2018/4/20 LROニュース(4)

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  • 2018.04.23 UP
    2018/4/20 LROニュース(4)
    • 【1】 USCG、油濁事故対応計画書の発動についての解説を投稿
      • 米国沿岸警備隊(USCG)が、各船舶における油濁事故対応計画書(Vessel Response Plan: VRP)の発動について解説を投稿している。船長または船舶の責任者は、発生したまたは発生の危険が具体的に生じた油の流出に対し自船の要員及び資器材が不十分であると認めた場合はVRPを発動しなければならない。機関故障、座礁、火災、浸水など、直接的に油流出につながるとは限らない場合においても状況全体を理解することが重要であり、放置すれば油流出につながり得ることから、VRPを発動する必要がある。船長がVRPの発動を躊躇しているとUSCGが認めた場合、港長が発動を指示する場合がある。
      • 原文 Mar. 13, 2018 USCG (武智敬司)
    • 【2】 一帯一路政策がEUに与える影響と問題点
      • 一帯一路政策がEUに与える影響と問題点に関する欧州議会向けブリーフィング資料を入手したところその概要は以下のとおり。①中国による海外の港湾への投資は、スリランカ・パキスタン・ミヤンマー・豪などをはじめ世界各国で急速に進んでいる。②スリランカのハンバントータ港の例を見るまでもなく、中国は事業の経済的な可能性や社会的・環境面での影響を無視して途上国に多額の借款を供与し、借金漬けにした挙句、当該港湾を99年間も租借するというような一人勝ちの戦略をとっており、同じような手法をパキスタンのグワダル港でも実施中。③最近はEU内でも積極的な港湾への参入を図っており、ピレウス港で35年間のリース権を獲得したのを筆頭に、蘭・西・仏・伊・ベルギーの10港湾に莫大な投資を行っている。また北極海シルクロード構想に従って、リトアニア・ノルウェー・アイスランドの港湾への投資も進めている。④中国はハンブルグ・ベニスのコンテナターミナルの開発を既に請負い、ジェノアとトリエステの港湾開発にも興味を示している。⑤中国のEU内における投資は、国際標準に従い相互主義に基づき透明性を確保し、EUの政府調達と技術的な基準に従い、経済・環境・社会的な評価を行ったうえで進められるべきである。
      • 原文 March, 2018, EU(長谷部正道)
    • 【3】 インドの海岸等で船舶を解体した独の船社に蘭で有罪判決
      • 独の船社であるSeatrade社とその役員は、2012年にリサイクルする船舶(=廃棄物)を無許可でインド等の海外に輸送して廃棄したとして、オランダの裁判所が3月15日、会社に対し最高75万ユーロの罰金刑を、2名の役員に対して1年間いかなる海運会社においても役員として勤務をしてはならないという有罪判決を言い渡した。本判決は、東南アジアの海岸で船舶を解体することについての、オランダばかりではなく、EUで最初の判決・先例となる。同社の船舶はインド・バングラデシュ・トルコの海岸で不適切な方法で解体され、環境汚染をもたらし、作業員の声明を危険にさらしたと認定された。解体場に向けて出港した船舶は、出港した時点で廃棄物と見なされ、廃棄物の輸出に関する国際条約の規定に従う必要があると判示された。EU規則ではEU籍船の船舶は欧州員会の認定する解体場でのみリサイクルできるが、多くの欧州の船主は解体場に船舶を送る前に、EU以外の諸国に船舶の登録を変更して、EU規則の適用を免れてきた。
      • 原文 Mar. 15, 2018, Reuters(長谷部正道)
    • 【4】 海賊事件:ナイジェリア沖で航行中のタンカーへの侵入事件が発生
      • 3月6日、ナイジェリアのボニー航路ブイに接近中の製品タンカーに銃で武装した海賊が侵入した。タンカーの乗員は警報を作動させてシタデルに避難したため人質に取られることはなかったが、賊はタンカーの航海機器や通信機器を破壊して逃走した。事件を認知したナイジェリア海軍が直ちに臨場しタンカーの救援に当たり、賊の逃走後タンカーは乗員により安全な港に航海している。
      • 原文 Mar. 15, 2018 World Maritime News (武智敬司)
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