2018/5/22 LROニュース(6)

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  • 2018.05.23 UP
    2018/5/22 LROニュース(6)
    • 【1】 ReCAAP週間レポート(4月3日-9日)
      • 4月3日から9日の間にReCAAP情報共有センターに報告された海賊及び武装強盗事件は未遂事件1件であった。4月6日午前2時30分頃、南シナ海を航行中の双胴ヨットに2人乗りの小型船が高速で接近し、ヨットと並走した。ヨットがVHFで遭難信号を発したところ、小型船はヨットと距離をとりつつも並走をつづけたが、遭難信号を受信したクルーズ船が現場に到着したところ小型船は逃走した。ヨットに負傷者はなく、金品の被害はない。
      • 原文 Apr. 9, 2018, ReCAAP ISC(武智敬司)
    • 【2】 IMB:ギニア湾が今年第1四半期の海賊最多発海域
      • 国際商業会議所国際海事局(IMB-ICC)によれば、今年第1四半期には世界で66件の海賊及び武装強盗事件が発生しており、このうちギニア湾で29件と多発している。この期間中、全体で114人の船員が人質に取られたが1名を除き残りは全てギニア湾で発生しており、ハイジャック事件についても4件すべてがギニア湾で発生している。特にナイジェリアがホットスポットであり、ナイジェリアだけで22件の海賊及び武装強盗事件が発生し、銃撃事件については全体で11件中8件がナイジェリアで発生している。IMBによれば、ギニア湾の海賊はあらゆる船種を標的にしており、接近する小型ボートの早期探知と回避行動、シタデルの有効利用が襲撃を未然に防いだケースがあるとしている。
      • 原文 Apr. 10, 2018, MARITIME LOGISTICS PROFESSIONAL(武智敬司)
    • 【3】 マースクが北極海北航路の利用を慎重に検討
      • マースクは、北海やバルト海で運航することを前提に、世界最大のアイスクラス1Aの3600TEUのフィーダーコンテナー7隻の建造をCOSCO舟山造船所に発注し、このほど1番船を受け取り現在試運転中だが、このコンテナ船を北極海北航路で運航することを慎重に検討している。このコンテナ船は、船長200m、船幅35.2mの浅喫水・幅広の船型で、厚さ1mまでの海氷がある氷海を航海できる。但し、北極海の温暖化次第であるが、現状では夏の数か月間のみ極東=北部欧州間を航行できないし、安全運航の確保のために追加投資が必要なこと、超大型タンカーと比べると3600TEUでは単位当たりのコストが割高になることを検討しなくてはならず、実際に北極海北航路に新船を投入するか否かは夏ごろまでに結論を出す予定。
      • 原文 Apr. 10, 2018, High North News(長谷部正道)
    • 【4】 インドと韓国が船員資格の相互承認について覚書締結 
      • 4月10日、インドと韓国は船員の教育・訓練・健康等に関する資格証明について相互に認証する覚書を締結した。覚書はインド・韓国海事協力フォーラムに出席するため釜山訪問中のインドの海運大臣と韓国の海洋水産部大臣との間で締結された。韓国の海運会社は約500隻の外航船舶を所有する一方、インドは154349人のインド人船員を抱えるので、今回の覚書の締結は両国に利益をもたらすことになる。
      • 原文 Apr. 10, 2018, インド海運省(長谷部正道)
    • 【5】 巨大海上風力発電事業に対し高まる投資意欲
      • 海上風力による発電量は、10年前と比べると8倍以上に急増したが、長期契約に基づいた公的支援により、発電された電力が市場価格より高い価格で安定して購入されるので、多くの投資家が有望な投資先として投資を拡大している(例えば、英国政府は2017年だけでも市場価格との差額分に対して総額1億3800万ポンドの支援を行った。)。一方、再生可能エネルギーへの需要が高まる中で、風力発電事業の開発事業者は、既存事業の持ち分を投資家に売って、利益を上げたうえで、新たな海上風力発電事業の開発を進めている。再生可能エネルギー事業の初期投資コストは従来からの石炭発電所に対する初期投資に比べて、従来は割高についていたが、最近では技術開発により、石炭火力発電所に比べて割安にすることも可能となった。北極海の海上風力発電については、英・独で全体の3/4以上の事業への投資を行っている。EU諸国合計で2016年には太陽光と風力などの再生可能エネルギー事業に対して610億ユーロの公的支援が行われている。
      • 原文 Apr. 10, 2018, Bloomberg(長谷部正道)
    • 【6】 欧州で海洋プラスチック汚染を防止するための新技術を近々試行
      • 欧州では、海洋プラスチックゴミを収集・処理する革新的な技術の発展を目指したEU政府出資の4ヵ年プロジェクト「CLAIM(Cleaning Litter by developing and Applying Innovative Methods in European seas)」が2017年11月から進められている。現在、欧州12ヵ国とアフリカ2か国が参加し、ギリシャがコーディネーター役を務めている。本プロジェクトでは、主に2つの技術開発が進められており、一つはプラスチックが海へ流出するのを防止する技術で、具体的には下水処理施設でマイクロプラスチックを除去する装置や河口で比較的大きいゴミを回収する装置などであり、もう一つは船舶や港で収集した海洋ゴミから熱回収をして船上で再利用する小規模サーマル処理装置である。開発された技術や手法は、プラスチックゴミによる生態系への影響が特に深刻な地中海やバルト海の一部閉鎖海域で近く試行されることになっている。
      • 原文 Apr. 11, 2018, 欧州委員会(野口美由紀)
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