2018/6/14 LROニュース(3)

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  • 2018.06.15 UP
    2018/6/14 LROニュース(3)
    • 【1】 中国のインド・太平洋における港湾投資と軍事戦略
      • 4月17日、先端防衛問題研究センター(C4ADS)が、中国によるインド・太平洋における港湾等と軍事戦略に関する報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①中国は一帯一路政策を中国と投資受け入れ国の経済的な互恵のために行っていると公式にはしているが、インド・太平洋地域の港湾投資については、経済的な互恵関係よりも中国の国防上の利益=重要な海上輸送路の確保を優先して行われている。②中国が同地域で投資を行っている15の港湾投資に関する中国の企業の行動を分析すると、中国政府の主張する互恵の精神ではなく、密かに中国の政治的・軍事的な影響力を拡大するために行われていることがわかる。③本研究では、港湾の戦略的な位置、財政的な管理、開発パターン、透明性の程度と収益の分配方法、共産党のプレゼンスの有無、収益性といった6つの観点から、15の港湾投資について分析するとともに、パキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントータ港、カンボジアのKoh Kong地域の開発について詳細な検討を行っている。
      • 原文 Apr. 17, 2018, C4ADS(長谷部正道)
    • 【2】 インドネシア:Google等と連携した密漁取締り
      • インドネシアのスシ漁業相は、押収した外国密漁船を公開の場で爆破処分するなど密漁取締りに強い姿勢で臨んでいるが、同時にGoogle等と連携して先端の監視取締り手法を導入している。同国はGoogleやレオナルドディカプリオ財団等が出資する世界的な海洋監視プラットフォームと船舶動静監視情報を共有しており、共有された情報はアルゴリズムを用いて分析され、衛星画像上にほぼリアルタイムに船舶の詳細な航跡を描画することで、海洋保護区付近で一時的に位置情報を中断するなどの不審な行動をする船舶を見つけ出すことができる。約34,000マイルに及ぶ海岸線の監視はインドネシアにとって容易ではないが、密漁対策は同国にとって単に経済的問題や食料安全保障の問題にとどまらず、主権保護として国民の支持を集めている。
      • 原文 Apr. 20, 2018, gCaptain(武智敬司)
    • 【3】 プラスチック汚染、陸域での対策が必須
      • (論説)現在、プラスチック汚染に関する研究はほとんどが海洋に焦点を当てたものだが、ノルウェー科学技術大学の生物学者は、淡水生態系に影響を及ぼす河川や湖のプラスチックこそ最大の問題だと指摘する。その理由は大きく2つあり、第一に海洋ゴミのほとんどは陸上起源であることだ。海洋から可能な限りのプラスチックを除去することは対症療法でしかなく、汚染源を追跡し、解決を図ることこそ重要である。特に廃棄物処理が不十分なアジアとアフリカでは河川から海洋に流出するプラスチックゴミが深刻なため、まずは陸地での対策が求められる。第二に、河川はただの流路ではなく、複雑な生態系を有していることだ。プラスチックがいかにそれらを脅かしているか認識しなければならない。
      • 原文 Apr. 17, 2018, Gemini(野口美由紀)
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