万回のトラック輸送を同船によって置き換えることになる。Kalmar社は同船へのコンテナの積降だけでなく、工場から岸壁までの運送も請け負う。自律荷役システムは、自動軌道走行門型ガントリークレーン1基、3基の自動Strad、急速充電ステーション1基と関連する自動安全システムから構成される。
-
【5】 ICS：海運のGHG削減目標の達成にはCO2排出ゼロ燃料への転換が必須
- 国際海運会議所（ICS）の事務局次長は５月に開催されたOECD ITF交通大臣会合で、国際海運のGHG削減目標達成に向けた対応について発言したところ、その概要は以下の通り。①2050年までにGHG排出量を最低50％削減するには、水素燃料電池や再生可能エネルギーを用いたバッテリーなどを搭載し、CO2を排出しない燃料に転換させることが不可欠である。LNGやバイオ燃料は低炭素への移行に重要な役割を果たすもののあくまで暫定的な解決策でしかない。②上述の最新技術を発展させるには、造船業者やエンジン製造事業者、船級協会を中心に全ての関係者の協力が必要であるが、導入促進方法の検討はIMOが構築する枠組みの中で各国政府が進めていくべき。③CO2削減対策が検討される10月のIMO MEPCにおいては、ICSとしても詳細な提案をしていく予定であり、特に新造船に対するEEDI規制の更なる改善策に焦点を当てていく。
原文
May. 25, 2018, ICS（野口美由紀）
- 国際海運会議所（ICS）の事務局次長は５月に開催されたOECD ITF交通大臣会合で、国際海運のGHG削減目標達成に向けた対応について発言したところ、その概要は以下の通り。①2050年までにGHG排出量を最低50％削減するには、水素燃料電池や再生可能エネルギーを用いたバッテリーなどを搭載し、CO2を排出しない燃料に転換させることが不可欠である。LNGやバイオ燃料は低炭素への移行に重要な役割を果たすもののあくまで暫定的な解決策でしかない。②上述の最新技術を発展させるには、造船業者やエンジン製造事業者、船級協会を中心に全ての関係者の協力が必要であるが、導入促進方法の検討はIMOが構築する枠組みの中で各国政府が進めていくべき。③CO2削減対策が検討される10月のIMO MEPCにおいては、ICSとしても詳細な提案をしていく予定であり、特に新造船に対するEEDI規制の更なる改善策に焦点を当てていく。
-
【6】 ミヤンマー政府：チャウピュー港に関する過大な中国側投資案に反発
- 中国のCITICグループは、2015年にチャウピュー港の建設事業を落札したが、同港の建設に75億ドル、周辺の経済特区の建設も含めると100億ドルかかるという見積もりにミヤンマー政府は反発している。同グループは事業費の7割を負担し、ミヤンマー側の負担分を融資するという条件で、同港を75年間租借しようという提案をしている。スリランカのハンバントータ港は10億ドルの中国側借款の見返りに、中国が99年間の租借権を獲得しており、またパナマ運河の拡張工事ですら52億5千万ドルの事業費しかかかっていないことを踏まえ、中国側の提案は過大であるとして警戒感を強めている。
原文
May 25, 2018, Bloomberg（長谷部正道）
- 中国のCITICグループは、2015年にチャウピュー港の建設事業を落札したが、同港の建設に75億ドル、周辺の経済特区の建設も含めると100億ドルかかるという見積もりにミヤンマー政府は反発している。同グループは事業費の7割を負担し、ミヤンマー側の負担分を融資するという条件で、同港を75年間租借しようという提案をしている。スリランカのハンバントータ港は10億ドルの中国側借款の見返りに、中国が99年間の租借権を獲得しており、またパナマ運河の拡張工事ですら52億5千万ドルの事業費しかかかっていないことを踏まえ、中国側の提案は過大であるとして警戒感を強めている。