2018/6/12 LROニュース(2)

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  • 2018.06.13 UP
    2018/6/12 LROニュース(2)
    • 【1】 地球温暖化対策:先進国のより積極的な財政面、技術面の貢献が必要
      • 開発途上国への援助を行う英NGO団体Christian Aidは、温暖化対策に対する英連邦諸国の取組状況を1990年以降のCO2排出量と経済的能力から相対的に評価し、政策提言も含めた報告書を4月16日からロンドンで開催された英連邦諸国首脳会議に合わせて公表した。その主な内容は以下のとおり。①貧困国はGHG排出削減の努力を十分に行っていると言えるが、英・豪・シンガポール・加などの富裕国は対応が不十分との結果であった。そのため、富裕国は国内における緩和策の強化を図るとともに、貧困国への財政面と技術面の支援を増やし、公平な取組努力の下、連邦諸国全体でより野心的な目標を設定し、素早い行動を起こすべきである。②持続可能なエネルギーへの転換も加速させる必要がある。この点においても、富裕国は貧困国に財政・技術両面からの支援を行うべき。③パリ合意の達成に向け政治的意志を高めるため、各国の取組目標の向上を目指して現在実施されている、様々な主体による促進的対話「タラノア対話」で積極的かつ主導的な役割を果たしていくべきである。
      • 原文 16. Apr, 2018, Christian Aid(野口美由紀)
    • 【2】 気候変動の被害に対する化石燃料業界への課税の動き
      • 英連邦の島嶼国は、すでに気候変動による深刻な被害を受けており、復旧に当たっては財政負担が重くのしかかる。さらに、現状の政策と温暖化傾向に基づくと、途上国における回避不能な気候変動損害額は、2030年までに年間$4000億以上、2050年までには$1.6兆に上るとも試算されている。そのため、パリ協定では途上国での災害に伴う「損害と被害」への支援をしていくことで各国は合意し、昨年のCOP23では、気候変動で被害を受けた人々を支援するための基金として、石炭・石油・ガス会社に課税することをセーシェル共和国の大使をはじめ個人の活動家や50以上のNGOらが支持している。そして、4月に開催された英連邦首脳会議では、イギリス野党労働党の国際気候変動担当相も支持する意向を表明した。石油ガス会社の本社が多くある英国においては、北海油田での産出を最大化させるため税制優遇措置が取られており、もしこれらの会社に新たな課税措置が講じられれば現行の優遇措置から大きく舵を切ることになろう。
      • 原文 16. Apr, 2018, Climate Change News(野口美由紀)