2018/5/24 LROニュース(6)

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  • 2018.05.25 UP
    2018/5/24 LROニュース(6)
    • 【1】 英、北朝鮮による制裁違反監視に艦艇を派遣
      • 英海軍は国連による北朝鮮制裁の違反の監視のため、強襲揚陸艦Albionを西太平洋地域に派遣した。これまで英国は制裁違反監視にフリゲート艦2隻を順次派遣しており、Albionを含む3隻を交互に派遣することで、略継続的に西太平洋地域に艦艇を派遣し、5年間に及ぶ当該地域でのプレゼンスの空白に終止符を打つ考えである。
      • 原文 Apr. 11, 2018, THE MARITIME EXECUTIVE(武智敬司)
    • 【2】 中国、スプラトリー諸島の軍事基地化を認める
      • 4月10日中国国防部の報道官は、中国がスプラトリー諸島の基地に兵力を派遣することは主権国家として当然の権利であると明言した。この発言は、中国が近年滑走路や格納庫、防空施設などの大規模な建設が明らかになったミスチーフ礁の基地に電波妨害施設を建設しているとのレポートが発表された直後に行われており、珍しく中国がスプラトリー諸島の軍事拠点化を直接的に認めた形となった。中国の習主席は2015年に、中国は南シナ海に建設した施設を軍事拠点化する意図はないと公言していたが、2016年には複数の島に防空施設が建設されていることが衛星写真により明らかになっている。また今年1月には、中国国営メディアは南シナ海での米軍の活動が拡大しているとして批判した上で、中国は南シナ海での軍事力を増加させる必要があると述べている。南シナ海を巡っては、4月11日にベトナム議会が同国沿岸警備隊に対し、南シナ海での主権の保護のため必要がある場合には武器の使用を認める法案が審議されている。
      • 原文 Apr. 11, 2018, THE MARITIME EXECUTIVE(武智敬司)
    • 【3】 ReCAAP四半期レポート(2018年1月-3月)
      • ReCAAP情報共有センターが発表した2018年1月から3月のレポートによれば、当該期間中に報告された海賊及び武装強盗事件は14件(既遂9、未遂5)であり、前年同期と比較して48%減少している。このうち海賊事件は1件で残りは武装強盗事件であった。減少の要因として、バングラデシュやフィリピンの港湾や錨地での事件減少が挙げられる。また、スールー海・セレベス海での船員誘拐事件や荷油目的のハイジャック事件も当該期間中は発生しておらず、全体として状況は改善されていると分析している。また、バングラデシュ、フィリピン、インドにおいて、襲撃を受けた船舶からの警報に当局が迅速的確に対応し犯人の逮捕や被害金品の回復につながったとして、当局の対応を評価している。
      • 原文 Apr, 2018, ReCAAP ISC (武智敬司)
    • 【4】 米供与の警備艇6隻がベトナムに引渡し
      • 3月28日、米国がベトナムに供与する警備艇の引渡式が行われ、6隻の警備艇がベトナム沿岸警備隊に引き渡された。米は昨年3月にも45フィート型警備艇6隻をベトナム沿岸警備隊に供与している。これらの警備艇供与は、総額2000万ドルの米国による対ベトナム支援の一環であり、この中には訓練センターや整備施設、車両、航海シミュレータの供与も含まれている。今回供与された警備艇はベトナム南西部に配備され、密輸や海賊、武装強盗、違法漁業、環境破壊などの取締りに従事する。
      • 原文 Apr. 12, 2018, MARINE LINK (武智敬司)
    • 【5】 中国、南シナ海で史上最大規模の演習を実施
      • 4月12日、中国海軍は南シナ海で艦艇48隻、航空機76機、兵員1万人以上が参加する観艦式を行い、習主席が中国版イージス艦「長沙」に乗艦し海上パレードを観閲した。専門家はこの観艦式について、2012年に習主席が権力の座に就いて以降の海軍力強化の成果を示すものと分析しており、就役から6年以内の艦船が多く参加していた。また、中国軍は4月18日に台湾海峡で実弾演習を行う計画であることを公表した。実弾演習は18日午前8時から夜中にかけて、福建省泉州市沖20㎞から台湾が実効支配する金門島の沖40㎞に至る海域で実施される。
      • 原文 Apr. 13, 2018, ASIA TIMES(武智敬司)
    • 【6】 チェコ国内に広がる中国の投資に対する警戒感
      • OECDによる外国投資に対する受入国の規制に関する調査では、チェコは世界で4番目に外国投資家に開かれた国家であり、チェコのゼマン大統領は大統領としての2期目を3月に開始したが、中国の一帯一路戦略への支持を明確にし、引き続き中国からの投資を積極的に導入していくとしている。チェコの産業界は大統領の姿勢を歓迎しているが、安全保障関係者は懸念を募らせている。「プラハ安全保障研究所」の所長は、「国家安全保障上重要なインフラへの中国の投資家の影響力が増加している。」とし、また、「国際関係協会」の研究者は、「一帯一路戦略は中国政府が中欧・東欧において地政学的な影響力を強化する手段に過ぎず、チェコが無条件で市場を開放するのは危険であり、チェコの安全保障の観点から、中国の投資を精査する必要がある。」としている。また、中国企業ばかりでなく、殆どのロシア企業もロシア政府の影響下にあり、同政府の外交政策に従って、チェコ国内の投資を行っている。戦略的に重要な分野として、エネルギー・通信・交通・金融関係インフラ・情報センターなどが最も狙われやすい分野とされている。
      • 原文 Apr. 13, 2018, Euractiv(長谷部正道)
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