2018/6/19 LROニュース(3)
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2018.06.20 UP
2018/6/19 LROニュース(3)
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【1】 USCGが国際安全管理(ISM)コードの執行に関するガイダンスを発表
- 4月19日、米沿岸警備隊の商船法令執行部(Office of Commercial Vessel Compliance: CG-CVC)は、「米国籍船に関する国際安全管理(ISM)コードの解釈(CVC-W1-04)」と題する業務管理指示書(Mission Management System Work Instruction: MMSWI)を発表し、米国籍船の安全管理システム(SMSs)の改善・執行・認証に関する旗国としての補足的なガイダンスを示した。このガイダンスには、船上で非常事態が発生した際のリスクの評価や緊急対応計画の作成に関する規定も盛り込まれており、既に発表されているMMSWIである「米国籍船の安全管理システムに対する沿岸警備隊による監督(CVC-W1-003)」とともにUSCGの適正な業務の執行のために活用される。海運事業関係者や船級協会は、米国籍船のSMSsの改善・適用・認証を実施する際に、このガイダンスを活用して米国籍船の安全の強化を促進することが望まれる。
原文
Apr. 19, 2018, USCG（長谷部正道）
- 4月19日、米沿岸警備隊の商船法令執行部(Office of Commercial Vessel Compliance: CG-CVC)は、「米国籍船に関する国際安全管理(ISM)コードの解釈(CVC-W1-04)」と題する業務管理指示書(Mission Management System Work Instruction: MMSWI)を発表し、米国籍船の安全管理システム(SMSs)の改善・執行・認証に関する旗国としての補足的なガイダンスを示した。このガイダンスには、船上で非常事態が発生した際のリスクの評価や緊急対応計画の作成に関する規定も盛り込まれており、既に発表されているMMSWIである「米国籍船の安全管理システムに対する沿岸警備隊による監督(CVC-W1-003)」とともにUSCGの適正な業務の執行のために活用される。海運事業関係者や船級協会は、米国籍船のSMSsの改善・適用・認証を実施する際に、このガイダンスを活用して米国籍船の安全の強化を促進することが望まれる。
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【2】 欧州でも急激に進む中国の経済支配
- 4月23日、Bloomberg誌に、欧州で急増する中国資本の投資に関する論文が掲載されているところその概要が以下のとおり。①中国は過去10年間に、東欧・南欧の重要なインフラから、西欧のハイテク企業まで、欧州内で最低3180億ドルの資産に投資している。同時期の中国による米国内における投資と比べても45%も多い。②この結果、独のメルケル首相や仏のマクロン大統領をはじめ、一部の南欧・東欧諸国を除く多くのEU諸国では、共通の対中国投資戦略を作成する機運が高まっている。③2008年以来、イタリアのタイヤメーカーのピレリからアイルランドの航空機リース業のAvon Holdingsまで、2008年以降、約360の欧州企業が中国資本によって買収され、その合計金額は最低2550億米ドルに達し、この結果、中国企業は欧州内で最低4つの空港、6つの港湾、9か国にある風力発電施設、13のプロサッカーチームを所有（一部所有も含む）している。④以上の分析は、買収内容が公表されているものだけの実績で、買収内容が公表されていない事案についても同氏の予測では更に133億米ドルが中国資本によって投資されている。⑤中国資本の投資の最も顕著な例としては、ロンドン市内の商業の中心地であるシティとキャナリーワーフ等の一等地に建設された１３の高層オフィスビルが中国資本によって所有されている。
原文
Apr. 23, 2018, Bloomberg（長谷部正道）
- 4月23日、Bloomberg誌に、欧州で急増する中国資本の投資に関する論文が掲載されているところその概要が以下のとおり。①中国は過去10年間に、東欧・南欧の重要なインフラから、西欧のハイテク企業まで、欧州内で最低3180億ドルの資産に投資している。同時期の中国による米国内における投資と比べても45%も多い。②この結果、独のメルケル首相や仏のマクロン大統領をはじめ、一部の南欧・東欧諸国を除く多くのEU諸国では、共通の対中国投資戦略を作成する機運が高まっている。③2008年以来、イタリアのタイヤメーカーのピレリからアイルランドの航空機リース業のAvon Holdingsまで、2008年以降、約360の欧州企業が中国資本によって買収され、その合計金額は最低2550億米ドルに達し、この結果、中国企業は欧州内で最低4つの空港、6つの港湾、9か国にある風力発電施設、13のプロサッカーチームを所有（一部所有も含む）している。④以上の分析は、買収内容が公表されているものだけの実績で、買収内容が公表されていない事案についても同氏の予測では更に133億米ドルが中国資本によって投資されている。⑤中国資本の投資の最も顕著な例としては、ロンドン市内の商業の中心地であるシティとキャナリーワーフ等の一等地に建設された１３の高層オフィスビルが中国資本によって所有されている。
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【3】 ロシアによる北極海オフショア油田開発が2019年にも再開か？
- ロシアのMolodtsov副首相はマスコミの取材に対し、2019年以降にロシア企業による北極海の油・ガス田開発が再開される見込みであることと、また有望な海底の地震波による３D調査も2020年までには終了する予定であると述べた。ロシアのオフショア開発が遅れたのは、米国やEUの制裁措置のためではなく、長く続いた原油価格の低迷により、投資家の投資意欲がそがれたことが大きいとも語った。
原文
Apr. 23, 2018, Tass（長谷部正道）
- ロシアのMolodtsov副首相はマスコミの取材に対し、2019年以降にロシア企業による北極海の油・ガス田開発が再開される見込みであることと、また有望な海底の地震波による３D調査も2020年までには終了する予定であると述べた。ロシアのオフショア開発が遅れたのは、米国やEUの制裁措置のためではなく、長く続いた原油価格の低迷により、投資家の投資意欲がそがれたことが大きいとも語った。