2018/6/13 LROニュース(3)

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  • 2018.06.14 UP
    2018/6/13 LROニュース(3)
    • 【1】 英国:2050年までに GHG純排出量ゼロを法制化へ
      • 英国のエネルギー・気候変動担当国務大臣は4月17日、自国のGHG排出削減目標を見直し、2050年までに純排出量ゼロを視野に入れていることを明らかにした。英国では、2008年に制定された気候変動法において、2℃目標の達成を前提に2050年までにGHG排出量を1990年比で80%削減するとしているが、1.5℃目標を達成するには本目標では不十分なため、前政権は2016年に純排出量をゼロとする法案の制定を約束したが、いまだ実現には至っていない。今後、法に基づき設置された独立機関の気候変動委員会(the Independent Committee on Climate Change)が、今年9月にIPCCが発表する「1.5℃特別報告書」に基づき、1.5℃目標に合わせた長期目標を政府に助言していく。純排出量をゼロにする具体策としては、炭素貯留やクリーン開発メカニズムなどへの投資の他、ディーゼル車やガソリン車の廃止、再生可能エネルギーの普及等について検討される見通し。
      • 原文 Apr. 17, 2018, The Guardian(野口美由紀)
    • 【2】 COP24:アフリカ諸国は西側先進国支持の前提として財政支援の明確化を要求
      • 本年末にポーランドのカトヴィツェで開催されるCOP24にむけて、EU・米・加・豪等の西側先進国は、GHG排出量の積算方法や、GHG排出量削減義務について、パリ協定の全加盟国に同一のルールを適用することを目指しているが、一方で、中国はイラン・インド等の新興経済国とともに、先進国と開発途上国に別々の基準・義務を適用することを求めている。西側先進国が交渉に勝つためには、アフリカ諸国の支持が不可欠であり、同諸国をパリ協定に取り込むために、2020年までに1000億米ドルの経済支援を気候変動対策費として先進国から開発途上国に対して供与することが既に合意されているが、アフリカ諸国は年末の交渉に向けて、引き続き西側諸国を支援するための条件として、先進国による開発途上国に対する財政支援の具体化・明確化を求めていると、4月12日、ブルガリアで開催された欧州環境大臣会合で欧州委員会の気候変動対策担当総局長が報告した。同総局長はアフリカ諸国の要求は西側先進国が既に供与している援助についての認識が不足している面もあり、既存の世界気候変動基金への西側先進国による追加出資も検討の対象になろうと表明した。
      • 原文 Apr. 16, 2018, Climate Home News(野口美由紀)
    • 【3】 2016年に豪で発生した海水温の上昇でGBRのサンゴ礁の3割が死滅
      • ARCサンゴ礁研究センターは、海水温上昇の水準とサンゴ礁の白化・死滅との関係を研究し、Nature誌に発表したところその概要は以下のとおり。①2016年3月から11月にかけてGreat Barrier Reef(GBR)で発生した海水温の上昇により、GBRのサンゴ礁の30%が死滅した。②過去の海水温の上昇においては、サンゴ礁のせいぜい5-10%程度しか死滅しておらず、今回の被害の規模は前例を見ない規模であった。③GBRの北1/3が最も被害が大きかったが、海水温が高かった海域とサンゴ礁が死滅した海域との間に高い相関関係がみられた。④従来はサンゴ礁が白化した後、栄養不足により徐々にサンゴ礁が死滅すると考えられていたが、調査の結果、サンゴ礁の多くが短期間で死滅したことが判明した。
      • 原文 Apr. 18, 2018, The Guardian(長谷部正道)
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