2018/6/26 LROニュース(3)

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  • 2018.06.27 UP
    2018/6/26 LROニュース(3)
    • 【1】 米国、ソマリア海賊に対する国家緊急事態宣言を延長
      • 米国は2018年4月12日に期限を迎えるソマリア沖海賊に対する国家緊急事態宣言について、1年延長することを決定した。米国の国際緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act : IEEPA)は、米国外で発生する、米国の安全保障、外交政策または経済に対する異例かつ重大な脅威について、大統領が国家緊急事態を宣言した場合、大統領は外為取引や金融取引の制限・禁止、通貨・有価証券の輸出入の制限・禁止、凍結を含む資産取引の制限等の権限を行使できるとされている。米国は2010年4月にソマリアでの暴力状態や海賊に対して同法に基づく国家緊急事態を宣言しており、2012年7月からはテロ組織の資金源となる木炭の輸出やソマリアの公共資産流用、市民に対する暴力に対処するための措置をとっている。
      • 原文 Apr. 4, 2018, ホワイトハウス (武智敬司)
    • 【2】 ReCAAP週間レポート(4月17日-23日)
      • 4月17日から23日の間にReCAAP情報共有センターに報告された海賊及び武装強盗事件は次の1件であった。4月22日午前0時1分頃、シンガポール海峡分離通航帯の東航航路を航行中のキプロス籍ばら積み船において、機関室に侵入している4人の賊を当直者が発見した。船長が船内に警報を発し乗員を招集したところ、賊は逃走した。負傷者や金品の被害はない。
      • 原文 Apr. 23, 2018, ReCAAP ISC (武智敬司)
    • 【3】 プラスチック汚染:科学的根拠に基づいた評価手法の確立が必要
      • プラスチック汚染問題について、生態学的影響や人体への影響など様々な潜在的リスクが議論されているが、これら不確実性を減らすには、プラスチックゴミに対するリスク評価が必要だと蘭の研究者らは指摘している。これにより、既存の有害化学物質に対するリスク評価同様、明確な根拠に基づいた政策の実行が可能になると期待される。評価手法の確立に当たっては、まず現在課題となっている全種類、全サイズのプラスチックによる影響を明らかにし、測定方法の標準化を図っていくことが求められる他、様々な濃度による影響の違いも明らかにし、安全基準を確定していくことが必要だと述べられている。
      • 原文 Apr. 18, 2018, 欧州委員会(野口美由紀)
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