2018/4/18 LROニュース(5)

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  • 2018.04.19 UP
    2018/4/18 LROニュース(5)
    • 【1】 太平洋島嶼開発フォーラムがGHG削減に関する基本的立場を発表
      • 太平洋島嶼開発フォーラム(Pacific Islands Development Forum: PIDF)がMEPC72に向けて基本的立場を発表したところその概要は以下のとおり。①地球の温暖化を1.5℃以下に抑え込むためには、可及的速やかに海運からのGHG排出量をピークアウトし、2023年を待たずに有効な短期的な削減策を実施し、2050年までに完全な非炭素化を図る必要がある。②IMOのGHG削減のためのロードマップ作成作業は、国連気候変動枠組条約(UNFCC)や国連持続可能な開発目標(SDG)と整合性を図る必要があり、GHGを排出する他の産業と削減の歩調を合わせるためにも、GHG排出に関するUNFCCの報告制度を海運にも取り入れ、UNFCCが目標を引き上げた場合は、IMOも自動的に同じ目標を目指すべきである。③MEPC72において具体的な対策について合意に至ることは難しく、様々な妥協案が模索されるであろうが、いかなる妥協案を受け入れることも、これまで太平洋島嶼国がUNFCCの加盟国会議等で維持してきた1.5℃目標を放棄することにつながり受け入れられない。④海運業界は太平洋島嶼国の立場を非現実的で無責任だと批判しているが、パリ協定において非炭素化は既に合意され、海運業界が応分の努力をすることも既に合意されており、問題は海運の非炭素化をするかしないかではなく、いつまでにどうやって達成するかということである。
      • 原文 Mar.2018, PIDF(長谷部正道)
    • 【2】 オランダ籍船舶への民間武装警備員乗船を認める法案が下院を通過
      • 3月13日、オランダ籍船舶への民間武装警備員の乗船を認める法案が同国下院で承認された。同法案では、民間武装警備員の利用には一定の条件があり、船主はまず同国の船舶警備隊(VPD)の利用の可否を検討し、VPDが利用できないまたは経費的に多大な負担となることを証明しなければならない。次に、民間武装警備員による武器の使用は海賊の抑止のために限定され、民間武装警備員の行動を事後に検察官が検証するため、乗船する民間武装警備員はカメラを装着するとともに、船上に360度監視可能なカメラを設置する必要がある。また、民間警備会社は、国際的な証明とオランダのライセンスを得た会社でなければならない。同法案は現在上院で最終的な承認手続き中である。
      • 原文 Mar. 23, 2018 NNPC (武智敬司)
    • 【3】 米国との同盟の効果に生じる疑問
      • (論説)中国が南シナ海からインド洋にその影響力を拡大する中、米国は日豪印と協力してこれに対抗しようとしているが、その実効性には疑問がある。日本が現在実効支配し、中国が領有権を主張する尖閣諸島について、米国は日米安保条約の適用を認めつつも、領有権については明確にしておらず、岩ばかりの無人島に対してどこまで真剣に中国と対抗する意思があるか疑問がある。日韓が領有権を争う竹島についても、同様に米国は態度を明らかにしていない。南シナ海においては、中国が設定した九段線内にマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムがEEZを主張しており、米国は航行の自由作戦(FONOP)を実施しているが、南シナ海の領有権の帰属について中国に強いメッセージを発しているわけではない。トランプ大統領が掲げる「強いアメリカの復活」は、一部の同盟国に対し、自国の防衛に米国が責任を持ってくれるか疑念を生じており、実際にフィリピンは方針を急転換し、中国との関係改善に走っている。韓国も、青瓦台事件など過去の北朝鮮による敵対行動に対する米国の対応から、米国の韓国防衛の意思に疑問を持っている。今年に入って以降、すでに米国及びその同盟国と、中朝などの対立が発生しているが、米国とその同盟国が今後どのように対応していくかが問題である。
      • 原文 Mar. 14, 2018 ASIA TIMES (武智敬司)
    • 【4】 リビア軍がギリシャ籍貨物船を拿捕
      • 3月11日、リビア軍はギリシャ籍ばら積み船Santoriniをリビア東部のスーサ沖で拿捕した。停船時には警告射撃が行われている。Santoriniは3月9日に目的地不明でエジプトのアレクサンドリアを出港しており、現在はスーサの東沖に錨泊させられ、トルコ人及びシリア人からなる21人の乗組員は捜査を受けている。Santoriniはリビア東部ダルナを拠点とする武装勢力との関連が疑われている。
      • 原文 Mar. 13, 2018 SAFETY4SEA (武智敬司)
    • 【5】 ECSAとWSCが「報告様式命令」の改正について意見を提出
      • 5月上旬に欧州委員会は「報告様式命令(Reporting Formalities Directive: RFD)」の改正案を提案する予定だが、3月14日、欧州船主協会(ECSA)と世界海運評議会(WSC)は既存の命令が船社にとって、コストが高くつき、加盟国当局間の報告要件の整合性も図られていないとして、今次改正において、以下の点が考慮されように求めた。①各加盟国の港湾当局間で調整が図られた報告すべき事項の上限リストの作成②真の「欧州海事単一申請窓口(European Maritime Single Window: EMSW)」の創設③新たな報告様式命令は同じ情報について、複数回の報告を求めない、単一の申請窓口、情報の共有とデジタル化への対応の原則に従って策定されるべき。
      • 原文 Mar. 14, 2018, ECSA(長谷部正道)
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