2018/7/18 LROニュース(5)

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  • 2018.07.19 UP
    2018/7/18 LROニュース(5)
    • 【1】 国連気候変動枠組条約事務局が最初の年次報告書を発表
      • 4月30日、国連気候変動枠組条約8UNFCCC)事務局が初めて年次報告書(2017年)を発表した。同年次報告書では2017年の主要事項のまとめとともに、2018年の交渉の道行きが解説されている。2017年の主要事項としては、2017年のフィジーが議長国となり、ボンで開催されたCOP23に約3万人が参加して、先住民や地方政府の意見を反映するためのタラノア対話という新たなシステムの創設に合意したことなどが報告されている。2018年の見通しについては、京都議定書のドーハ改正の批准が進み近く発効する見通しなこと等が報告されている。
      • 原文 Apr. 30, 2018, UNFCCC(長谷部正道)
    • 【2】 欧州企業から注目される台湾の海上風力発電市場
      • 台湾は、現在はわずか8MWの海上風力発電能力しかないが、4月30日、同政府としては最初の大規模な競争入札となる3.8GWの新たな海上風力発電施設の入札結果を発表した。台湾政府は2025年までに海上風力発電能力を5.5GWまで拡大する予定で、2025年までに陸上と併せて風力発電施設の整備に230億ドルを投資する予定。同政府は2011年に日本で発生した福島原子力発電所の爆発事故を受けて、2025年までに原子力発電所を廃止することを決定しており、再生可能エネルギーへの資金導入を進めている。欧州の風力発電企業は、北海での事業の拡大に伴い、海上風力発電の発電コストの低減化に成功しており、台湾を日本・韓国を含むアジア市場進出の足掛かりとして注目している。
      • 原文 Apr. 30, 2018, Reuters(長谷部正道)
    • 【3】 豪と加が北朝鮮船舶監視のため軍用機を派遣
      • 歴史的な南北首脳会談で朝鮮半島の非核化への取組みが合意された翌日の4月28日、オーストラリアのターンブル首相は、北朝鮮による制裁逃れを監視するために軍の哨戒機を派遣することを明らかにした。カナダも同様に哨戒機を派遣することを計画しており、両国の監視活動は沖縄の米軍嘉手納基地を拠点として行われる見込みである。米トランプ大統領も制裁を通じて北朝鮮に対する圧力を維持することを明らかにしており、ターンブル首相とビショップ豪外相は、米国の重要な同盟国として、朝鮮半島の非核化のため豪も北朝鮮に対する圧力を継続しなければならないと述べている。
      • 原文 Apr. 28, 2018, Reuters(武智敬司)
    • 【4】 LNGバンカリング事業者等がノルウェー政府にLNGへの課税見直しを要請
      • LNGバンカリング事業者等からなるSEA/LNG連合はノルウェー政府に対し、同国内で実施されているLNGに対する課税を見直すように要請したところその概要は以下のとおり。①ノルウェー政府は4月のMEPCにおける船舶から排出される二酸化炭素の削減合意に指導的な役割をしたにもかかわらず、二酸化炭素削減にも効果があり、硫黄酸化物等による大気汚染も解消できるLNGに対して同国政府が独自で課税を実施しているのは矛盾している。②連合は船舶からの排気ガスを削減するという一般的な目標を支持するものの、国際的な枠組みを離れて、二酸化炭素の排出に対して独自の課税を行うことは、意図せぬ結果を同国にもたらすことになる。③このような独自の反LNG税制は、ノルウェーがLNGを利用した海運に関する技術開発を世界的に主導することを難しくし、LNG生産・供給に関するインフラ投資を阻害し、ノルウェーの造船業界・舶用品工業界の将来的なLNG関連事業に悪影響を与えるものである。
      • 原文 Apr. 26, 2018, SEA/LNG(長谷部正道)
    • 【5】 タラノア対話により提起された主たる論点
      • COP23で合意された新たな「タラノア対話」の方式に従い、既に400を超える意見書がUNFCCC事務局に提出されているが、提起されている主たる論点は以下のとおり。①パリ協定の最終目標を1.5℃にするか2℃にするかについて、小島嶼国は国の存続のためにも1.5℃目標に固執するが、途上国代表の中国は2℃目標にしか言及せず、EUはパリ協定の文言とおり「2℃を十分に下回り、1.5℃を目指す努力を行う」という中間的な立場をとっているが、近々発表される予定の気候変動に関する政府間パネルによる1.5℃目標に関する特別報告書を支持する見込み。②気候変動対策のための財政負担について、中国は「共通だが異なる負担」の原則の下に先進国の負担を強く求め、アラブ諸国の代表であるサウジアラビアは富裕国であるにもかかわらず、自国を発展途上国と位置づけ、先進国がもっぱら財政負担すべきとの立場を表明。アフリカ諸国もEU支持の見返りに、先進国の財政負担と技術移転を求めている。
      • 原文 May 1, 2018, Climate Change News(長谷部正道)
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